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プレスリリース
2015年04月09日 15時50分
Source:
Workday
Workday、ファーストリテイリングに人事クラウド化のためのテクノロジー基盤を提供
Workdayヒューマン キャピタル マネジメントにより最新の人事組織を構成し、グローバルビジネスの加速を継続
東京, 2015年04月09日 - (JCN Newswire) - 大企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE: WDAY、以下米国ワークデイ)は本日、グローバルに事業展開するアパレル製造小売業(SPA)大手の株式会社ファーストリテイリング(本社:山口県山口市、代表取締役会長兼社長:柳井正、以下 ファーストリテイリング)が、同社のグローバル人事を支援するためのクラウド型人事ソリューションに、Workdayヒューマン キャピタル マネジメント(以下、Workday HCM)を採用したことを発表しました。Workdayは、ファーストリテイリングに、ビジネスの成長スピードにあわせて利用できる最新のテクノロジー基盤をクラウドで提供し、ワークフォースに関する情報のリアルタイム分析、意思決定を支えるインサイトの取得を可能にします。
世界22カ国で約9万人の従業員が働くファーストリテイリングは、国内外合わせて約2,800店を構え、企画から生産・販売までを一貫して行う世界大手のアパレル製造小売企業(SPA)です。同社はユニクロやジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなど、さまざまな著名グローバルアパレルブランドを展開しています。
Workday HCMは、ファーストリテイリングの全世界の人事プロセスを標準化し、ビジネス全体の効率性・生産性のさらなる向上を支援します。さらにWorkdayコミュニティを通して、同社が世界中の他のWorkdayユーザーと連携し、情報共有や意見交換などを行うことで、HCMに関するノウハウやベストプラクティスに関する情報を取得し、トレーニングを受講することを可能にします。
ワークデイ日本法人の代表取締役社長 ゼネラル マネージャの金 翰新は次のように述べています。
「Workdayはファーストリテイリングに、組織の拡大などの変化に柔軟かつスピーディに対応できる人事システムを提供します。モバイルファーストで開発されたWorkdayにより、同社従業員は勤務地を問わず、必要な情報にタイムリーにアクセスし、より賢明な意思決定を行うことができるようになります」。
Workday, Inc.(米国ワークデイ)について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業にまで数百におよぶ組織が導入しています。
米国ワークデイ(英語):
http://www.workday.com/
ワークデイ(日本語):
http://www.workday.com/jp/
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2015年1月31日を末日とするForm 10-K(年次報告書)、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
(c) 2015. Workday, Inc. All rights reserved. WorkdayとWorkdayのロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。その他記載されている社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
<本件に関するお問い合わせ先>
ワークデイ広報事務局
MSLGROUP in Japan内 担当: 土井、大谷、桝井
TEL: 03-5719-8917
Email:
WorkdayJP@msljapan.com
<一般のお問い合わせ先>
ワークデイ株式会社
http://www.workday.com/jp/
TEL: 03-4578-0000
Email:
contact.japan@workday.com
Source: Workday
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