大手北米通信事業者がビルショック回避のために、DigitalRouteの利用状況管理を採用

2016年02月23日 13時10分

Source: DigitalRoute

バルセロナ, 2016年02月23日 - (JCN Newswire) - 大手北米通信会社が、迅速な新サービス立ち上げやビルショック(突然の高額請求)回避など多くの重要課題に対応するために、データ統合および管理ソリューションのグローバル大手プロバイダ、DigitalRouteのUsage Managementを展開しました。

この通信会社は、B/OSSにリアルタイム機能を導入する必要をかなり前から認識していましたが、後払い契約の顧客を重視していたために、リアルタイム商品オファリングを今まで後回しにしていました。しかしスマートフォンの普及やLTE技術への投資の結果、顧客によるデータ利用が急増を受け、この通信会社は『ハイブリッドプラン』に大きな市場潜在性があることに気づきました。

このプランの提供には、ITシステムが顧客の状況と行動をリアルタイムに検知して、必要に応じてその行動に合った『商品』を提供し、リアルタイムに利用状況の測定と制御をする必要があります。このような商品は『プリペイド』モデルにぴったりと沿ったものです。これに加えて、データ利用状況を『制御』し顧客を『ビルショック』から守るための新ルールが規制介入の対象となったため、リアルタイム対応が緊急に必要となりました。

DigitalRouteが課題対応のために提供するソリューションは、フルリアルタイム機能やUsage Management拡張を備えたBilling Mediation製品をベースにしています。これにより、加入者プロビジョニング、フローベース課金、オンライン与信管理、リアルタイムクォータ消費レポート作成、バッチ指向使用量エクスポートなど、ネットワークおよびバックオフィスにリアルタイムおよびバッチインターフェースを提供します。ソリューションは約6か月で実装されました。

この通信会社はDigitalRoute技術の設置後、新プラットフォームを使用してさまざまな顧客ニーズを満たす『ハイブリッド』プランを開始し、顧客によるモバイル機器上でのリアルタイム意思決定実現という要件に対応して、一見困難そうな規制要件を業績改善につなげることができました。

DigitalRoute CTOのLars Manssonは述べました。「今回のUsage Managementの展開は、メディエーションがいかに既存B/OSSスタックの進捗の中心となり、データセンタにサービスイノベーションと前向きの変化をもたらすかを示します。このお客様の場合、DigitalRouteが未来を実現すると言っても過言ではないでしょう。」

DigitalRoute CEOのJohan Berghは次のように述べました。「DigitalRouteの顧客ベースがますます増大していくことに喜んでいます。Usage Managementは、急激に変化するサービス市場に多大な影響を与え、BSSスタック中でメディエーションの役割の重要性をますます高める上での、さまざまな課題点について通信会社をサポートできます。」

DigitalRoute(R)について

DigitalRouteは、1999年からデータ統合および管理の新手法を提供しています。その技術は高いスループットを提供し、ユーザー構成をさらに容易にし、課金および非課金イベントについて、ネットワークから抽出した使用状況や統計などのデータを処理します。それによってお客様は、コスト効率を向上し、サービスオファリングの提供開始までの期間を短縮し、あらゆるデータの収益性を向上し、エンドカスタマー満足度を改善する手法を利用できるようになります。DigitalRouteょ使うことで、必要な時に、適切なシステムで適切なフォーマットと適切なボリュームで、ネットワークイベントを何の妥協もすることなく利用することができます。そのため、ビリングメディエーション(課金仲介)、OSSメディエーション、オンラインコントロール、エンタプライズデータ処理などの分野で、複数のミッションクリティカルなユースケースに対応する基盤となります。

世界で350社以上の大手企業が、データ管理ニーズの対応のためにDigitalRoute技術を使用しており、その中にはOEMパートナーとして、自社オファリングの中核に弊社のプラットフォームを使用していただいている企業もあります。DigitalRouteは、エンタプライズ、オープンマインド、コミットメントなどの弊社のコアバリューを活かして構築されています。弊社の従業員数は約200人で、本社はスウェーデンのストックホルムに、地域事務所はイェーテボリ、アトランタ、クアラルンプールにあります。DigitalRouteはベンチャーの後援を受けている株式非公開会社です。www.digitalroute.com

DigitalRouteおよびMediationZoneは、Digital Route ABの登録商標です。他のすべての商標は、それぞれのオーナーの所有物です。

お問い合わせ先情報
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