TOPページ
|
英語
日本語
|
CONNECT WITH US:
ホーム
JCNについて
サービス
お問い合わせ
会員企業ログイン
ホーム
プレスリリース
2016年10月14日 10時00分
Source:
ISID
ISID、金融機関の非清算店頭デリバティブ取引における証拠金管理ソリューション「iCollex」の提供開始
2016年9月施行の新規制に対応する国内初のパッケージソリューション
東京, 2016年10月14日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)はこのほど、金融機関の非清算店頭デリバティブ(金融派生商品)取引に係る証拠金規制※に対応するソリューション「iCollex(アイコレックス)」の提供を開始しました。iCollexは、当該規制への対応に特化した国内初のパッケージソリューションで、すでに先行ユーザー1社が採用し、本格運用を開始しています。
iCollex機能概要図
■背景■
近年、世界の金融市場におけるデリバティブ取引は、様々なリスクヘッジや収益獲得の手段として、取引規模が年々拡大しています。なかでも取引所を介さない店頭取引は、期間や価格等を自由に設定できる利便性から、現在ではデリバティブ取引の大部分を占める取引形態となっています。
一方で、店頭デリバティブ取引は当事者間取引であるため中央当局による監視が難しく、リーマンショック時には金融システム不安を世界に伝播させる原因にもなったことから、世界的に規制が強化されています。日本においても金融庁が「金融商品取引業等に関する内閣府令」をはじめとする既存の法令を改正し、証拠金の授受を義務付ける新規制を、2016年9月から取引規模に応じて段階的に適用開始しています。
当該規制の対象となる金融機関では、膨大な非清算店頭デリバティブ取引ごとの日次での証拠金算出・決済や、計算した証拠金額に双方で乖離がある場合の交渉等、管理業務負荷が大幅に増加することが見込まれており、システム化へのニーズが高まっています。すでに適用が開始された大手金融機関等ではシステム対応を完了しているものの、まもなく適用対象となる信託銀行や地方銀行等においては、既存システムの改修に多大なコストと期間がかかることが課題となり、対応が進んでいないのが現状です。
■「iCollex」の概要■
「iCollex」は、非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の対応に特化した国内初のパッケージソリューションです。ISIDが手がけてきた国内大手金融機関のデリバティブ取引業務や担保管理業務におけるシステム構築のノウハウをベースに規制対応に必要となる機能を網羅的に実装しており、規制対応の確実な遂行と大幅な効率化を実現します。オンプレミス型システム構築とクラウドによるSaaS提供両方が対応可能なパッケージソリューションのため、各金融機関のニーズに合わせた導入が可能で、既存のシステムに大きな変更を加えることなく、短期間で安価に導入することができます。
<主な機能>
- 変動証拠金計算…時価変動相当額を算出。
- 当初証拠金計算…取引相手方が将来破綻した際に取引を再構築するまでに生じうる時価変動の推計額を算出。
標準表、SIMM (国際スワップデリバティブ協会が推奨する標準的手法)の双方に対応した計算。
- 8%ヘアカット対応…契約毎、受け払い毎のヘアカット率を定義。
- CSA契約の複数管理…既存の契約に加えて規制要件に対応した新たな契約の追加管理。
- 証拠金の日次評価
- 担保交渉管理
- T+1決済(取引後24時間以内での決済)の対応
<iCollex機能概要図>
画像:
https://www.acnnewswire.com/topimg/Low_ISID20161014.jpg
<提供価格(税別)>
- オンプレミス型
ライセンス価格: 1,000万円~ 月額保守料: 20万円~
- SaaS型
月額利用料: 35万円~
また、規制対応に関するコンサルティングサービスも提供しております。
* 導入支援費用は別途見積りとなります。
ISIDは今後も、iCollexをはじめとする市場系ソリューションの強化を図り、金融機関の市場系業務の高度化を支援してまいります。
※ 2011年11月のG20カンヌ・サミットにおいて非清算店頭デリバティブにおける証拠金の授受の義務付けが国際的に合意され、その後BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)から2013年9月に具体的な規制要件が示された。それを受けて、日本では金融庁が2016年3月に「金融商品取引業等に関する内閣府令、告示、および監督指針」を公表し、同9月より金融商品取引業者を対象に段階的に規制が適用されている。具体的な規制要件として(1)時価変動相当額を変動証拠金として受領する義務、(2)取引相手方が将来破綻した際に取引を再構築するまでに生じうる時価変動の推計額を当初証拠金として受領する義務が課される。
<ご参考資料>
<電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称: ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL:
http://www.isid.co.jp
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,559名(2015年12月末現在)
連結売上高: 56,771百万円(2015年12月期)※9カ月決算
事業内容: 1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【製品に関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
金融ソリューション事業部 金融事業開発部
TEL: 03-6713-7007
E-Mail:
g-finmarketing@group.isid.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 野瀬、李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail:
g-pr@isid.co.jp
Source: ISID
セクター: IT, IT・インターネット
Copyright ©2024 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.
関連プレスリリース
アイティアイディコンサルティング、社名変更および代表取締役社長異動のお知らせ
2019年12月18日 11時00分
セブン銀行とISIDの合弁会社ACSiONが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供を開始
2019年12月05日 16時00分
セブン銀行とISIDの合弁会社ACSiONが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供を開始
2019年12月05日 16時00分
ISIDとビープラッツ、製造業など大手のサブスクリプション事業支援で提携
2019年12月04日 11時00分
ISID、「第3回日経スマートワーク経営調査」で4星を獲得
2019年11月29日 15時00分
ISIDとSymphony、金融機関向けコラボレーションプラットフォーム「Symphony」で戦略的提携
2019年11月28日 11時00分
ISID、ネットプロテクションズの“後払い決済”与信審査システムを構築
2019年11月27日 13時00分
ISID、ネットプロテクションズの“後払い決済”与信審査システムを構築
2019年11月27日 13時00分
ISIDと東京大学、人工市場のシミュレーション環境をクラウド上に構築
2019年11月14日 11時00分
ISID、「iQUAVIS」の中国展開を本格化
2019年11月08日 11時00分
もっと見る >>
新着プレスリリース
ランドクルーザー、新型車"250"シリーズを発売
2024年04月18日 15時00分
Honda、「N-VAN」を一部改良し発売
2024年04月18日 15時00分
三菱重工と日本ガイシ、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムを共同開発
2024年04月18日 14時00分
PAREMINAが革新的な抗老化ソリューションを携えて、Beautyworld Tokyo 2024でアジア初上陸を発表
2024年04月18日 13時45分
富士通とオラクル、日本市場におけるデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向け戦略的協業
2024年04月18日 11時00分
トヨタの新スポーツメディア「トヨタイムズスポーツ」始まる
2024年04月17日 15時00分
Microex Launches Web3.0 Financial Trading Solution - Pioneering Innovation in Financial Technology
2024年04月17日 15時00分
エーザイ、抗てんかん剤「フィコンパ(R)」の注射剤を新発売
2024年04月17日 10時00分
LEXUS、ミラノデザインウィーク2024に出展
2024年04月16日 18時00分
三菱商事、米国ルイジアナ州におけるDACプロジェクトへの参画について
2024年04月16日 14時00分
NEC、SBTiからNet-Zero目標の認定を取得
2024年04月16日 14時00分
「LEXUS OVERTRAIL CAMP 2024」を開催
2024年04月15日 13時30分
InnoEX promotes Hong Kong as international I&T hub
2024年04月13日 20時00分
三菱重工航空エンジン、航空エンジン向け燃焼器製造の「MHIAEL長崎工場」2期棟を竣工
2024年04月12日 08時00分
FBS Releases a Major Update to Mobile App: Everything Is Now in Users' Smartphone
2024年04月11日 23時08分
Atlas Lithium、三井物産から3,000万米ドルの戦略的投資およびオフテイク契約を獲得
2024年04月11日 22時00分
WizMediBio Signs Contract with the Wisconsin Alumni Research Foundation (WARF) for Botulinum Toxin Strain
2024年04月09日 19時03分
ボーイング、三菱重工業、SMBCアビエーションキャピタルが共同で委託した持続可能な航空燃料(SAF)に関するレポートを発表
2024年04月09日 18時00分
富士通、REHAU Industries様の部品製造工程における品質管理を支援
2024年04月09日 17時00分
岸田文雄首相、CNNモンゴメリー花子のインタビューに応じる
2024年04月09日 16時45分
もっと見る >>