TOPページ
|
英語
日本語
|
CONNECT WITH US:
ホーム
JCNについて
サービス
お問い合わせ
会員企業ログイン
*
ホーム
プレスリリース
2017年02月28日 12時10分
Source:
Mitsubishi Corporation
三菱商事、ケニア電力公社向け地熱発電所建設工事を受注
東京, 2017年02月28日 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社(以下、当社)は、三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、MHPS)及び、現地パートナー企業であるエイチヤング (H Young & Co (EA) Ltd.; 以下、HY) と共同で、ケニア電力公社(Kenya Electricity Generating Company)がケニア オルカリア地区で計画する地熱発電所(オルカリア V)工事をフルターンキー契約*で受注しましたのでお知らせ致します。
当社が主要機器を供給し、MHPSが内陸輸送及び据付工事、HYが補機の供給、建設工事などを行います。完工は2019年を予定しています。
本プロジェクトは、出力14万kWの地熱発電所を新設するもので、国際協力機構(JICA)の円借款(政府開発援助)により資金供与されます。
当社はケニアにおいて1980年代よりMHPSと共同で複数の地熱発電所建設工事を受注しております**。今回の受注を併せると、計29万kW の電力供給容量を担うことになり、これは同国の現在の総発電設備容量の10%強に相当します。
ケニアでは、電力需要が急増することが見込まれており、同政府は2030年までに総発電設備容量を1,800万kWに引き上げることを目指す長期開発戦略(Kenya Vision 2030)を掲げております。その中で、温室効果ガスの排出が少なく、環境保全に貢献する地熱発電の導入拡大も計画されており、本プロジェクトはその一部を構成する重要な位置付けとなります。
当社は、ケニアの工業発展や国民生活の質の向上のために不可欠な電力の安定供給に資するビジネスを通じて、今後も同国の経済発展への貢献を目指します。
* 設計や製作、組み立て・試運転指導・保証責任までのすべてを請け負う契約方式
** 過去の受注実績
出力/運転開始年
オルカリアI発電所: 4.5万kW/1981年
オルカリアII発電所1-2号機: 7.0万kW/2003年
オルカリアII発電所3号機: 3.5万kW/2007年
【参考情報】
1.ケニア電力公社 (Kenya Electricity Generating Company)の概要
(1) 本社所在地: Stima Plaza, Phase III, P. O. Box 47936, 00100, Nairobi, Kenya
(2) 設立: 2001年
(3) 事業内容: 発電事業
(4) 代表者: Albert Mugo Managing Director, CEO and Executive Board Member
2.三菱商事株式会社の概要
(1) 本社所在地: 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
(2) 創立: 1954年
(3) 事業内容: 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として、多角的なビジネスを展開。
(4) 代表者: 代表取締役社長 垣内 威彦
3.三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)の概要
(1) 本社所在地: 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号
(2) 設立: 2014年
(3) 事業内容: ガスタービンコンバインドサイクル発電プラント(GTCC)、石炭ガス化複合発電プラント(IGCC)、ボイラ・タービン発電プラント、地熱発電プラント、ガスタービン、蒸気タービン、ボイラ、発電機、 発電プラント周辺機器の開発、設計、製造、販売、工事、輸出
(4) 代表者: 代表取締役社長 安藤 健司
4. H. Young & Co. (E.A.) Ltd. (HY) の概要
(1) 本店所在地: Funzi Road, Industrial Area, P.O. Box 30118-00100, Nairobi, Kenya
(2) 設立: 1951年
(3) 事業内容: 東アフリカにおける、発電、石油化学、農作物加工、通信、港湾、海洋、ビル、セメント、公共インフラ等の分野のエンジニアリング・建設事業。
(4) 代表者: Joseph Schwartzman, Chairman & CEO
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2017/html/0000031985.html
概要:三菱商事株式会社
詳細は www.mitsubishicorp.com をご参照ください。
Source: Mitsubishi Corporation
Copyright ©2024 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.
関連プレスリリース
三菱商事、米国ルイジアナ州におけるDACプロジェクトへの参画について
2024年04月16日 14時00分
三菱商事、e-メタンの国際的アライアンス 「e-NG Coalition」 の設立について
2024年03月19日 12時30分
日産自動車と三菱商事、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの新規事業を検討する覚書を締結
2024年03月18日 14時00分
三菱商事がティアフォーに出資 自動運転で地域交通の課題解決へ
2024年03月15日 11時00分
三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の3社 EV総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で設立
2024年03月13日 11時30分
三菱商事、カナダ・PAKリチウムプロジェクトへの新規参画について発表
2024年03月05日 13時00分
三菱商事、インドTVS Vehicle Mobility Solutionの新規株式取得について
2024年02月19日 12時30分
Honda・トクヤマ・三菱商事が、副生水素と車両からのリユースを想定した 定置用燃料電池電源の活用により、データセンターの脱炭素化を図る共同実証を実施
2023年12月25日 13時00分
三菱商事、オマーンLNG事業権益延長について
2023年10月24日 14時00分
千歳市と三菱商事株式会社とのカーボンニュートラルを目指したまちづくりに関する連携協定の締結について
2023年08月08日 11時00分
もっと見る >>
新着プレスリリース
トヨタ、2023年度 販売・生産・輸出実績を発表
2024年04月25日 16時16分
《"株のアルゴリズム取引"を個人投資家も実現可能に!》 株の自動売買アプリ「Trade Stand(トレスタ)」が 大幅アップデートを発表
2024年04月25日 12時00分
三菱重工、タイの超大型複合火力発電所プロジェクトでM701JAC形GTCCの7系列目が運転開始
2024年04月24日 14時30分
トヨタ・モビリティ基金、「自転車事故削減に向けた新たな官民連携のあり方」に関するシンポジウムを開催
2024年04月24日 14時00分
Honda、新型SUV「WR-V」受注状況について
2024年04月24日 10時00分
三菱みなとみらい技術館に「空・宇宙ゾーン」を新設、リニューアルオープン
2024年04月24日 10時00分
China Medical System: New Drug Application of Desidustat Tablets Accepted in China
2024年04月23日 23時06分
「富士通SX調査レポート2024」を公開、サステナビリティ経営成功のカギはデータ利活用
2024年04月23日 10時00分
富士通、世界初 形式の異なる企業のデジタルアイデンティティー証明書を変換する技術を開発し欧州データスペースへの接続実証に成功
2024年04月19日 10時00分
ランドクルーザー、新型車"250"シリーズを発売
2024年04月18日 15時00分
Honda、「N-VAN」を一部改良し発売
2024年04月18日 15時00分
三菱重工と日本ガイシ、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムを共同開発
2024年04月18日 14時00分
PAREMINAが革新的な抗老化ソリューションを携えて、Beautyworld Tokyo 2024でアジア初上陸を発表
2024年04月18日 13時45分
富士通とオラクル、日本市場におけるデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向け戦略的協業
2024年04月18日 11時00分
トヨタの新スポーツメディア「トヨタイムズスポーツ」始まる
2024年04月17日 15時00分
Microex Launches Web3.0 Financial Trading Solution - Pioneering Innovation in Financial Technology
2024年04月17日 15時00分
エーザイ、抗てんかん剤「フィコンパ(R)」の注射剤を新発売
2024年04月17日 10時00分
LEXUS、ミラノデザインウィーク2024に出展
2024年04月16日 18時00分
三菱商事、米国ルイジアナ州におけるDACプロジェクトへの参画について
2024年04月16日 14時00分
NEC、SBTiからNet-Zero目標の認定を取得
2024年04月16日 14時00分
もっと見る >>