2017年05月19日 15時20分

Source: Honda

ホンダなど11社、水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始

戦略的なステーション整備を目的とする新会社設立を検討

TOKYO, May, 19 2017 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社(社長:豊田章男)、日産自動車株式会社(社長:西川廣人)、本田技研工業株式会社(社長:八郷隆弘)、JXTGエネルギー株式会社(社長:杉森務)、出光興産株式会社(社長:月岡隆)、岩谷産業株式会社(社長:谷本光博)、東京ガス株式会社(社長:広瀬道明)、東邦ガス株式会社(社長:冨成義郎)、日本エア・リキード株式会社(社長:矢原史朗)、豊田通商株式会社(社長:加留部淳)、株式会社日本政策投資銀行(社長:柳正憲)の計11社は、この度、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結しました。

本覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたものです。

本覚書の締結は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割*を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づくものです。

かかる協業の具体的な形態として、表記11社は2017年内の新会社の設立を検討した上で、当該新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減及び運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、ひいては我が国の水素社会の実現に貢献することを目指します。

今後、皆様に広く参画頂ける仕組みを検討し、適宜、情報発信してまいります。

*関係各社の役割
インフラ事業者: 水素ステーションの整備・運営
自動車メーカー: FCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援
金融機関等: ファイナンス等の支援

概要:本田技研工業株式会社

詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。

Source: Honda
セクター: 自動車全般, ビジネス, 自動車

Copyright ©2017 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.

関連プレスリリース


さいたま市・ホンダ・ヤマハ、原付一種クラス電動二輪車(EVバイク)の実証実験開始
2017年07月21日 15時40分
 
ホンダ、ブレード除雪機「ユキオス SB800」を一部改良し発売
2017年07月20日 12時40分
 
東風ホンダ、新型「CR-V」を発表
2017年07月10日 14時10分
 
ホンダ、「VEZEL」より特別仕様車を発売
2017年07月07日 11時40分
 
ホンダ、コンパクトセダン「GRACE」の改良モデルを発売
2017年07月06日 11時40分
 
ホンダ、国内パワープロダクツ完成機事業の再編 販売子会社へ営業・サービス機能を移管し営業体制を強化
2017年07月03日 16時10分
 
日立オートモティブシステムズとホンダ、電動車両用モーター事業の合弁会社を設立
2017年07月03日 15時20分
 
ホンダ、50ccスクーター「Dunk」のカラーバリエーションを変更し発売
2017年06月30日 11時50分
 
ホンダ、125ccスポーツモデル「グロム」のカラーリングを変更し発売
2017年06月30日 11時50分
 
ホンダ、Honda原付二輪2017年度のイメージキャラクターに「ゴールデンボンバー」を起用
2017年06月30日 11時40分
 
もっと見る >>

新着プレスリリース


もっと見る >>