2017年08月08日 11時10分

Source: NEC Corporation

SBI証券・NECによる売買審査業務へのAI適用に関する実証実験開始のお知らせ

AI(人工知能)が不公正取引を見つける

東京, 2017年08月08日 - (JCN Newswire) - 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「SBI証券」)は、FinTech技術活用の一環として、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO:新野隆、以下「NEC」)とAI(人工知能)を売買審査業務に適用する実証実験を開始いたしました。

SBI証券の売買審査業務は、不公正取引の可能性のある注文を、あらかじめ設定した基準によって、システム的に幅広く抽出し、そのデータの中から審査担当者が不公正取引の可能性を判断し、疑いのあるものについては更に詳細な調査を進める2段階のフローとなっております。しかしながら、初期調査のデータが多いため、審査担当者の業務効率が上がらない課題を抱えておりました。
また、近年の売買審査業務は、不公正取引の複雑化等により審査対象が拡大しており、不公正取引の疑いのある注文を正確かつ迅速に判断することが、より重要になっております。

今回の実証実験では、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」※1の1つであるディープラーニング(深層学習)技術を搭載した「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」※2(以下「RAPID機械学習」)を導入します。過去の不公正取引を「RAPID機械学習」に学習させることで、審査担当者による初期調査の大部分を「RAPID機械学習」が判断し、その結果、審査担当者の業務を減らしてより高度な分析が必要な取引に注力することができると期待しております。また、これまではあらかじめ設定した内容に基づき不公正取引を調査しておりましたが、「RAPID機械学習」により、これまで発見が難しかった新たな不公正取引の傾向もつかむことができると考えております。

SBI証券は今後もさまざまな分野への活用が期待できるAIの技術を活かし、業務の効率化、およびお客さまに安心してお取引いただける環境の提供を推進してまいります。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、今後もAIの技術をはじめとする先進ICTを活用した製品・サービスを金融機関に提供することで、証券市場の公平性維持・向上に貢献してまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201708/20170808_02.html

※1 「NEC the WISE」(エヌイーシーザワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称です。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めています。
- プレスリリースNEC、AI(人工知能)技術ブランド「NEC the WISE」を策定
http://jpn.nec.com/press/201607/20160719_01.html
- NECのAI技術
http://jpn.nec.com/bigdata/ai/
※2 RAPID機械学習は、ディープラーニング技術を搭載し、事前に手本となるデータを読み込むことで傾向を自動で学習するため、データの分類/検知/推薦などの高精度な判断が可能。また、NEC北米研究所の独自技術により、分析エンジンの高速化と軽量化の両立を実現。これにより、大規模なマシンリソースを必要とせずにサーバ1台から分析処理ができるため、幅広い業務や企業への適用が可能。
- NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習
http://jpn.nec.com/rapid/

金融商品取引法に係る表示

商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等及びリスク情報について

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本電気株式会社 第三金融ソリューション事業部
E-Mail: [email protected]

Source: NEC Corporation
セクター: メディア, ITエンタープライズ

Copyright ©2017 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.

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