2017年09月07日 14時30分

Source: NEC Corporation

NEC: スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス「PAYSLE(ペイスル)」のサービス開始について


東京, 2017年09月07日 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長兼CEO:新野 隆、以下NEC)と株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島 誠、以下 SMBC)の共同出資により設立した株式会社ブリースコーポレーション(代表取締役社長:佐藤 洋史、以下brees、注1)は、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス(名称:「PAYSLE(ペイスル)」)の提供を開始し、2017年9月15日からミニストップ株式会社(代表取締役社長:藤本 明裕)が、2017年9月中に株式会社セコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、注2)が取り扱いを開始します。

また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(代表取締役社長:古屋 一樹)、株式会社ファミリーマート(代表取締役社長:澤田 貴司)、株式会社ローソン(代表取締役社長:竹増 貞信)においては、2018年中の取り扱い開始を目指し、検討中です。

さらに、「PAYSLE」の展開にあたり、決済代行会社としてSMBCファイナンスサービス株式会社(代表取締役社長:龍田 俊之)、株式会社電算システム(代表取締役社長COO:田中 靖哲)と連携します。

このほか、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」とのサービス連携を予定するなど、breesでは利用者の利便性向上に向けた各種サービスとの連携を進めていきます。

1.コンビニ収納サービス「PAYSLE」の概要

「PAYSLE」は、コンビニエンスストアなど(以下、コンビニ)で公共料金や通信販売の代金等の現金支払いの際に用いる紙の払込票に記載されたバーコードを、新技術(注3)を活用してスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済を実現するものです。

従来、コンビニの店頭レジで支払う際、請求事業者から郵送される払込票やコンビニ店内のキオスク端末(注4)で発行した払込票の提示が必要でした。新サービスでは、利用者が予めスマートフォンにインストールしたアプリケーションにより表示される電子バーコードを提示し、これをコンビニ店頭レジのスキャナで読み取ることで、現金支払いが可能となります。

本サービスは、利用者の利便性向上や、請求事業者の払込票発行・郵送コストの削減、コンビニの店頭・管理業務の効率化など、皆さまにとって利便性・効率性の高い新しい決済サービスです。

2.「PAYSLE」取り扱いの決済代行会社

breesは「PAYSLE」を請求事業者へ直接提供するだけでなく、請求事業者の決済サービスを代行する決済代行会社を介しての提供も行います。SMBCファイナンスサービス株式会社、株式会社電算システムでの取扱いを予定しています。

なお、利用者は、アプリをスマートフォンにダウンロードすることで、「PAYSLE」を利用可能となります。(2017年9月13日よりダウンロード可能。推奨OS:AndroidOS4.4以降、iOS8.3以降)

breesは今後も利用者目線にこだわり、驚きある発想で、新風のようなサービスを創意し、より豊かで明るい社会の実現に貢献していきます。

breesの親会社である、NECでは、AI(機械学習・画像処理・自然言語処理ほか)、セキュリティ、生体認証、ブロックチェーンなどの分野における世界トップレベルの技術や、流通業・金融業などの基幹系システムで培った開発技術を有しています。これらの技術を活用し、オープンイノベーションによるFinTechサービスの創出を推進します。また、SMFG及びSMBCでは、今後もお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えするべく、FinTechを積極的に活用し、より一層の商品・サービスの向上に取り組んでいきます。

(注1)breesの概要 http://www.brees.co.jp/
名称:株式会社ブリースコーポレーション(brees)
所在地:東京都渋谷区
設立日:2014年12月5日
事業内容:決済プラットフォーム事業
株主:NEC、SMBC(出資比率:NEC 51%、SMBC 49%)
資本金:9億8千万円(含む資本準備金)
代表者:佐藤 洋史(さとう ひろふみ)
(注2)セイコーマートの一部店舗(札幌市内の5店舗)にて先行開始予定。全店舗での利用開始は11月頃を予定。
(注3)スマートフォンの画面上に表示するバーコード。従来の技術では、一次元バーコードをスマートフォンの画面上に表示するとPOSスキャナで読み取れないという課題がありました。
(注4)コンビニ等の店舗内に設置されている、情報通信端末。略称MMK端末。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201709/20170907_01.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
brees
E-mail:[email protected]
電話:(03) 5459-2313(受付時間 月曜~金曜 9:00~17:00)

Source: NEC Corporation
セクター: メディア, ITエンタープライズ

Copyright ©2018 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.

関連プレスリリース


NECなど、法人向けインターネット版外国為替取引サービス「Global e-Tradeサービス」における外国送金のチェック手続合理化について
2018年05月18日 15時00分
 
NEC、インドのDMICDCロジスティクス データ サービス社のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援
2018年05月18日 09時00分
 
NEC、LoRaWAN(TM)の利用促進に向け関連機器メーカなどとのパートナープログラムを開始
2018年05月17日 11時00分
 
NEC、企業のデジタルトランスフォーメーションを支えるエンタープライズサーバ製品および運用サービスを強化
2018年05月15日 10時00分
 
村田機械が犬山事業所に設置の「ムラテック・グローバルパーツセンター」にNECのSDNソリューションを導入
2018年05月14日 09時00分
 
NECと産総研、AIとシミュレーションを融合し、まれな不具合を効率的に発見する技術を開発
2018年05月11日 13時00分
 
東北大・国際航業・エイツー・NEC、リアルタイムに津波浸水被害を推定する技術を核とした共同出資会社「RTi-cast」を設立
2018年05月10日 11時00分
 
NEC、テスト採点業務の効率化を支援する「テスト採点支援ソリューション」を発売
2018年05月10日 10時00分
 
NECと川崎市、川崎エコタウンでIoTを活用した資源循環高度化の調査事業を完了
2018年05月09日 09時30分
 
NEC:業務システムに顔認証で簡単ログオン
2018年05月08日 14時00分
 
もっと見る >>

新着プレスリリース


もっと見る >>