NEC、全国のJAを支えるクラウドとハウジングのシステム基盤を構築

2017年09月13日 11時10分

Source: NEC Corporation

東京, 2017年09月13日 - (JCN Newswire) - NECは、全国農業協同組合中央会(東京都千代田区大手町1-3-1 会長：中家徹：以下、JA全中)に、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」とハウジングを組み合わせたハイブリッド環境を提供し、全国のJAが共通して利用できるシステム基盤を構築しました。

具体的には、これまで各都道府県のJAが個別に構築・運用していた会計や購買などの共通化可能なシステムをクラウド上に新たに構築し標準サービスとして提供するとともに、各都道府県のJA独自システムを運用できる環境もクラウド上に構築しました。また、クラウドへの移行が難しいシステムはハウジング環境へ移設し、ITシステムの統合を実現しました。

本システム基盤はすでに稼働しており、JA鳥取県中央会などが運用を開始しています。今後、JA全中は各都道府県のJAに対して、システム統合をさらに推奨するとともに、本基盤から提供する新サービスのメニューを拡充することで各地域のJAの活動を支援していく予定です。

また今回、事業継続性向上のため「Disaster Recovery(以下、DR)」環境の構築も行いました。システムを集約した上でDR対策を強化することで、JAの事業を支える継続性の高いシステム基盤を実現しました。

NECは、社会ソリューション事業に注力しており、今後も「NEC Cloud IaaS」をはじめとしたクラウド基盤をクラウド事業者や企業・官公庁へグローバルに提供することで、社会や企業活動を支えるICTインフラの高度化に貢献します。

背景

JA全中は、独立的な総合指導機関として全国の農業協同組合(JA)の営農や経営支援のほか、農業政策の企画・提案・推進などに取り組んでいます。
近年は、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を3つの基本目標とする「創造的自己改革への挑戦」に注力し、JAグループの事業価値向上に努めており、JAグループの日々の業務を支えるITシステムも本改革の対象の一つになっていました。

これまで、各都道府県のJAが会計処理など他県と類似のシステムを個別で構築・運用しており、重複する作業負荷やコストの削減が課題となっていました。また構築後、長期運用してきたシステムの中には担当者の高齢化により後継の人材確保に課題がありました。

クラウドの導入による効果

1. 運用管理コストの削減とグループ全体の統制を実現
これまで各都道府県のJAが個別に構築・運用していた会計や購買などの共通化可能なシステムを標準サービスとしてクラウド上に新たに構築し提供することで、各都道府県のJAが重複して行っていた運用・保守が不要となり、大幅なコスト削減が可能となる見込みです。また、標準サービスを利用することで業務の標準化が進むだけでなく、今後、JA全中が各都道府県のJAの活動を支援する新サービスを拡充・提供していくことで、さらなるグループ全体の統制が期待できます。

2. 東西のデータセンター利用により事業継続性を向上
平常時に利用するメインサイト(NEC神奈川データセンター)以外にバックアップサイト(NEC神戸データセンター)を構築することで、もしもの災害時にも、JAの事業を支えられる継続性の高いシステム基盤を実現しました。データの遠隔バックアップからリアルタイム性を重視したDR環境の構築までさまざまな要件に対応できるプランを提供し、各都道府県ごとの状況に応じた適切な環境の構築を実現しました。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

事例詳細
URL：http://jpn.nec.com/case/zenchu-ja/index.html

「NEC Cloud IaaS」について
URL：http://jpn.nec.com/cloud/service/platform_service/iaas.html

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201709/20170913_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

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