2017年12月12日 14時00分

Source: Showa Denko

昭和電工、中期経営計画"Project 2020+"本年の成果と2018年の戦略

事業戦略説明会骨子

東京, 2017年12月12日 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(社長:森川 宏平)は、本日、本年の経営状況と2018年の事業戦略に関する説明会を開催しました。説明会内容の骨子につきまして、次のとおりお知らせいたします。

1.2017年12月期業績見通し

当期は、石油化学において、エチレンやプロピレンなどの東アジアでの需給が年間を通じて 堅調に推移し、エチレンプラントは高稼働を継続、スプレッド(製品と主原料ナフサの値差)は想定よりも高い水準で推移しております。また、ハードディスクにおいては、2016年に実施した生産能力適正化、コストダウン効果が通年で寄与したことに加え、出荷数量も前年比で増加しております。黒鉛電極においては、高稼働を継続、出荷数量の増加に加え、第3四半期における中国市況の急騰の影響等により、前回予想に比べて増益を見込んでおり、これらを主として通期業績予想を修正いたしました。「Project 2020+」で計画した営業利益目標500億円、また営業利益の前回予想600億円をそれぞれ超過達成する見込みです。詳細は、本日発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、2018 年の業績予想につきましては、最大の変化要因である2018年の黒鉛電極販売価格について、現在契約交渉中であり、平均販売価格の前提が確定しない状況であること、SGL GE社統合に関するのれん・税率計算に時間を要するため、2017年12月期決算発表時(2018年2月発表予定)に発表いたします。

2. 過去2年間の取り組みと2018年の事業戦略

(1) これまでの取り組み(2016年-2017年)

成長加速事業と優位確立事業は、何れも順調に事業規模を拡大させてきました。成長加速事業である電子材料用高純度ガス、機能性化学品、アルミ缶は、生産・販売拠点の新増設を決定、実行に移すなど、海外での事業展開を加速してきました。基盤化事業のうち、ハードディスクは生産能力の適性化とコストダウン策を実施し、黒鉛電極は SGL GE 社の黒鉛電極事業の統合を実行、同時に、国内生産能力の適正化やコストダウン施策を実行しました。石油化学は年間を通じたプラントの安全・安定操業、また合成樹脂ポリプロピレン事業の連結化を通じて収益体質が改善・安定化してきました。再構築事業については、収益構造を変えるべく、構造改革を進展させてきました。総じて各事業とも収益改善施策を着実に実行し、収益力は向上しつつありますが、個性派事業の拡大に向け、さらなる取り組みが求められています。

(2) 2018年の事業戦略

当社グループが狙う市場領域である「情報電子」「移動・輸送」「エネルギー」「インフラケミ カルズ」「生活環境」の5つにおいて、市場の成長が加速しています。特に、「情報電子」では、IoT や人工知能 AI、情報量増大(ビッグデータ)の本格化に伴い、 半導体関連やストレージ市場の拡大が、 「移動・輸送」では軽量化・小型化・自動化・電装化の各種ニーズが高まりを見せています。これらの市場領域に対して、当社が有する製品・技術・サービスを的確に供給することが求められています。当社は、個性派事業の確立・強化を進めるとともに、事業ポートフォリオの改善と海外売上比率の拡大を図るべく、個別の事業戦略を推進していきます。

3. 個別事業の取り組み(ハイライト)

(1)個性派事業の確立

1) 黒鉛電極
世界の黒鉛電極市況は、米国での電炉鋼稼働率が上昇、日本は自動車向け特殊鋼に加え、 五輪需要もあり、好況にあります。また中国での環境規制強化の影響に加え、世界的に黒鉛電極生産能力の減少が進んだことから、2018年も需給ひっ迫の状況が継続するものと予想されます。日本、米国、中国の3拠点は共に高稼働が継続しておりますが、2018年初からは米国で3万トンの能力増強を行った新鋭設備が量産を開始します。今後もお客様への安定供給を行ってまいります。また当社は本年11月、SGL GE 社との黒鉛電極事業の統合を完了しま した。

黒鉛電極事業の中期的な計数イメージ(安定的に営業利益率 10%以上)の実現に向け、生産能力・品質・コストの全ての面で世界のリーディング企業のポジションを実現すべく、事業統合効果を早期に顕現させます。

2) ハードディスク
世界の HDD(ハードディスクドライブ)出荷は、PC 向けを中心とした出荷量減少の影響はあるものの、今後 IoT や人工知能 AI の発達等に伴い、データセンター向けの大容量 HDD は堅 調に推移し、記憶媒体としての SSD と HDD は共存関係が続くと見ています。当社は、本年 9 月より 2.5 インチでは世界最大である 1TB のハードディスクメディアの出荷を開始するなど、世界最高クラスの製品をいち早く市場に販売してきました。今後もデー タセンター向けの大容量ハードディスクの市場投入、次世代メディアの開発、生産性のさらなる向上を進め、世界トップ水準の製品を供給していきます。

3) リチウムイオン電池(LIB)材料
欧州や中国での CO2排出量規制の強化に伴い、電気自動車、プラグインハイブリッド車など新エネルギー車市場が今後前倒しで拡大するものと予想されます。また、LIB には今後急速充電、航続距離、高い安全性といった特性が求められてきます。当社は「高容量・低抵抗・長寿命」を特長とした製品の製造・開発を進めており、本年には導電助剤 VGCF(R)の能力増強を進めてきました。今後は、サンプル評価を進めてきた Si 黒鉛複合負極材の早期市場投入に加え、VGCF(R)のさらなる生産能力増強も含め、お客様からのニーズに応えていきます。

4) パワー半導体 SiC
パワー半導体 SiC は、省エネルギーのキーデバイスであり中長期的な需要の拡大が見込まれます。当社は SiC パワー半導体に使用するエピタキシャルウェハーにおいて、世界最高レベルの品質を誇る製品を供給しています。当期は新日鉄住金株式会社グループから SiC に関 する知的財産他関連資産の譲受を決定、また昨年に引き続き高品質グレード「ハイグレード エピ」のさらなる増強を決定しました。当社は、フル SiC モジュールの実用化に向けた技術開発を進め、SiC パワー半導体の本格普及に貢献します。

(2) 海外での事業展開加速

1) 電子材料用高純度ガス
半導体・LED などの電子材料向け高純度ガスについては、今年より本格的に立ち上がった 3D-NAND の進展により、ガスの使用量は増加傾向にあります。これらの環境下、当社が強みとするエッチング用ガス製造設備の新設・増強、北米・中国における販売拠点の新増設、物流・調達・マーケティングの機能強化を進めてきました。2018年も、引き続き高付加価値の新規ガスの開発・市場投入、設備投資、他社との提携などの施策を実施し、中期経営計画で定めた 2018 年売上高目標(2018 年:2015 年対比 40%増)を実現します。

2) アルミ缶
ベトナムをはじめとする東南アジア市場では飲料用アルミ缶の需要が引き続き旺盛です。当社はベトナム・ダナンに同国第2工場の建設、タイでの合弁会社・工場設立を本年決定しました。2018 年中に工場の建設を完了させ、当社グループの高品位な製品をお客様へ提供します。他方、成熟した国内市場ではより高品質の製品が求められており、少量多品種にも対応したアルミ缶の供給体制を強化します。

4. その他

(1) 研究開発戦略

既存事業の現業強化および周辺成長分野の拡大に向けて、融合技術開発研究所を中心に社内融合を加速してきました。

現業強化については、アンモニア水素ステーションの実用化に向けた技術開発、LIB 負極用水系バインダーの開発、寒冷地・湿潤地向け補修材の開発など、今後の個性派事業拡大に向けた取り組みを継続しています。周辺分野の拡大に関しては、自動車の電装化、小型軽量化の進展に伴い、耐熱性や放熱性といった熱ソリューションを実現する高性能な素材が求められています。当社が有するアルミ、樹脂、セラミックスの各製品を組み合わせたマルチマテリアルを 提案し、お客様のニーズに応えてまいります。

また、戦略技術のうち、カーボン材料であるフラーレンについては、適用用途の拡大を進めると共に、収率の高い量産方法の構築に向け、開発を加速します。

(2) 財務戦略

当社は、"Project 2020+"で定めた D/E レシオ、フリー・キャッシュフロー、ROA、ROE の各目標につき、順調な推移を見せております。来期も収益力の向上、事業の資産効率化、在庫 圧縮等を引き続き進め、経営指標の超過達成を図ってまいります。また、配当については、2018 年には配当性向 30%の実現を図ります。

(3) 次期中期経営計画

当社グループは、社会の持続的発展に寄与するため、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。「豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献」すべく、当社グループが持つ事業ポートフォリオを生かしつつ、社会やお客様が求める価値を的確に捉え、当社グループにしかできない価値をプラスします。製品・技術・サービスの提供に際しては資源の循環、環境への配慮をさらに推進します。 また、これらの価値創造の源泉であるグループ社員一人ひとりがいきいきと働ける「舞台」を実現すると共に、弛まぬ努力によって当社グループを今後も持続的に成長する企業グルー プとしていきます。

今後は、中長期的な視点に立ちつつも、事業を取り巻く環境が激しさを増す中、変化に即 応するスピード感のある経営を進めるべく、計数計画を中心とする次期中期経営計画は 2019 年から新たに策定する予定です。

概要:昭和電工株式会社

詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。

本件に関するお問合わせ先
昭和電工株式会社
広報室
03-5470-3235

Source: Showa Denko
セクター: 化学品

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