2018年11月08日 11時00分

Source: Fujitsu Ltd

富士通と富士通ネットワークソリューションズ、小型・軽量で非接触型の手のひら静脈認証入退室装置「PalmSecure AuthGate」を新発売

オフィスビルやホテル、店舗などに容易に適用でき、セキュリティ強化や利便性向上を実現

東京, 2018年11月08日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社(以下 富士通、注1)と 富士通ネットワークソリューションズ株式会社(以下 富士通ネットワークソリューションズ、注2)は、オフィスビルやホテル、店舗、レジャー施設など様々な施設の入退室に容易に適用できる、小型・軽量で非接触型の手のひら静脈認証入退室装置「FUJITSU生体認証 PalmSecure AuthGate(パームセキュア オースゲート)」(以下、「PalmSecure AuthGate」)を新たに提供し、11月8日より販売開始します。

「PalmSecure AuthGate」は、手のひら静脈認証入退室装置(注3)に富士通ネットワークソリューションズが開発した基本ソフトウェアを実装し、富士通ネットワークソリューションズが新たに提供する入退室管理システム「Stronguard(ストロンガード)」の認証デバイスとして利用できます。本製品は、1:N認証(注4)や準屋外環境に対応したことで、これまでの利用シーンに加え、様々なエリアや対象に応じた導入を可能とし、高いセキュリティと利便性を兼ね備えた入退室環境を実現します。また、手のひら静脈データを統合的に管理・運用する富士通の認証ソフトウェア製品とデータを共有し相互に連携することで、一元管理可能な認証環境を構築することが可能となります。

なお本製品は、12月12日(水曜日)から14日(金曜日)に東京国際展示場(東京ビッグサイト)で開催される「第3回 スマートビルディングEXPO」にて展示予定です。

背景
昨今、あらゆる分野において、より高度なセキュリティが求められており、特に入退室管理システムにおいては、商業施設や宿泊施設などのセキュリティ強化や、新築ビルへの対応など需要も急増しています。そのため、確実な本人認証が行え、利便性を兼ね備えた生体認証を活用した入退室環境への関心が高まっています。

本製品の特長
本製品は、ID番号入力やICカードで対象を絞り込むことなく、手のひら静脈だけで認証可能な1:N認証や、エントランス、軒下などの準屋外環境への設置が可能です。また非接触型の認証デバイスのため、衛生的で誰でも抵抗感なく利用することができます。さらに手のひら静脈データを統合的に管理・運用する富士通の認証ソフトウェア製品とデータを共有化し、手のひら静脈認証ソリューションと相互に連携することが可能です。

1. 手のひらだけでの認証(1:N認証)を実現
本製品は、従来テンキーでのID番号入力やICカード併用での二要素で実施していた認証操作を、認証性能の向上により、手のひら静脈だけで認証することが可能です。認証スピード2秒以内(2,000人登録時)、本人拒否率は0.01%以下(リトライ1回含む)、他人受入率0.00001%以下を実現しており、ストレスなく堅牢な認証環境を構築できます。

2. 耐環境性に優れた小型・軽量装置
センサーの性能向上により最大照度8万ルクスに対応し、さらに防塵・防水対応IP55規格(注5)に相当することで、ビルのエントランスや屋外の軒下などにある通用口への設置も可能です。また一体型ボードとセンサーの小型化で従来装置比32%まで小型・軽量化し、壁面など取付け面への設置が容易となります。

3. 完全非接触での認証操作
認証センサーにまったく触れることなく操作可能なため、利用者の抵抗感が少なく、衛生面にも配慮した認証デバイスとなっています。

4. 手のひら静脈認証サーバと連携することで「静脈データ」の共有や「大規模認証」への対応が可能
本製品は、手のひら静脈データを統合管理・運用できる業務システム向け手のひら静脈認証統合管理ソフトウェア「FUJITSU Security Solution 本人認証基盤AuthConductor Server(オースコンダクターサーバ)」を活用した認証サーバとの連携により、PCログインや複合機の認証印刷など、今後様々な利用シーンで活用できます。また、手のひら静脈認証ソリューションとの静脈データ共有や、数万人規模の大規模認証への対応(注6)が可能となります。

販売目標
今後3年間で5,000台の販売を目指す。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/11/8-1.html

概要:富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

Source: Fujitsu Ltd
セクター: エレクトロニクス, ITエンタープライズ

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