2018年12月13日 10時00分

Source: ISID

ISIDの米R&D支援チームがANAの旅アプリを開発

“ミレニアル世代に刺さるサービスとは?”着想から実装まで先進手法で支援

東京, 2018年12月13日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)の子会社であるISI-Dentsu of America, Inc.(本社:米国ニューヨーク州、President & CEO:木村憲司、以下ISIDアメリカ)は、ANAグループの販売事業会社であるANAセールス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:宮川純一郎、以下ANAセールス)が、本日よりANAの新サービスとして公開する新感覚の旅アプリ「DOCOICO」を開発しました。

「DOCOICO」は、「写真を見て旅のインスピレーションを得る」という、ミレニアル世代※1の行動傾向をベースにデザインされたモバイルWEBサービスで、ANAのLINE公式アカウントからアクセスすることができます。開発にあたっては、デザイン思考※2、リーンスタートアップ※3などのアプローチや方法論を駆使し、アイデアの着想から仮説検証、プロトタイピング、実装、運営まで、全てのプロセスをISIDアメリカのR&D支援チームがサポートしています。

■背景と概要■
人々が商品やサービスを認知する接点が多様化し、購買に至る行動プロセスが複雑化する中、新たな事業の開発には、ユーザー視点のアプローチが不可欠とされています。徹底的なユーザー観察で得られる気づきからサービスをデザインし、短期間で実装と検証を繰り返す、機動的で柔軟な開発スタイルが世界的潮流となっています。

サンフランシスコを活動拠点とするISIDアメリカのR&D支援チームは、エンジニアやデザイナーなど多分野に跨がるプロフェッショナル人材で構成され、現地の著名なデザインファーム・ソフトウエア開発会社等と連携して、サービス設計からプロトタイピング、MVP※4開発、検証まで機動的に行う体制を構築しています。これまでに大手銀行やカードブランド会社など、新事業開発を目指す日本企業との共同プロジェクトを数多く実施しており、本年7月には日本企業向けR&D支援プログラム「Innovation Accelerator」も開始しました。これらの知見が評価され、今回ANAセールスのテクノロジーパートナーとして採用されました。

開発プロジェクトは「ミレニアル世代向けに新しい旅の体験を提案する」というテーマ設定のみでスタートし、ターゲット層のペルソナ設定から行動パターンの可視化、サービスコンセプト設計、初回プロトタイプ実装までを約4カ月で実施。国内の大学生など約100名へのモニター調査とグループヒアリング結果を踏まえてブラッシュアップを重ね、計3サイクルのプロトタイピングを経て、本日のローンチに至りました。またローンチ後も、様々なKPI分析をもとに継続的改善と機能開発を続けていく予定です。

■「DOCOICO」について■
「DOCOICO」は「写真を見て、気に入ったらそこに行ってみたい」というミレニアル世代の行動傾向を形にした新しい旅のガイドサービスで、美しい景観のスライドショーから始まるシンプルで洗練されたUIが特徴です。ユーザーは、気に入った写真に「Like」していくだけで旅の候補となる写真をアーカイブでき、Likeリストを比較しながら、場所や交通手段のほか、写真映えするアングルや撮り方などの情報を確認できます。行き先が決まれば、そのままANAのツアーサイトに遷移できます。

<DOCOICOのサービスの流れ>
(1)直感で気に入った写真を「Like」
(2)「Like」した写真がリスト管理される
(3)リストの写真は地図上でも検索可能
(4)各写真が持つ詳細情報から旅の目的地検索が可能
画像: https://www.acnnewswire.com/topimg/Low_isid181213.jpg

DOCOICO公式サイトはこちらをご覧ください。https://www.ana.co.jp/ja/jp/travel/docoico

ISIDアメリカの活動詳細についてはこちらをご覧ください。https://isidentsu-lab.com/

※1 ミレニアル世代:2000年代に成人あるいは社会人になる世代の意で、1980年代から2000年代初頭までに生まれた人を指すことが多い。インターネットが普及した環境で育った最初の世代であり、親世代とは異なるライフスタイルや価値観を持つ。その人口の多さから、消費や文化に大きな影響を与えるとされる。
※2 デザイン思考:「人間中心」の考え方のもと、ユーザーを徹底的に観察し、プロトタイプの制作と改善を繰り返す思考法。イノベーションを生み出すアプローチとして世界的な潮流となっている。
※3 リーンスタートアップ:コストをあまりかけず、最低限の製品やサービス、試作品を作って顧客の反応を見ながら改善を繰り返すことで、起業や新規事業の成功率を高める手法。
※4 MVP:Minimum Viable Productの略。「実用最小限の製品」と訳される。顧客に価値を提供できる最小限の製品やそれを使ったアプローチのことを指し、限られた時間で顧客のニーズに基づく商品・サービスを生み出し、無駄なコストの削減にもつながる手法として注目されている。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
ISI-Dentsu of America, Inc. R&D Group 公門
E-Mail: [email protected]

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 李、多鹿
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: [email protected]

関連プレスリリース
-ISIDアメリカが米Gigsterと提携、先端技術によるR&D支援プログラムを日本企業に提供(2018年7月11日)
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0711.html

<電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名:株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者:代表取締役社長 釜井節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL:https://www.isid.co.jp/
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,716名(2017年12月末現在)
連結売上高:83,423百万円(2017年12月期)
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

<ISI-Dentsu of America, Inc.(ISIDアメリカ)会社概要>
社名:ISI-Dentsu of America, Inc.
代表者:President & CEO 木村憲司
所在地:767 3rd Ave 28th Floor, NewYork, NY, 10017
URL:http://www.isidentsu.com/
設立:1987年2月
株主:株式会社電通国際情報サービス100%
事業内容:金融、マーケティング、データサイエンス領域におけるシステム開発・コンサルティングサービス、先端テクノロジーを活用したプロダクト/サービスの共同研究/開発サービス

Source: ISID
セクター: ITエンタープライズ, 旅行・観光

Copyright ©2019 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.

マルチメディア


 

関連プレスリリース


東工大・信州大・ISID、最先端エッジAI技術を活用した牛の行動観察システムを共同開発
2019年03月20日 11時00分
 
グローバルFinTechピッチコンテスト「FIBC2019」の大賞が決定
2019年03月08日 14時00分
 
ISID、RPA導入効果を可視化するツール「RPA Conductor」を販売開始
2019年03月05日 10時00分
 
ISID、SAP S/4HANA(R)で東急リバブルの会計システムを刷新
2019年02月28日 11時00分
 
ISID、ディープラーニングを用いた自然言語処理技術の Studio Ousia と資本・業務提携
2019年02月27日 15時00分
 
ISID、Amazon ConnectとSalesforce Service Cloudを活用した金融機関向けフルクラウド型コンタクトセンターソリューションの提供を開始
2019年02月14日 11時00分
 
ISIDグループの新中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」について
2019年02月08日 15時00分
 
ISID、新中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」を策定
2019年02月08日 15時00分
 
ISID、UiPath社より「Partner of the Year 2018」を受賞
2019年02月04日 13時00分
 
セブン銀行とISIDが「オンライン本人確認(KYC)」の合弁会社設立検討に合意
2019年01月29日 10時00分
 
もっと見る >>

新着プレスリリース


もっと見る >>