2019年03月13日 14時00分

Source: Mitsubishi Corporation

西鉄と三菱、福岡市東区アイランドシティ地区において AI活用型オンデマンドバスの運行を開始

東京, 2019年03月13日 - (JCN Newswire) - 西日本鉄道株式会社と三菱商事株式会社は、合弁会社ネクスト・モビリティ株式会社を設立し、本年4月下旬(予定)より、福岡市東区のアイランドシティ地区において、AIを活用したオンデマンドバスの運行を開始いたします(認可申請中)。

地方を中心とした公共交通事業は利用者の減少(事業収支赤字)や運転士不足などの問題を抱えており、効率的で持続可能な公共交通サービスの構築が課題となっています。また、同地区は住宅や集客施設、港湾施設などの開発が進む中、マイカーを中心とする交通量の増大とそれに伴う駐車場の不足、交通渋滞悪化の懸念、物流エリアにおける公共交通の不足など、まちの成長に合わせた公共交通の拡充が課題となっています。

今回、これらの課題解決を目指し、ネクスト・モビリティ社がAI活用型オンデマンドバスを同地区に導入いたします。1年間の運行を行い、課題解決に対する有効性や事業性を検証いたします。本サービスを導入し、同地区における公共交通ネットワークの拡充と利便性向上を図り、マイカーから公共交通への転換を促進することで、効率的で持続可能な公共交通サービスの構築を目指します。また、運転士不足への対応として、使用車両を乗車定員10人に改造することで、普通第二種運転免許での運転が可能となり、福岡西鉄タクシー㈱の運転士が乗務します。

本サービスは、決まったダイヤはなく、お客さまのリクエストに応じ、適宜ルートを変えながら運行するオンデマンドバスです。同地区内および同地区と西鉄・JR千早駅、イオンモール香椎浜との間を5台で運行し、運賃は200円から400円です。特徴は、(1)多数のミーティングポイントを設定し、需要に応じたきめ細やかな対応が可能、(2)スマートフォンの専用アプリからリアルタイムでの配車が可能、(3)AIが予約状況や渋滞情報等のデータを随時蓄積・学習することで、より効率的な運行を実現、(4)アプリ内でクレジットカードによる決済が可能、といった点です。

予約・配車システムにはカナダSpare Labs社が開発したシステムを使用し車両は、日産自動車株式会社からご協賛いただいた「キャラバンマイクロバス」を使用いたします。また、福岡市やアイランドシティ周辺の事業者のみなさまから地域をあげて利用促進をサポートいただきます。

西鉄と三菱商事は、全国の地域が抱える交通課題の解決を目指し、持続可能な公共交通事業モデルの構築に積極的に取り組んでまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2019/html/0000036949.html

概要:三菱商事株式会社

詳細は www.mitsubishicorp.com をご参照ください。

Source: Mitsubishi Corporation
セクター: エンジニアリング

Copyright ©2026 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.

関連プレスリリース


三菱商事、代表取締役の異動に関するお知らせ
2026年03月19日 14時05分
 
三菱商事、米国テキサス州・ルイジアナ州における ヘインズビルシェールガス事業への参画について
2026年01月16日 13時00分
 
三菱商事、2026年 社長年頭挨拶
2026年01月05日 13時30分
 
三菱商事、経営戦略2027の実現に向けた人事領域の取り組みについて発表
2025年05月23日 14時00分
 
三菱商事など、GPU計算力リモート提供の共同実証実験を開始
2025年02月17日 13時45分
 
三菱商事、米国DAC事業会社Heirloom Carbon Technologies, Inc社への出資参画について
2024年12月05日 10時00分
 
住友金属鉱山と三菱商事、豪州カルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリー・ハブの事業化調査・新規参画について
2024年04月30日 17時00分
 
三菱商事、米国ルイジアナ州におけるDACプロジェクトへの参画について
2024年04月16日 14時00分
 
三菱商事、e-メタンの国際的アライアンス 「e-NG Coalition」 の設立について
2024年03月19日 12時30分
 
日産自動車と三菱商事、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの新規事業を検討する覚書を締結
2024年03月18日 14時00分
 
もっと見る >>

新着プレスリリース


もっと見る >>