長崎大とNEC、「NEC寄附講座グローバルヘルス生体認証学講座」を開設

2019年04月18日 09時00分

Source: NEC Corporation

生体認証によるケニアの母子保健医療情報の整備に貢献

東京, 2019年04月18日 - (JCN Newswire) - 国立大学法人長崎大学(本部：長崎県長崎市、学長：河野茂、以下長崎大学)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO：新野隆、以下 NEC)は、発展途上国の健康問題解決に向けた生体認証を含むICTの利活用に関する研究と人材育成を目的に「NEC寄附講座グローバルヘルス生体認証学講座」を長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科に開設し、2019年4月～2020年3月まで、ケニア・クワレ郡の母子を対象にフィールド実証を行います。

1. 背景
国際連合は、地球上の誰一人として取り残さない「leave no one behind」を理念に貧困の撲滅と持続可能な社会の実現を目指して、2015年に「17の持続可能な開発目標(SDGs)」を定めました。その目標3では、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」と掲げています。これには、途上国だけでなく先進国における健康問題も含んでおり、グローバルヘルスと称されています。
特に途上国における母子保健活動の促進と予防接種の普及が大きな問題となっており、解決に向けた活動が国際的に展開されています。日本では長崎大学が本活動のリーダーシップを担っており、同大学の熱帯医学研究所がケニアに拠点を設け、ケニア中央医学研究所(Kenya Medical Research Institute)とともにICTの利活用をはじめとした各種フィールド実証を行っています。

また長崎大学は2017年度にNECの自動指紋照合システム(Automated Fingerprint Identification Systems：AFIS)を導入しフィールド実証を行っており、両者はグローバルヘルスの領域で連携を始めています。

2. 寄附講座の開設と活動内容
このたびNECは、グローバルヘルスの領域で深い知見を持つ長崎大学と共同で寄附講座を開設し、問題解決に向けたICTの応用可能性の検証、課題抽出、提言、人材育成などに取り組みます。

本講座の活動内容として、地域住民の健康状態を把握する上で重要な、子どもと母親の保健医療情報の管理における生体認証システムの有効性を検証します。具体的にはケニア・クワレ郡の保健所において、母親の指紋と顔画像を取得し、これらの情報と同大学の母子保健情報システム(WIRE)を連携します。これにより母子手帳や身分証明書の紛失時・不携帯時でも生体認証による本人確認が可能となり、出生情報、病歴や治療歴、予防接種の有無などの保健医療情報の整備を実現します。本情報を基にして、地域住民の実態の把握に役立てるとともに、健康対策の立案や評価に貢献します。なお生体認証システムには、世界No.1の照合精度(注)を有するNECの指紋認証技術を用いています。

本活動ではスローガンに「Fahamu Mama-Mtoto(To know mother-child)」を掲げ、長崎大学熱帯医学研究所を中心に、クワレ郡医療クリニックメンバーと協力してプロジェクトを推進します。

3. 今後の展望
長崎大学は、長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、地球の平和を支える科学を創造することによって、社会の調和的発展に貢献することを理念としています。熱帯医学分野をはじめとした卓越した実績を基盤に、人間の健康に地球規模で貢献する世界的"グローバルヘルス"教育研究拠点となる事を目指しています。

NECは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。本活動の成果を活かし、ケニアをはじめとしたアフリカ諸国やその他途上国への生体認証ソリューションの提供を通じて、グローバルヘルスの問題解決に貢献するとともに、ビジネス拡大も推進していきます。

4. 賛同コメント
駐日ケニア特命全権大使　ソロモン・カランジャ・マイナ様
グローバルヘルスの領域で深い知見を持つ長崎大学と、ICTによる社会課題の解決に多数の実績があるNECによる、ケニア国民の健康問題改善に向けて子どもと母親の保健医療情報の管理における生体認証システムの有効性を検証するという素晴らしいイニシアティブを歓迎いたします。長崎大学とNECが、ケニアのみならずアフリカ全体の発展に寄与していただいていることに心より感謝します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201904/20190418_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: Enterprise IT