2019年05月23日 09時00分

Source: NEC Corporation

「NEC 働き方改革支援ソリューション」と「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」を連携

勤怠管理の適正化、業務負荷の可視化により働き方改革を支援

東京, 2019年05月23日 - (JCN Newswire) - NECソリューションイノベータ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員社長:杉山清、以下「NECソリューションイノベータ」)、三和コンピュータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村悟、以下「三和コンピュータ」)は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田成史)が提供する勤怠システム「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」と、NECソリューションイノベータが提供する企業の働き方改革への取り組みを支援する「NEC 働き方改革支援ソリューション」の連携を行い、本日より提供を開始します。

NECソリューションイノベータおよび三和コンピュータは、今後もシステムを活用することにより、企業の働き方改革を支援していきます。

背景
2019年4月の「働き方改革関連法」施行により、長時間残業抑制、休暇の取得促進、生産性向上などへの取り組みが重要視されており、働き方改革を支援するための様々な仕組みが提供されています。

しかしながら、それらの仕組みの導入にあたっては、既存の勤怠システムと連携するために個別のシステム開発を必要とするケースが多く、そのための開発費用や導入期間などの課題により、特に中小企業においては、導入しづらい状況にあります。

そこで、働き方改革を支援するシステムの導入を容易にするため、「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」と「NEC働き方改革支援ソリューション」との連携ツールを三和コンピュータが開発し、NECソリューションイノベータとともに提供を開始しました。

価格および販売目標
NEC 働き方改革支援ソリューション
年間 300,000円(税別)~ (100ID~)
※1年間の保守サービス費用およびバージョンアップ媒体の提供が含まれています。
※年間サブスクリプションライセンスとなっており、1年ごとに更新が必要です。

奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行連携ツール
85,000円(税別) (初年度)
※奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行は別途購入が必要です。
※ハードウェア機器費、初期導入費は別途お見積もり。

今後、3年間で3万IDの導入を目指します。

連携の概要
- 「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」に登録された出退勤時間と、「NEC 働き方改革支援ソリューション」で管理するPC操作の開始/終了時間との乖離を「NEC 働き方改革支援ソリューション」に取り込み、可視化することができます。

- 「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」の勤怠情報から残業情報を収集し、「NEC 働き方改革支援ソリューション」に取り込み、同一組織やプロジェクト内のメンバー間で業務負荷を可視化することができます。

各製品について
NEC 働き方改革支援ソリューション
働き方改革への取り組みを支援するソリューションとして、「長時間労働」から決められた時間で成果を出す「スマートワーク」への変革を支援します。ダッシュボード、勤務時間管理、タスク管理、休暇管理、働き方分析などの機能により、働き方改革の推進をサポートします。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/wlb/

奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行
クラウド型の勤怠管理システムとして、多様化する企業の勤務体系に柔軟に対応します。従業員が使いやすい勤怠管理の仕組みに加えて、自社の雇用形態や業種業務にあわせた労働時間管理、さまざまな制度改正など環境変化への継続的な対応など、勤怠管理業務を幅広く支援します。これまで、約5,000社の様々な業種の企業で活用されています。
https://www.obc.co.jp/service/kintai

株式会社オービックビジネスコンサルタントからのエンドースメント
株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長 和田 成史 様
「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」と「NEC 働き方改革支援ソリューション」のシステム連携を心より歓迎いたします。お客様が本サービスを活用されることにより、奉行シリーズ導入による業務効率化の更なる加速を確信しております。
株式会社オービックビジネスコンサルタントは本協業において、働き方改革の推進をサポートしてまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20190523/index.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: ITエンタープライズ

Copyright ©2019 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.

関連プレスリリース


NEC、ドイツ気象庁から欧州最大級の気象予測システムを受注
2019年06月17日 14時00分
 
NEC、米国オレゴン州の小学校周辺地域向けに蓄電システムを提供
2019年06月13日 09時00分
 
dotDataとNEC、AWSに対応したデータ分析自動化関連ソリューションを拡充
2019年06月12日 10時00分
 
NEC、アマゾン ウェブ サービス上で運用可能な高品質・高信頼のモバイルコアソリューションを製品化
2019年06月12日 10時00分
 
NECソリューションイノベータ、現場作業支援ソリューションのための「音声対話型AI帳票」が「JISA Awards 2019」を受賞
2019年06月11日 16時00分
 
NEC、建設キャリアアップシステムと連携した「建設現場顔認証入退管理サービス」を提供開始
2019年06月11日 10時00分
 
NECとアビアット、 北米におけるワイヤレスバックホール事業で協業
2019年06月11日 09時00分
 
NEC、サイバーセキュリティ人材の育成に向けて「サイバーコロッセオ」の開催を支援
2019年06月10日 14時00分
 
富士市とNECソリューションイノベータ、働き方改革の推進に関する連携協定を締結
2019年06月07日 14時00分
 
世界同盟Gavi、NEC、英Simprintsが途上国の予防接種率向上に向けた生体認証活用で覚書を締結
2019年06月06日 09時00分
 
もっと見る >>

新着プレスリリース


もっと見る >>