2019年06月24日 14時00分

Source: Toyota

トヨタ、全販売店全車種併売化を2020年5月に前倒し

レンタリース店・車両販売店の垣根を越えた利活用サービスの拡大を推進

豊田, 2019年06月24日 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、100年に一度と言われる大変革の時代に、より地域に根差した新たなモビリティサービスを提供することができる販売ネットワークの変革に取りくむことを、昨年11月に公表致しました。

現在、世の中の変革スピード、CASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)の進展による市場や時代の変化が加速する中で、国内6,000店舗の最大活用とネットワークの変革を一層スピードアップする必要があると判断、2022年~25年を目途に行うとしていた全車種併売化の予定を来春5月に前倒し致します。全国どの店舗でも、クルマや移動に関するあらゆるサービスを提供することで、お客様のニーズにさらに寄り添うサービスの早期実現を目指してまいります。具体的な計画につきましては、今後さらに販売店各社とも相談しつつ進めていく予定です。

また、お客様の利便性をさらに高める観点から、シェアリング事業については、車両販売店だけでなくレンタリース店にも適用拡大し、垣根を越えた利活用サービスのさらなる拡大を推進してまいります。実施に当たっては、全国一律ではなく、地域毎に最適なネットワーク構築を進めていきます。

トヨタはこうした取り組みを通じて、未来のモビリティ社会をより豊かで楽しいものにするため、「モビリティカンパニー」に向けた変革をさらに加速させてまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28670855.html

概要:トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。

Source: Toyota
セクター: 自動車全般

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