2019年07月12日 09時00分

Source: Hitachi

日立のTCP最適化ソフトウェアが、米国ベライゾン社のVerizon Virtual Network Servicesの提供メニューに採用


東京, 2019年07月12日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)が提供するTCP*1最適化ソフトウェアが、このたび、米国最大手通信会社であるVerizon Communications Inc. (CEO: Hans Vestberg/以下、ベライゾン社)のVerizon Business GroupのVerizon Virtual Network Services(以下、VNS)における「WAN Optimization」に採用されました。VNSは、世界150以上の国や地域で利用可能な有線ネットワークと無線ネットワークを統合したグローバルネットワークのサービスです。

日立のTCP最適化ソフトウェアは、ネットワークの回線帯域を有効に活用するものです。クライアント側で専用ソフトウェアのインストールや設定が不要なため、拡張が容易な上、さまざまなアプリケーションに適用することができます。

今回、VNSの提供メニューの一つである「WAN Optimization」へのTCP最適化ソフトウェアの採用により、暗号化されたデータや設計図面など大容量のデータをモバイル端末含めてさまざまなデバイスに高速に配信できるようになります。これにより、高度なセキュリティが要求されるグローバルビジネスの多様なニーズに対応したWAN最適化サービスの提供が可能になります。

近年、クラウドサービスやモバイル端末の普及が加速する中、WAN(Wide Area Network)を経由する大容量データの転送やアプリケーションの多様化が進んでおり、柔軟性と拡張性に優れたSD-WAN(Software Defined WAN) *2サービスの利用が拡大しています。一方、WANで使用されているTCP通信には、長距離回線やパケット廃棄*3が発生する回線において、データ転送性能が大幅に低下するという特徴があり、それを解決する手段として、WAN最適化技術が発展してきました。しかし、これまでのキャッシュ方式*4によるWAN最適化ソリューションでは、クラウド側とクライアント側の両方に専用のアプライアンスやソフトウェアをインストールする必要があり、SD-WANサービスのように迅速な提供ができないという課題がありました。

日立では、これらのニーズを受けWAN最適化装置「日立WANアクセラレータ」を2015年よりソフトウェア化し、「TCP最適化ソフトウェア」として、製造分野などさまざまなお客さまに提供してきました。本ソフトウェアは、通信距離やパケット廃棄によるTCPのデータ転送性能の低下を抑え、ネットワークの回線帯域を有効に使用することを可能にします。また、クライアント側に専用ソフトウェアをインストールする必要がないため、クラウドサービスを提供するデータセンターの仮想サーバ上に本ソフトウェアを導入するだけで、必要な時に容易にWAN最適化のサービスを提供することができます。さらに、従来のデータ差分だけを転送することでデータ転送速度を高速化させるキャッシュ方式では対応が難しかった暗号化されたデータにおいても、高度なセキュリティを確保しながら高速にデータ転送が可能です。今回、ベライゾン社から、本ソフトウェアの特許取得済み技術が評価され、VNSへの採用が決定しました。

日立は、今後、TCP最適化ソフトウェアで培った技術・ノウハウを生かし、グローバル展開している建設機械や工場などの産業分野や、エネルギーや交通などの社会インフラ分野を中心に、幅広い分野においてIoTやデジタル技術を活用したソリューションを支えるデータ収集基盤を提供していきます。

ベライゾン社 製品管理および開発担当副社長 Vickie Lonker氏のコメント
当社は、日立グループと協業し、日立のTCP最適化技術を採用したVirtual Network Services「WAN Optimization」の新たなサービスとして提供開始できることを喜ばしく思います。日立の特許取得済みのTCP最適化ソフトウェアは、各ネットワークエンドポイント上にソフトウェアをインストールすることなく、未使用の帯域幅を有効活用し、高速なデータ転送を実現します。さらに、キャッシュ方式ではないため、暗号化されたデータにおいても高速な転送が可能です。これらにより、VNSは、データ量が多い設計図面をモバイル端末含めてさまざまなデバイスに配信するなど、幅広い分野に適用可能で、多くの付加価値を提供します。

ベライゾン社について
ベライゾン社は、ニューヨークシティに本社を置き、2018年には1,309億ドルの収益を上げました。米国で最も信頼性の高いワイヤレスネットワークと国内首位の全ファイバーネットワークを運営し、世界中の企業に統合ソリューションを提供しています。Yahoo、TechCrunch、HuffPostといったブランドを傘下に収めるVerizonのメディアグループは、消費者が最新の情報や娯楽を得るためのサービスや、コミュニケーションや取引を行うためのサービスを提供すると同時に、広告会社やパートナーがつながるための新たな手段を生み出しています。Verizonの企業責任では、自社のビジネスと最も関連が深く、社会への影響が大きい、環境、社会、ガバナンスに関する問題に優先順位を置いています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/07/0712.html

概要:日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

Source: Hitachi
セクター: エレクトロニクス, ITエンタープライズ

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