国見町とKDDI、イノシシ被害低減を目的としたIoT自動捕獲の実証実験を開始

2019年09月04日 13時13分

東京, 2019年09月04日 - (JCN Newswire) - 福島県国見町 (福島県伊達郡、町長: 太田久雄) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋誠、以下 KDDI) は、深刻な農作物被害をもたらしている野生イノシシによる被害低減を目的として、IoTを活用した自動捕獲の実証実験 (以下本実証実験) を開始します。

国見町は、全国有数の生産量を誇るモモ、プラムをはじめとした果樹や野菜が野生イノシシなどによる食害を受けています。その被害地域は近年、中山間地域から平坦部の集落周辺の田畑にまで拡大し、人的被害の発生も懸念されています。全国でも年間164億円の野生鳥獣による農作物被害 (うちイノシシによる被害は48億円) (注1) が発生しており、国見町に限らず深刻な問題となっています。

これらの農作物被害を防止するため、国見町では鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣の駆除や侵入防止柵の整備、および電気柵の導入支援など、さまざまな被害対策を実施していますが、狩猟者の高齢化による有害鳥獣捕獲の担い手不足や、わなの定期的な見廻り負担など、新たな課題への対策も急務となっています。

国見町とKDDIおよびKDDI総合研究所は、IoT遠隔監視カメラを活用したわなの巡回見廻りなどの効率化を目的とした取り組み (注2) を2018年1月から実施しております。今回この取り組みをさらに拡大し、国見町内に設置した大型の囲いわなをスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器から遠隔監視・遠隔操作する機能に加え、わな内外の獣の状況を判別して自動捕獲する機能を搭載したIoT自動捕獲システム (以下本システム) を導入します。これにより定期的な巡回見回りが省略できるほか、一度の捕獲頭数の増加や、わなを回避する個体の発生防止など、捕獲の効率化が期待されます。

本実証実験は、国見町とKDDIが、2018年12月18日に地域活性化を目的とした連携に関する協定 (注3) を締結した取り組みの一環です。

今後も国見町とKDDIは相互連携と協働による活動を推進し、ICTの現場での展開などを通じて地域の活性化を図っていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/09/04/3989.html

概要：KDDI

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セクター: 通信, セキュリティ, モバイル