2019年12月13日 11時00分

Source: NEC Corporation

NEC、全国50以上の地方公共団体とチャットボットを共創

参加団体を拡充し、多様なAI学習データの蓄積・共有を図り、チャットボットを高度化

東京, 2019年12月13日 - (JCN Newswire) - NECは、全国の地方公共団体にチャットボット(注)を無償で提供し、住民からの問い合わせに関するQAデータなどAIの学習データを地方公共団体間で共有、共同利用することで、チャットボットの実用性向上と普及拡大に取り組んでおり、今般、参加する地方公共団体が50団体を超えました。

NECは、無償提供が終了する2020年3月まで引き続き参加する地方公共団体を募り、より多様なデータとノウハウを共有することで、チャットボットのさらなる高度化を目指します。

地方公共団体における働き方改革を進めるためには、ICTを活用したデジタル化の推進が不可欠です。とりわけ、住民からの問い合わせにAIを活用し自動で応答を行うチャットボットは、AI利活用の導入ケースとして多くの地方公共団体から注目されています。

この本格導入に向けては、問い合わせに関するQAや職員のノウハウなどAIが学習するデータを蓄積することで、チャットボットの実用性を向上していくことが重要です。また、チャットボットの対応範囲や費用対効果を明確にし、地方公共団体のチャットボット導入のハードルを下げていくことも求められています。

そこで、NECは、本年5月より全国の地方公共団体向けにAIチャットボット 「NEC自動応答」を利用した無償試行環境を提供し、参加する地方公共団体間でAIの学習データの共有を進めています。2019年12月現在、QAデータの蓄積は6,000件を超えており、NECは地方公共団体との共創を通じ、チャットボットの高度化に取り組んでいます。

また、地方公共団体は無償サービスの利用を通じて、チャットボットの費用対効果を確認できるほか、2020年4月以降、有償サービスに移行した際は、利用中に作成したデータをそのまま活用可能なため、チャットボットを容易に導入できるようになります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201912/20191213_01.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: ITエンタープライズ

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