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プレスリリース
2020年05月28日 10時00分
Source:
Fujitsu Ltd
富士通、DXを支える柔軟なスケールアウト型ソフトウェア・デファインド・ストレージETERNUS Data Services Platformを販売開始
東京, 2020年05月28日 - (JCN Newswire) - 当社は、ストレージシステム「FUJITSU Storage ETERNUS」シリーズにおいて、データセンター事業者や自社で大規模なデータセンターを持つ企業向けに、大量データの管理ソリューションETERNUS Data Services Platform(以下、ETERNUS DSP)を5月28日より販売します。
本ソリューションは、当社のPCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY」にデータ管理ソフトウェア「ETERNUS Data Services Platform Software」を実装したソフトウェア・デファインド・ストレージで、柔軟かつスピーディーなストレージの拡張、管理負荷の軽減、システムのライフサイクル全体を通したコストの削減を実現します。また、ハードウェアにPCサーバを採用することで、サポートドライブ容量や処理性能の増強など、最新の技術を柔軟に取り入れたストレージ環境を実現します。
当社は、今後もデータ管理の課題を解決する先端のストレージ商品の提供を通し、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を支援していきます。
ETERNUS Data Services Platformの主な特長
1. 柔軟な拡張性
企業のお客様のDXが加速する中、データ量や求められる性能の変化を事前に予測することは非常に困難であり、ストレージへの適切な投資判断を行うことが難しくなっています。
ストレージのデータ管理機能を持つソフトウェア「ETERNUS Data Services Platform Software」を、当社のPCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY」に実装することで、ドライブ容量や処理性能の増強など、最新の技術を柔軟に取り入れたストレージ環境を提供します。
最小3ノード60テラバイトのストレージ構成からシステムを構築でき、システムの拡張にあわせて最大32ノード約3ペタバイト構成まで柔軟なスケールアウトが可能なため、企業のお客様のシステム要件の変化にもスムーズに対応します。
2. 多様な自律・自動化運用
システム規模の拡大に伴い、ストレージ装置内でのデータやノード間の関係性が複雑になり、データセンター事業者や企業のシステム管理者の負荷が高まっています。
本ソリューションでは、各ノードにおけるストレージの使用容量や負荷の偏りをモニタリングし、他のノードへのデータ再配置や処理の分散を自律制御できます。また、複数の企業のお客様や自社内の複数部門が同一のストレージ装置を使う場合に、ユーザごとにアクセスできるデータの範囲や操作できる権限を設定することで、セキュリティを維持しながら、ユーザ自身でデータ管理ができる機能を備えています。これらにより、システム管理者のストレージ管理にかかる作業を70%減らすことができます。
3. 高度なシステムライフサイクル管理
システムの更改時には、構成する全ストレージを一斉に置き換える必要があり、費用面で大きな課題となっていました。また、データの移行作業は、ユーザのシステムやサービスに影響を与えない夜間や週末に限定して行われ、数週間から数か月に及ぶケースもあります。
本ソリューションでは、導入時期に応じて、サポート期間が終了したノードから順番に置換えが可能なため、システムの更改コストを平準化できます。また、ユーザのシステムやサービスを停止させることなく、稼働中のストレージ環境に新しいノードを追加し、管理画面からの簡単な操作により、データ移行が可能です。
今後の計画
当社は、データセンター事業者やお客様における大規模仮想化システムの運用負荷の軽減を図るため、富士通研究所が開発したフルスタックストレージ管理技術をETERNUS DSPに組み込むことを検討します。本技術により、大規模仮想化システムに割り当てられたストレージ領域に含まれる仮想化環境ごとの性能負荷や、仮想化システムとストレージに格納されたデータの関連性を可視化でき、運用作業の効率化が期待されます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/05/28.html
概要:富士通株式会社
詳細は
http://jp.fujitsu.com/
をご覧ください。
Source: Fujitsu Ltd
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT
Copyright ©2025 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.
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