北海道大学・森永乳業・日立製作所、母子健康調査に関する協創成果としての知的財産を開放

2020年09月17日 10時00分

Source: Hitachi

母子が健康に暮らせる持続可能な社会の実現をめざす

東京, 2020年09月17日 - (JCN Newswire) - 国立大学法人北海道大学(以下、北大)、森永乳業株式会社(以下、森永乳業)および株式会社日立製作所(以下、日立)は、母子健康サービスの提供を検討している自治体や研究機関、企業が継続的に母子の健康データを収集する仕組みと、健康データに基づいた健康改善アドバイスの配信方法に関する3件の知的財産*1を、母子が健康に暮らせる社会を実現するために開放することを合意しました。

北海道岩見沢市(以下、岩見沢市)と、北海道大学センター・オブ・イノベーション(以下、北大COI)*2の参画メンバーである北大、森永乳業、日立は、出生率の向上と低出生体重児の減少を目的とした母子健康調査(以下、本調査)を実施しています。本調査は、産学官連携による社会課題解決や、持続可能な社会の実現をめざす「食と健康の達人」プロジェクトの一環として、岩見沢市がめざす健康経営都市の実現推進のために、2017年から開始されました。本調査では、北大COIが母子の便、血液、母乳、食事などの様々な健康データを収集・解析する健康データ統合プラットフォームを構築することで、岩見沢市で出産する女性と子どもに健康改善アドバイスを提供しています。これまでに200人の母子が調査に参加し、健康改善アドバイスを受けることで、岩見沢市の低出生体重児の割合が、2015年の10.4%から2017年には7.8%へ低減しました。

より多くの母子の健康向上に向けて、北大、森永乳業、日立の3社は本調査によって得られた母子健康調査の社会実装に貢献する知的財産を開放します。特に、母子に対するサービスの担い手となる自治体、団体等の非営利機関には、無償で開放する予定です。

今後、岩見沢市、北大、森永乳業、日立は、本調査や母子健康サービスの担い手となるパートナーを増やし、母子が健康に暮らせる社会を実現することで、未来の子どもたちにより良い環境をつくる活動に貢献していきます。

日立の知的財産戦略について

日立は社会イノベーション事業を通じてお客さまの社会価値・環境価値・経済価値を向上させ、SDGsやSociety 5.0の達成に貢献することをめざすため、「IP for society」のコンセプトに基づいて知的財産戦略を策定しています。未来社会をデザインし、公共性が高い特定分野では知的財産を早い段階から開放することで、社会規範の維持・進化に知的財産を活用して、社会課題解決に貢献しています。今後も随時「IP for society」対象の知的財産を拡充していく予定です。

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/

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概要：日立製作所

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セクター: エレクトロニクス, ITエンタープライズ