日本の議員、犬猫肉食用禁止国際条約を推進

2020年12月07日 19時00分

東京, 2020年12月07日 - (JCN Newswire) - 2020年12月3日（木）、動物福祉を考える議員連盟会長である尾辻秀久氏が十数名のメンバーと共に首相官邸を訪れ、犬猫肉の食用を禁じる国際条約の制定を求める要望書を菅義偉首相に提出した。このことは日本の動物福祉の歴史的な1ページを開き、さらには日米両国で国際条約を結ぶという将来構想に向けた着実な一歩となった。

要望書は34名もの衆参両院超党派議員の署名を得た。その内容は特に、「世界愛犬連盟（World Dog Alliance, WDA）は正に全世界で「犬猫肉食用禁止国際条約」を推進中だが、この条約は世界各国に向けた強く有力な情報発信となり、立法により犬猫肉の食用という野蛮な行為を終わらせるよう呼び掛けるものだ」と強調している。

世界愛犬連盟は2020年2月に30名のアメリカ超党派議員と共同で署名してトランプ大統領に書簡を提出した。また2020年3月には67名のイギリス超党派議員とも共同署名してジョンソン首相に書簡を提出し、両国に対し「犬猫肉食用禁止国際条約」の発起を呼びかけた。今回、世界愛犬連盟が日本において再び大きな成功を収めたことは、条約の理念がすでにアメリカ、ヨーロッパ、アジアに及んだことを示している。

動物福祉を考える議員連盟のメンバーである藤末健三氏は今回の要望書の立役者であり、会議の中で加藤勝信内閣官房長官に対し国内外の犬猫肉の情況を説明、「日本には100軒を超える犬肉を供するレストランがあるが、アメリカ、台湾、香港そして中国深圳ではすでに犬猫肉の食用を禁じる法律があり、イギリスでもそういう動きがある。日本は国際社会に後れをとってはならない。犬猫肉の食用を禁じる法律のほかに、さらに国際条約を発起すべきだ」と語った。来年、日本は五輪を開催するが、この祭典までに犬猫肉の食用を禁じることができれば、国際的地位が大幅に向上すると見られる。

藤末健三氏は会議後に動画を撮影し、世界愛犬連盟創始者である玄陵氏に向けて「要望書はすでに内閣官房長官から首相に手渡され、一大ミッションが完了した。我々は国際舞台における条約推進を強化する。今朝、アメリカの議員と電話で話したばかりで、今後も継続して彼らと定期的に交流をする」と話した。

アメリカの次期大統領であるバイデン氏は愛犬家であり、2匹のジャーマンシェパードChampとMajorの飼い主だ。2匹は来年初めバイデン氏と共にホワイトハウスに入り、「ファーストペット」の伝統を復活させる。バイデン氏はかつて公にこう語ったことがある。「全米猫の日を祝う人もいれば、全米犬の日を祝う人もいるが、トランプ大統領は2つの記念日とも祝わない。これは多くの事を示唆している。ペットをホワイトハウスに戻す時がやって来た」

バイデン氏はアメリカを率いて同盟国との関係を再建すると約束した。日本の菅義偉首相が来年ワシントンで氏と初めて会見する時、「犬猫肉食用禁止国際条約」は両新首脳が署名する最初の協定となり、バイデン氏の2匹の愛犬がこの歴史的瞬間の目撃者になることも十分考えられる。動物保護のテーマは政治的色彩を何ら帯びていない上、アメリカと日本の民衆を感動させることができるばかりか、動物を愛する世界中の人々の心を揺さぶることもでき、「犬猫外交」によって日米同盟は全世界に対しプラスの影響を発揮することができる。

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