2020年12月24日 16時30分

Source: Mitsubishi Corporation

三菱商事など、貿易プラットフォーム「TradeWaltz(R)」によるベトナム向け商流の電子化実証が、経済産業省の「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択

トレードワルツと、三菱商事プラスチック、三菱商事、三菱UFJ銀行、東京海上日動のユーザー4社が連携し、3月から実証開始

東京, 2020年12月24日 - (JCN Newswire) - 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)と、三菱商事プラスチック株式会社(以下:三菱商事プラスチック)、三菱商事株式会社(以下:三菱商事)、株式会社三菱UFJ銀行(以下:三菱UFJ銀行)、東京海上日動火災保険株式会社(以下:東京海上日動) の先行ユーザー4社(*1)は、互いに連携し、来年3月から三菱商事プラスチックと三菱商事のベトナム向け商流にて電子化実証を行うこと、また本件が経済産業省の令和二年度補正予算で措置された「海外サプライチェーン多元化等支援事業」(事務局:JETRO、以下:支援事業)に採択されたことを発表致します。

あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、未だオフィスや行政機関での紙書類の処理プロセスが存在するため、コロナ禍でも実務者の一部は週1-2回の出社が必要になるケースがあります。今後、仮に新型コロナウイルスの感染が再拡大する等し、出社ができない状況になった場合は貿易手続きが遅延し、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。そのため、フルリモートワークを阻害する要因(=紙書類を電子化するニーズ)はコロナ禍に大きな高まりを見せており、政府もサプライチェーン強靭化(多元化+デジタル化)の文脈で対策を急いでいます。

貿易業務を一元的に電子データで管理する「TradeWaltz」は、今般、輸出系の標準書類の電子化実装を完了したため、3月よりそのうちの一部であるLC(*2)受領機能から、先行ユーザーとシステム間連携し、実商流を用いた実証を行います。現行の取引では、銀行が手形の買取りの前提として船積書類の内容がLCの記載と一致しているか否かの調査を行う等、煩雑且つ書面を使った作業があります。この実証は、それらを全てシステムで統合し、システム上でチェックできるような仕組みを目指しており、上記政府のサプライチェーン強靭化施策の目的とも合致したため、支援事業の採択を受けました。

「TradeWaltz」では現状、全ての海外国のLCを扱うことが可能ですが、支援事業においては、2020年のASEAN議長国であり、また、対日貿易額が約400億米ドルに上る等、ASEANでわが国にとって最も重要な貿易相手国の一つでもある、ベトナム社会主義共和国の企業との商流で実証することといたしました。今年8月、梶山経産大臣とASEAN議長国ベトナムのアイン商工大臣との間で開催された「第4回 日越産業・貿易・エネルギー協力委員会」にて共同閣僚声明(*3)もふまえ、この実証事業を推進していきます。

トレードワルツと先行ユーザー4社は、今回のベトナムでの実証に止まることなく、引き続き連携し、ASEAN各国等の貿易業務の電子化にも貢献していきたいと考えています。

【関係者のコメント】 
トレードワルツ  代表取締役社長 小島 裕久
「1st ユーザーとなっていただく三菱商事プラスチック様・三菱商事様の実商流をベースに、今回経産省の事業としてベトナムとの実証を進めてまいりますが、ASEANそしてRCEPの国々の皆様の貿易電子化、ならびにコロナのようなパンデミック下でのサプライチェーン強靭化に資するべく、今後さらに海外展開を進めてまいります。」

三菱商事プラスチック 代表取締役社長 鏑木 礼彦
「トレードワルツ社様が行う実証に今回1stユーザーとして参加させて頂く事となり光栄です。弊社の貿易実務プロセスの競争力向上に止まらず、サプライチェーン各社様の効率化や、貿易産業全体の強靭化に繋がる事を期待し、1st ユーザーとして先端の貿易プラットフォーム構築のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。」

三菱商事 デジタル戦略部長 平栗 拓也
「いよいよ3月より、弊社実ビジネスでTradeWaltzを利用開始する運びとなりました。その取組を支援頂く経産省様・JETRO様に厚く御礼申し上げます。コロナ禍で日本のみならず世界で貿易実務者のリモートワークニーズが高まる中、TradeWaltzが解決の糸口となれるよう、まずは本実証から着実に実行してまいりたいと思います」

三菱UFJ銀行 トランザクションバンキング部長 村上 紀年
「コロナ禍であらゆる業種・業務でデジタル化が進展する中で、トレードについてはTradeWaltzが本邦におけるその有力なソリューションであると確信しております。その第一歩となる実証に銀行の立場から参画し、その後の利用拡大も視野に入れて、第一号案件に取り組み、サービス高度化に努めて参ります。」

東京海上日動 海上業務部長 橋本 浩介
「実ビジネスでの利用開始は画期的な第一歩であり、三菱商事プラスチック様・三菱商事様はじめご一緒させていただく皆様とともに、世界の貿易業務のデジタル化の発展に貢献すべく引き続き取り組んでまいります。」

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2020/html/0000046413.html

三菱商事について

三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト( https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ )をご覧ください。

Source: Mitsubishi Corporation
セクター: エンジニアリング

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