2021年04月05日 15時00分

Source: Toyota

株式会社e-Mobility Powerへの出資について

東京, 2021年04月05日 - (JCN Newswire) - 東京電力ホールディングス株式会社(代表執行役社長:小早川 智明、本社:東京都千代田区、以下「東京電力HD」)および中部電力株式会社(代表取締役社長:林 欣吾、本社:名古屋市東区、以下「中部電力」)が出資をする、株式会社e-Mobility Power(代表取締役社長:四ツ柳 尚子、本社:東京都港区、以下「e-Mobility Power」)は、合同会社日本充電サービス※1(代表社員:三菱自動車工業株式会社、職務執行者:若林 陽介、以下「NCS」)と2021年2月5日に吸収分割契約を締結し、4月1日付でNCSが運営する電動車両※2に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継いたしました。

このたび、東京電力HD、中部電力、ならびにトヨタ自動車株式会社(代表取締役社長:豊田 章男、本社:愛知県豊田市)、日産自動車株式会社(代表執行役社長兼最高経営責任者:内田 誠、本社:神奈川県横浜市)、本田技研工業株式会社(代表取締役社長:三部 敏宏、本社:東京都港区)、三菱自動車工業株式会社(代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄、本社:東京都港区)の自動車メーカー4社、および株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:渡辺 一、本社:東京都千代田区、以下「日本政策投資銀行」)の7社は、本日、e-Mobility Powerの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資をし、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をし、e-Mobility Powerは7社による新たな株主構成となりました。 

e-Mobility Powerは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会※3の活動において培った開発・国際標準化の知見等も活かしながら、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ全国約21,700基※4の充電ネットワークを拡充し、ご家庭や法人のお客さまにリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/35041962.html

概要:トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。

Source: Toyota
セクター: 自動車, 代替エネルギー, アントレプレナー

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