三井住友信託銀行・NECなど、情報共有技術「UXP」を活用した信託プラットフォーム構築共同検討の開始について

2019年05月23日 15時00分

Source: NEC Corporation

東京, 2019年05月23日 - (JCN Newswire) - 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長：橋本勝、以下「三井住友信託銀行」)、株式会社エルテス(代表取締役：菅原貴弘、以下「エルテス」)、CYBERNETICA(CEO OliverVaartnou、以下「サイバネティカ」)、および日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長兼 CEO：新野隆、以下、「NEC」)の4社は、エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」をベースとした技術である「UXP」※を活用した、信託プラットフォーム構築の共同検討(以下、「本検討」)を開始することと致しましたのでお知らせします。

1.信託プラットフォーム構築共同検討の目的

三井住友信託銀行を中核会社とする三井住友トラスト・グループは、本邦唯一の専業信託銀行グループとして、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した「トータルソリューション」をご提供しており、法人・個人のお客さまを始め、高いご評価を頂いております。

専業信託のビジネス領域は、資産運用・管理、企業年金制度設計、証券代行、不動産等に加えて相続関連業務など、非常に幅広く専門性の高い商品、サービス群をご提供していることや、お客さまとは、長期のお取り引きをいただいているのが特徴です。

三井住友信託銀行は、お客様に新たな付加価値をご提供できる、信託ビジネスのプラットフォーム構築をめざして様々な検討を行っていますが、今般、エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」を発展させ、サイバネティカが開発した技術「UXP」について、データ・情報共有の仕組みとして、信託ビジネスとの親和性が高く、かつ、テクノロジーとしての将来性も有望と判断したことから、「UXP」を活用した信託ビジネスのプラットフォームの構築について、共同検討を行うことと致しました。

この共同検討では、「UXP」の技術検証のほか、例えば、不動産や相続関連ビジネスにおいて、お客様を始め、複数のビジネス関係者が既存のデータベースに大幅な改修を加えることなく、セキュアに情報共有する仕組みに「UXP」を応用することについても検討する予定です。

三井住友信託銀行は、「人生100年時代」の到来等により多様化する、法人・個人のお客さまのニーズに対し、グループ内に有する多様な機能を最大限に活用し、お客さまに安心と安全、更には、人生の豊かさを提供する商品・サービス開発を通じて、お客さまに提供する付加価値の向上をめざしてまいります。

2.本検討の共同パートナーについて

本検討は、三井住友信託銀行、エルテス、サイバネティカおよびNECの4社が共同で実施致します。

エルテスは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しています。

サイバネティカは、最先端のセキュリティ技術を有するエストニア有数のテクノロジー企業であり、エストニアにおいて、電子政府の基盤となるシステムでのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を有しています。

NECは、安全、安心、効率、公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しており、AI・セキュリティなどの先進技術を活用し、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進しています。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201905/20190523_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: IT