東京, 2025年6月5日 - (JCN Newswire) - 株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）、アイディルートコンサルティング株式会社、SCSK 株式会社、シスメックス株式会社、株式会社セブン銀⾏、株式会社電通総研、日揮パラレルテクノロジーズ株式会社、パーソルダイバース株式会社、富⼠通株式会社、三井住友信託銀⾏株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」（注 1／以下「本研究会」）の 2025 年度活動として、発達障がいのある⼈向けの IT 業務体験プログラムを試⾏するほか、特性を活かす新たな就労機会の研究や社会全体におけるニューロダイバーシティの機運を醸成する活動を開始します。
2025 年度の活動⽅針
⼈口の 1 割程度いるとされている発達障がいのある⼈の能⼒に着目し、⾼度・先端 IT 領域での活躍機会を創出するために 2024 年に設⽴された本研究会では、先進企業における事例の研究を進めてきました。その中で明らかになったのは、特に「特性と業務のマッチング」「得意に特化できる業務設計」「柔軟な就労環境」という三つの要素が、発達特性を活かすために重要であるということです。
そこで本研究会が 2 種類の IT 実務を対象に、典型的な発達特性との相性をこの三つの要素の観点から 120 項目にわたって分析したところ、充分に活躍可能性が⾒込めるという結果が得られました。この研究結果を基に、2025年度は発達障がいのある⼈と企業が共に特性を活かす就労機会を創出する取り組みを⾏います。
URL https://pr.fujitsu.com/jp/news/2025/06/04-02.pdf