2021年11月24日 16時45分

Source: Hitachi, Ltd.

日立、筑波大学から2基目の陽子線がん治療システムをPFI方式で受注
既存施設からの受注は国内初

東京, 2021年11月24日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、筑波大学から、陽子線がん治療システム一式と、新陽子線施設の設計・建設から運営・保守・維持管理などを含む、PFI方式*による陽子線施設整備運営事業を受注し、2021年9月30日に契約を締結しました。新施設にはコンパクトな配置で、加速器一式と回転ガントリ治療室2室を備えた陽子線がん治療システムを納入します。2025年夏頃に治療開始予定で、その後20年間にわたり日立が運営を支援していきます。

本事業は、2001年に日立の陽子線治療システムを導入後、約20年が経過し老朽化が進んだため、新規に施設整備を実施するもので、新施設完成後、既存施設から移行する予定です。既存の陽子線がん治療施設から、2基目を受注するのは、国内で初めてとなります。

背景と今後について

筑波大学では世界に先駆けて、1983年から陽子線加速器を用いたがん治療を実践しています。2001年に日立の陽子線治療システムを導入し、これまでに約6,000名のがん患者へ陽子線治療を提供しています。今後、日立は、国内外を代表する放射線治療の研究・教育・臨床拠点としてさらなる発展をめざす筑波大学との強いパートナーシップのもと、新たな陽子線治療施設を整備します。また、小児がんや、肝臓や肺など呼吸に伴って移動する臓器の腫瘍(移動性腫瘍)などの治療技術について、共同で研究を進めていきます。

日立は本事業を推進することにより、子どもから高齢者にまで優しい治療や、治療後の患者のQoL(Quality of Life)の維持・向上などを支援します。また、粒子線がん治療システムのグローバル展開を加速させ、低侵襲ながん治療のさらなる発展に貢献していきます。

粒子線がん治療について

粒子線がん治療は、放射線によるがん治療法の一つです。水素の原子核や炭素イオンを加速器で光速の約70%に加速させ、腫瘍に集中して照射することでがんを治療するもので、水素の原子核を加速したものを陽子線、炭素イオンを加速したものを重粒子線といいます。治療に伴う痛みがほとんどなく、他の放射線治療に比べて副作用が少ないため、治療と社会生活の両立が可能であり、生活の質(QoL)を維持しつつ、がんを治療できる最先端の治療法として注目されています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/11/1122.html

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: 金融, IT

Copyright ©2021 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.

関連プレスリリース


三菱UFJ信託銀行と日立、脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業を開始
2021年11月26日 11時00分
 
日立が大塚化学 徳島工場のコージェネレーションシステムを受注
2021年11月25日 11時00分
 
日立エナジーがHVDCおよびSTATCOMなどの電力品質ソリューション向けデジタルツインソリューション「IdentiQ(TM)」の販売を開始
2021年11月17日 15時00分
 
日立がスペインの鉄道運営会社ILSA社と高速鉄道車両20編成の30年間に渡るメンテナンス契約を約980億円で締結
2021年10月22日 13時00分
 
日立など、新型コロナウイルスの陰性証明やワクチン接種履歴を公開型生体認証技術PBIを用いて手ぶらで提示できる新たなデジタルヘルス証明の実現に向けて共同実証を開始
2021年10月21日 13時00分
 
日立、音声データ活用によりカスタマーエクスペリエンス向上を支援する「音声テキスト化クラウドサービス」を販売開始
2021年10月12日 13時00分
 
日立、ハイブリッドクラウドソリューション EverFlex from Hitachiを提供開始
2021年10月05日 12時30分
 
塩野義製薬と日立が、シオノギグループのIT業務に関する中長期的かつ戦略的なパートナーシップに向けた基本合意書を締結
2021年10月04日 14時00分
 
日立など、マンション内のタッチレス移動を実現するタブレット型顔認証システムとLINE連携タッチレスエレベーター呼びサービスをレオン都市開発の新築マンションに導入
2021年09月15日 13時00分
 
NTT東日本と日立、トレンドデータ活用とAIの予測根拠の提示により、納得感のある潜在ニーズ発掘や打ち手の立案を支援
2021年09月10日 10時00分
 
もっと見る >>

新着プレスリリース


もっと見る >>