TOPページ
|
英語
日本語
|
CONNECT WITH US:
ホーム
JCNについて
サービス
お問い合わせ
会員企業ログイン
*
ホーム
プレスリリース
2022年01月06日 11時00分
Source:
Hitachi, Ltd.
JR東日本・日立・DXCテクノロジー・ジャパン、東京駅にて「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」を実施
鉄道と二次交通のシームレスな移動に向けたニーズ検証の実施
東京, 2022年01月06日 - (JCN Newswire) - 東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「JR東日本」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島啓二)、DXCテクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西川望)は「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、東京駅にて実証実験を行います。本実証実験では、実証実験Webサイトより、東京駅八重洲口タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」「タクシー予想待ち時間」などの情報提供を行います。本実証実験は、「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験の一つとして実施します。
1.実証実験の概要
(1) 名称
「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」
(2)取り組み内容
東京駅八重洲口タクシー乗り場付近にカメラを設置し、データを取得・解析することで、タクシー乗り場の混雑情報を実証実験Webサイト上で、お客さまへ提供することを可能にします。お客さまはタクシー乗り場に到着する前に、混雑情報を把握することができ、目的地までの行動計画が立てやすくなります。
※カメラで撮影した取得映像は、利用者数のカウントおよび混雑状況の可視化のみに使用し、映像データは人数集計後に即時破棄される為、個人情報は保存されません。また実証画面にはプライバシー加工が施された画像データを配信します。
(3)実証実験Webサイトのご案内
実証実験Webサイトより、東京駅八重洲口タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」「タクシー予想待ち時間」などをご確認頂けます。また、JR東日本グループの各スマートフォンアプリ「Ringo Pass」「JR東日本アプリ」「東京ステーションナビ」と連携します。
実証実験Webサイト
https://jre.dxc-wma.com/
(4)実施期間
2022年1月5日(水)~2022年2月8日(火)
(5)実施場所
東京駅八重洲口タクシー乗り場
2.実証実験体制
本実証実験は、JR東日本単独では解決が難しい社会課題や、次代の公共交通のあり方についてオープンイノベーションによりモビリティ変革を実現する場として、2017年9月5日に設立した「モビリティ変革コンソーシアム」の中で、Future Mobilityワーキング実証実験のひとつとして実施します。実施体制および各企業の役割は以下の通りです。
会社名/役割
コンソーシアム主催企業:東日本旅客鉄道株式会社/実証実験事務局
実証実験幹事企業:株式会社日立製作所/実証実験推進、運営
実証実験参加企業:DXCテクノロジー・ジャパン株式会社/実証実験ソリューション提供
3.取り組み背景と今後
モビリティ変革コンソーシアムFuture Mobilityワーキングでは、「すべての人が、安全に、より便利で楽しみのある移動サービスを享受し続けられる、豊かな社会の実現」を目指しています。本実証実験は、二次交通の交通結節点である駅でのタクシー乗り換えをスムーズに行い、密を避けて安全・安心に駅を利用したいというニーズに着目し、駅前タクシー乗り場における「混雑情報提供」の実証実験を実施します。
本実証実験においてお客さま、タクシー事業者などのニーズ検証、行動変容の検証を実施し、今後の社会実装に向けて検討を推進していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0105.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: 金融, IT
Copyright ©2024 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.
関連プレスリリース
日立がGreen x Digitalコンソーシアムにおいて、仮想サプライチェーンでのCO2データ連携の実証実験に成功
2023年08月09日 13時00分
コマツと日立が技術供与し、デンヨーが開発・製品化した水素混焼発電機をコマツ 小山工場に導入
2023年08月08日 11時00分
日立と通天閣観光、大阪のシンボル通天閣でリニューアルしたLED看板を9月に点灯開始
2023年07月26日 14時00分
日立、国内初 融資の申込から融資実行後の管理まで一連の業務をデジタルで完結する「金融機関向け融資DX推進サービス」を提供開始
2023年07月21日 12時00分
日立Astemo、交差点や単路での衝突被害軽減ブレーキを可能とする広角ステレオカメラによるセンシングシステムがいすゞの新型エルフに採用
2023年07月14日 13時50分
日立、シリコン量子コンピュータの実用化に向け、大規模集積に適した新たな量子ビット制御方式を提案
2023年06月12日 13時00分
日立、AWSとの協創によりハイブリッドクラウドソリューションを強化
2023年06月06日 11時00分
日立、青森県向けに「流域治水 浸水被害予測システム」を初納入、本格運用開始
2023年05月25日 11時00分
米国アリゾナ州と日立ヴァンタラが、優れたデータ分析とモダンアナリティクスで 貴重な水資源を確保
2023年05月23日 12時00分
日立と東芝が台湾向け高速鉄道車両を約1,240億円で受注
2023年05月19日 11時00分
もっと見る >>
新着プレスリリース
トヨタ、2023年度 販売・生産・輸出実績を発表
2024年04月25日 16時16分
《"株のアルゴリズム取引"を個人投資家も実現可能に!》 株の自動売買アプリ「Trade Stand(トレスタ)」が 大幅アップデートを発表
2024年04月25日 12時00分
三菱重工、タイの超大型複合火力発電所プロジェクトでM701JAC形GTCCの7系列目が運転開始
2024年04月24日 14時30分
トヨタ・モビリティ基金、「自転車事故削減に向けた新たな官民連携のあり方」に関するシンポジウムを開催
2024年04月24日 14時00分
Honda、新型SUV「WR-V」受注状況について
2024年04月24日 10時00分
三菱みなとみらい技術館に「空・宇宙ゾーン」を新設、リニューアルオープン
2024年04月24日 10時00分
China Medical System: New Drug Application of Desidustat Tablets Accepted in China
2024年04月23日 23時06分
「富士通SX調査レポート2024」を公開、サステナビリティ経営成功のカギはデータ利活用
2024年04月23日 10時00分
富士通、世界初 形式の異なる企業のデジタルアイデンティティー証明書を変換する技術を開発し欧州データスペースへの接続実証に成功
2024年04月19日 10時00分
ランドクルーザー、新型車"250"シリーズを発売
2024年04月18日 15時00分
Honda、「N-VAN」を一部改良し発売
2024年04月18日 15時00分
三菱重工と日本ガイシ、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムを共同開発
2024年04月18日 14時00分
PAREMINAが革新的な抗老化ソリューションを携えて、Beautyworld Tokyo 2024でアジア初上陸を発表
2024年04月18日 13時45分
富士通とオラクル、日本市場におけるデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向け戦略的協業
2024年04月18日 11時00分
トヨタの新スポーツメディア「トヨタイムズスポーツ」始まる
2024年04月17日 15時00分
Microex Launches Web3.0 Financial Trading Solution - Pioneering Innovation in Financial Technology
2024年04月17日 15時00分
エーザイ、抗てんかん剤「フィコンパ(R)」の注射剤を新発売
2024年04月17日 10時00分
LEXUS、ミラノデザインウィーク2024に出展
2024年04月16日 18時00分
三菱商事、米国ルイジアナ州におけるDACプロジェクトへの参画について
2024年04月16日 14時00分
NEC、SBTiからNet-Zero目標の認定を取得
2024年04月16日 14時00分
もっと見る >>