豊田, 2026年2月6日 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)は、2026年4月1日付の役員人事および第122回定時株主総会日付の取締役の体制について発表しました。
1. 4月1日付 役員人事について
代表取締役社長の佐藤 恒治が副会長、および新設するChief Industry Officer（CIO）に、執行役員の近 健太が社長・Chief Executive Officer（CEO）にそれぞれ就任します。
佐藤が副会長・CIOとしてトヨタを含む産業全体に軸足を置き、近が社長・CEOとして社内に軸足を置く新しいフォーメーションに変更いたします。
今回の役割変更は、社内外の環境変化を踏まえて、経営のスピードを上げていくこと、「産業報国」というトヨタの使命をしっかり果たせる体制を整えることを目的としています。
今回の体制につきましては、以下の観点を踏まえて検討し、決定いたしました。
- 自動車産業が厳しい事業環境に直面する中で、国際競争力の強化を図るために、業界連携の実践的な取り組みを加速することが求められていること。そのために、佐藤が日本自動車工業会（以下、自工会）の会長として果たすべき役割が大きいこと
- 佐藤は、経団連の副会長（25年5月就任）としても、日本の産業競争力の強化に向けて、モノづくりに軸足を置いた政策提言や産業連携の推進が期待されていること
- トヨタとして、モビリティカンパニーへの変革を前に進めていくためにも、業界連携に加えて、産業を超えた連携を強化していく必要があること
- 一方で、トヨタの社内においては、もっといいクルマをつくり続けるための土台となる「稼ぐ力」の向上、「損益分岐台数の改善」が足元の重要課題であり、取り組みの具体化が急務であること。そのためには、機能分業ではなく会社全体で考え、バリューチェーンまで含めた改革をリードする必要があること。近は、トヨタのChief Financial Officerとして収益構造の改善に最前線であたっており、またウーブン・バイ・トヨタで機能を超えた経営経験を積んでいること
経営トップの人事案については、長期的視点をもって、継続的に検討すべき重要テーマと位置付け、役員人事案策定会議において、これまでも将来の候補者の検討を進めておりました。
昨年10月、自工会より、自工会副会長として業界の課題対応にあたってきた佐藤に対して、今後も取りまとめ役を期待したいと次期会長就任の要請がありました。当社取締役会は、トヨタが業界のために貢献することが責務だと判断し、2026年1月から佐藤が自工会会長に就任することを承認いたしました。
それを受けて、役員人事案策定会議＊では、トヨタの執行トップ、自工会会長、経団連副会長の役割を同時に担うことによる経営への影響について議論し、今回の環境変化と、個々人の特性を踏まえた最適なフォーメーションを検討いたしました。
そのうえで、2月6日の取締役会において、役員人事案策定会議より、今回の新たな人事を提案し、決議されました。
全文はこちらをご参照ください。 https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/43951695.html