日立、重要インフラのサイバー防衛訓練がリモートで可能なサービス「オンラインNxSeTA」を提供開始

2021年05月24日 10時00分

Source: Hitachi, Ltd.

社会インフラ事業者向けにリモート環境で実践的なインシデント対応訓練を提供し、組織のレジリエンス強化と安心・安全な社会の実現に貢献

東京, 2021年05月24日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、重要インフラへのサイバー攻撃の脅威が高まる中、電力や鉄道、上下水道など、社会インフラ事業者向けに、リモート環境からの参加を可能としたサイバー防衛訓練サービス「オンラインNxSeTA*1」を、6月1日より提供開始します。

本サービスは、従来日立の大みか事業所やお客さまの拠点、事業所で、重要インフラ分野での高度なセキュリティ人財を育成する場として多数の訓練実績を重ねてきた「サイバー防衛訓練サービス(以下、NxSeTA)」をオンライン化したものです。コロナ禍のリモート環境においても、日立が長年培ってきた社会インフラのOT(制御・運用技術)の経験・ノウハウとITの技術の融合により、実際の社会インフラの環境を再現した模擬システムを用いた実践的な訓練を受けることが可能です。また、オンラインでの提供により、受講者は、場所を限定せず、効率的かつ柔軟に訓練に参加することが可能です。加えて、セキュリティインシデントへの対応スキルで重要な個人及び組織のコミュニケーション力やレジリエンスを段階的かつ継続的に教育・訓練することができます。

これらにより、日立はお客さまの環境やニーズに合った個人・組織のインシデント対応能力と人財育成の強化を図り、国家の課題でもある社会インフラの強靭化を実現するために、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策を講じることで、安心・安全な社会の実現に貢献します。

近年、IoT技術の普及により、社会を支える重要インフラのデジタル化が急速に進むなか、サイバー攻撃のリスクが高まるとともに、その攻撃手法も高度化・執拗化しており、世界的な問題となっています。社会インフラに対するサイバー攻撃は、人々の生活に多大な影響を与えることから、業界全体でその対策の強化が急務となっています。さらに新型コロナウィルス感染拡大の影響により、お客さまの業務環境も変化しており、リモート業務を適用したインシデント対応能力、運用の整備、組織間の連携強化が重要となっています。そのような状況のもと、社会インフラ事業では効率的かつ柔軟なセキュリティ教育機会の提供を実現する教育のオンライン化へのニーズも高まっています。日立は今回、リモート環境でも社会インフラを守り、かつお客さまの現状に対応できる環境・カリキュラムの整備、教育形態や基本方式の検討を行い、「オンラインNxSeTA」を新たにサービス化します。

NxSeTAは、重要な社会インフラへのサイバー攻撃に対応するための総合訓練・検証施設として2017年に大みか事業所内に開設しました。さらに2020年にはお客さまの拠点でNxSeTAと同様の訓練を可能とする「ポータブルNxSeTA」を提供し、お客さまの環境やニーズに応じた多様なサービス展開を行ってきました。

今回新たに提供する「オンラインNxSeTA」は、リモート業務に対応して、自宅やサテライトオフィスなど、場所を限定せず、効率的かつ柔軟に遠隔から訓練や講義の受講が可能です。特に、リモート環境下では、従業員間の相互連携がより重要になるため、各種業務ツールを活用し、利便性の高い豊富な訓練メニューを提供します。また、個人及び組織におけるセキュリティスキル向上に向けて、コミュニケーション力やレジリエンスなど多様な評価軸としてSafety-II*2などを用いた訓練評価を行い、段階的にスキルアップが図れるように、継続的な効果教育・訓練計画を提案します。

さらに、人財面の強化のみならず、訓練で得られた課題に対し、システム面や運用面においても、日立が長年の社会インフラシステムの構築で培ってきた経験・運用ノウハウやIT技術をもとに、セキュリティ施策の改善支援も実施し、コンサルティングからセキュリティ施策の導入・運用までトータルにお客さまを支援します。

日立は、今後、本サービスの適用業種を広げ、社会インフラ事業者のみならず、製造業や物流・小売りなど、幅広い業種のお客さまに活用できるようサービスの拡充を図るとともに、安心・安全な社会の実現に向けて、官民連携によりサイバーセキュリティ強化に取り組んでいきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/05/0524.html

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT