日立、タイの電力需給バランスの最適化に向けたデマンドレスポンス実証プロジェクトのシステムベンダーに決定

2021年05月28日 11時00分

Source: Hitachi, Ltd.

再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出削減に貢献

東京, 2021年05月28日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)およびタイ王国(以下、タイ)における現地法人であるHitachi Asia (Thailand) Co. Ltd.(以下、日立アジア(タイランド)社)は、このたび、タイ政府が主導するエネルギー政策の包括計画Smart Grid Development Master Plan*1に基づきタイ王国発電公社(Electricity Generating Authority of Thailand／以下、EGAT)が推進する、電力需給バランスの最適化に向けた制度設計・実用化を検討するデマンドレスポンス*2(以下、DR)実証プロジェクトにおいて、EGAT向けDR管理システムDRMS*3(Demand Response Management System)のシステムベンダーに決定しました。

本実証プロジェクトは、タイで最も古い歴史をもつ国立大学であるChulalongkorn University (以下、チュラロンコン大学)が、DRの制度設計をはじめ中心的に進めており、送配電設備を効率よく運用することにより再生可能エネルギーの系統容量の拡大を実現する、スマートグリッド*4システムの構築に向けた取り組みの一環となるものです。

現在、タイ国内における主要電源は火力発電所であることから、タイのエネルギー省では、地球温暖化を背景に、2019年に出された2018年～2037年を対象とするタイ電源開発計画*5(Power Development Plan(PDP)2018)において、温室効果ガス排出削減などの環境負荷の低減を考えた電源構成の実現を掲げています。天然ガスへの依存度はほぼ維持し、石炭火力への依存度を1割程度に引き下げ、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを積極的に導入する方針などが示されています。

今後、再生可能エネルギーの拡充に伴い、天候などによって急変する電力需要に対応するための系統運用の難しさが顕在化し、本システムのような需給バランスを保つための系統安定化対策の重要性がこれまで以上に高まることが予想されます。

長年、日立は、DR技術の萌芽期から、国内外において複数の実証プロジェクトに取り組み、その技術と知見・ノウハウを蓄積してきました。米国・ハワイ州での再生エネルギー導入に向けたスマートグリッド実証事業*6や、国内では、経済産業省が主導したバーチャルパワープラント*7(以下、VPP)構築実証事業(2016年～2020年)*8において、日本の制度設計に対応しDRやVPPの技術・システムの標準化を推進してきた早稲田大学や電力各社の送配電事業部門との実証プロジェクトに取り組んできました。

今回、タイでの実証においては、これまで日立が培った技術やノウハウをもとに、日立のDR/VPPソリューションである「CURSUS-VPP」を活用します。再生可能エネルギーをはじめとした複数の分散電源をあたかも1つのVPP(仮想発電所)のように統合的に管理できるシステムを提供します。

本実証は、2021年5月から、日立アジア(タイランド)社がシステムの構築および動作試験などを進め、2021年12月から2022年12月まで、チュラロンコン大学の支援のもと、EGATによるシステム実証を行う予定です。国内で実績のある日立のDR/VPPソリューションである「CURSUS-VPP」を提供し短期間でのシステム構築を可能とするほか、チュラロンコン大学やEGAT向けに運用面に関する技術的な支援やトレーニングも実施します。タイ現地での継続的なサポート体制を構築することで、将来にわたってタイにおけるスマートグリッドシステムの高度化に貢献していきます。

今後も日立は、本実証の結果を踏まえ、タイを起点としてASEAN諸国において、日本の系統安定化技術や関連ソリューション・ノウハウを、スマートグリッドで中核となるDRやVPP事業の発展に向けて展開し、エネルギーの安定供給とともに、再生可能エネルギーの利用促進や脱炭素化に向けた取り組みに貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/05/0528.html

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT