2021年09月15日 13時00分

Source: Hitachi, Ltd.

日立など、マンション内のタッチレス移動を実現するタブレット型顔認証システムとLINE連携タッチレスエレベーター呼びサービスをレオン都市開発の新築マンションに導入

東京, 2021年09月15日 - (JCN Newswire) - 株式会社レオン都市開発(以下、レオン都市開発)、株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、このたび、レオン都市開発が大阪府大阪市浪速区で開発を進めている新築マンション「レオンコンフォート難波クレア」に、日立ビルシステムの最新の感染症リスク軽減ソリューションを導入します。具体的には、マンションのエントランスにタブレット型顔認証システムを導入するとともに、利用者個人のスマートフォンでエレベーターの呼び出しと行先階登録が行えるLINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス「エレトモ」を採用することで、マンション内のタッチレスでの移動を実現します。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、社会のあり方や人々の生活様式が変容し、新常態(ニューノーマル)を見据えた社会課題が生まれています。ビル分野においても、エレベーターなどの共用設備に手を触れない形での移動や、ソーシャル・ディスタンシング、ビル管理業務の働き方改革といった新たな対応が求められています。

こうした背景のもと、日立と日立ビルシステムは、建物内の非接触での移動・生活を実現する感染症リスク軽減ソリューションなど、ニューノーマル時代のニーズに応える製品・サービスをいち早く開発*し、お客さまに提案してきました。

レオン都市開発は、関西地区を中心にマンション開発をはじめとして、不動産の売買・仲介、賃貸・管理、リフォーム、コンサルティングなどの総合不動産事業を展開しています。「レオンコンフォート難波クレア」の企画・設計にあたり、最先端のテクノロジーの活用によって、ニューノーマル時代にふさわしい洗練されたマンションを実現したいと考え、日立ビルシステムのエレベーターおよび感染症リスク軽減ソリューションを採用しました。また、居住者への管理サービスの向上と、管理業務の効率化を図るべく、マンション内のさまざまなビル設備を一括監視する「設備まるごと監視サービス」を併せて採用しました。

今回、「レオンコンフォート難波クレア」では、マンション共用部のタッチレスでの移動を実現するべく、エントランスに、顔認証が行えるタブレット型の専用認証端末を設置するとともに、利用者個人のスマートフォンでエレベーターの呼び出しと行先階登録が行えるLINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス「エレトモ」を導入します。入居者は、事前に顔認証用のデータを登録することでエントランスのオートロックの開錠を、マンション内のエレベーターのLINE公式アカウントと友だちになることでエレベーターの利用を行うことができ、マンション内のタッチレスでの移動が可能になります。

さらに、エレベーターの遠隔監視回線を活用してマンション内の受水槽やポンプ、受変電設備、空調機器、防災設備などのビル設備を一元的に常時監視することができる「設備まるごと監視サービス」を導入することにより、ビル設備の管理体制を強化し、入居者の安全・安心・快適を24時間365日守り続けます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/09/0914.html

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。

また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所でカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体でCO2排出量を80%削減することを目標としています。

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: 金融, IT

Copyright ©2021 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.


Latest Release

More Latest Release >>