昭和電工、持株会社体制への移行の検討開始について発表

2022年03月09日 15時00分

Source: Showa Denko K.K.

東京, 2022年03月09日 - (JCN Newswire) - 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、2023 年１月を目処に、持株会社体制へと移行することに関し、その検討およびその準備を開始することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本件の実施については、2022 年９月下旬に開催予定の当社臨時株主総会における承認、および必要に応じて所管官公庁の許認可等が得られることが条件となります。詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。

１．検討の背景と目的

当社グループは、2022 年２月 14 日付「「共創型化学会社」に向けて目指す方向性」にてお知らせしましたとおり、「世界で戦える会社」、「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、「国内の製造業を代表する人材輩出企業」へ当社グループを変革していくことにより、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指してまいります。

当社グループのパーパス「化学の力で社会を変える」には、化学メーカーとしてグローバルにおける一流の実力を備えると共に、社内あるいは化学産業に閉じた個社の事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体とよりよい社会を共創していくという意味が込められております。これが当社の掲げる共創型化学会社であり、当社グループはこのパーパスの実現により世界トップクラスの機能性化学メーカーへの変革を進めてまいります。

また、目指す姿を実現していく中で、当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性の実現、メリハリある経営資源配分と規律を意識したポートフォリオ運営、競争力を生み出すイノベーション、パーパス・バリューに基づく育成を主軸とした人材戦略に注力いたします。

今後、上記目指す姿を実現し企業価値の最大化を目指す中で、グローバルな社会課題を解決し持続的な企業価値の創造を可能とする事業ポートフォリオ経営を加速してまいりますが、これらを実現していく最適な組織体制を目指すべく、持株会社体制への移行に向けた具体的な検討を進めてまいります。

持株会社体制に移行した場合には、持株会社はグループ戦略機能、上場法人機能に特化し、経営課題に機動的に対応しつつ、業務提携やＭ＆Ａを含めグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行います。統合新会社（事業会社）は昭和電工・昭和電工マテリアルズの統合シナジーの早期実現のため、各事業の競争力強化に集中し、取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことによって、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

２．持株会社体制への移行の方法など

想定する持株会社体制への移行方法については、現在の昭和電工株式会社を分割会社として当社が議決権を 100％保有するＨＣホールディングス株式会社（以下、「ＨＣＨＤ」）の完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「ＳＤＭＣ」）に当社の全事業を承継させる会社分割、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの合併、およびＳＤＭＣを分割会社として資産・負債の一部を当社に承継させる会社分割によることを想定しております。詳細については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。

３．今後の予定

2022 年６月末（予定）持株会社体制への移行に関する臨時株主総会の基準日
2022 年８月（予定）持株会社体制への移行に関する取締役会
2022 年９月（予定）持株会社体制への移行に関する臨時株主総会
2023 年１月（予定）持株会社体制への移行

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：昭和電工株式会社

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