日立グローバルライフソリューションズ、経済産業省主催の令和４年度「製品安全対策優良企業表彰(PS アワード)」で「技術総括・保安審議官賞」を受賞

2022年11月22日 13時30分

Source: Hitachi, Ltd.

東京, 2022年11月22日 - (JCN Newswire) - 日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)は、経済産業省主催の令和４年度「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード(*1))」において、「大企業製造事業者・輸入事業者部門」の「技術総括・保安審議官賞」を受賞しました。「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」は、企業や団体の製品安全に関する優れた取り組みを表彰する制度です。本表彰では、企業や団体の製品安全活動に関する取り組みが評価されます。今回、日立GLSの製品安全実現に向けたガバナンスの強化や、製品事故の未然防止、製品安全を最優先する企業文化の醸成に向けた不断の努力と実践が評価されました。

■選出理由

- 製品安全実現に向けたガバナンスの強化
安全設計に関わるプロセスを再検証し、PS デザインレビューや PS リスクアセスメント実施をフェーズゲート通過要件に定め、そのゲート承認権限と運用のモニタリングについての品質部門の権限の明確化や、開発プロセスにおける品質部門の助言・支援機能の強化など、製品安全を担う品質部門の役割・権限の強化を志向し、事業所や設計開発部門等への牽制を図る一方で、連携強化も実現している。

- 「死に様試験」のさらなる徹底による製品事故の未然防止
これまで行ってきた事故未然防止の取組をさらに進め、製品内部の部品等が焼損しても外部へ二次被害が及ばないことを確認する「死に様試験」については、対象とする設計変更点を拡大するとともに、試験の実施方法・判定基準を厳格化した上で自社開発のリスクアセスメント手法である PS-PTA(*2)で評価し、販売開始後も定期的に再試験を行う形としている。

- 製品安全を最優先する企業文化の醸成に向けた不断の努力と実践
「製品安全はすべてに優先する」という方針のもと、製品安全文化を育む仕組み・体制や人材育成について不断の努力を積み重ね、継続的な改善を図っている。さらに市場に投入したコネクテッド家電(*3)製品から製品の動作内容をビックデータとして収集し、使用実態や故障原因の分析への活用や故障診断、製品不具合の予兆・兆候診断の開発を志向するなど、新技術の製品安全実現に向けた活用を進めている。

■「製品安全対策優良企業表彰(PS アワード)」について
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/

■ 日立グローバルライフソリューションズについて

日立グローバルライフソリューションズは、家電・空調を中心としたプロダクト事業、ソリューション事業に加え、これまで培ってきた事業基盤と日立グループの総合力、またデジタル技術を活用したイノベーションを通じて、「360°ハピネスひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」という想いのもと、「暮らしの充実」「医療の高度化、充実」「循環型社会」そして「低環境負荷」の 4 分野を中心に生活者の QoL 向上に貢献するライフソリューションの創出、さらにグローバルアライアンスの強化による日立ブランド製品の海外販売とライフソリューション事業の海外展開を加速していきます。

■ 日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/11/1122.html

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Enterprise IT