東京, 2026年2月10日 - (JCN Newswire) - グローバル金融市場の調査機関であるExtel（読み方：エクステル、以下、当社）は本日、第33回「Extel Japan Research Team（日本株リサーチ・チーム及びアナリスト）」ランキング（以下、本ランキング）を発表しました。今回の調査チームのランキングでは野村證券が首位を獲得しました。

本ランキングは、日本株調査を手掛ける証券会社のリサーチ力・分析力・情報提供力を市場関係者の投票に基づき総合的に評価するもので、日本株調査チームを評価する客観的な指標として市場でも高い評価を得ています。2018年より金融専門誌・調査機関であるインスティテューショナル・インベスター（Institutional Investor）の著名なランキングを継承、Extelは世界の資本市場の新たな調査機関として認知度を高めています。

日本株ランキングの評価方法～金融市場参加者による厳格な評価

本ランキングは、Extel独自の調査方法を駆使し、日本株を運用するバイサイド（資産運用会社等）の担当者から匿名で評価を収集し、セルサイド（証券会社）の優れたリサーチ・チームを選定したものです。投票プロセスは50年以上にわたり継承している手法で、数か月に及び検証と再確認の作業が行われます。毎年、9つの国や地域で調査を実施しており、世界の金融機関を評価する「ゴールドスタンダード」としても広く認知されています。投票結果から得られる定性的インサイトは、各金融機関が自社の市場評価の向上に向け、チームの最適化などに広く活用されています。

本ランキングは、日本株の市場参加者400社、総計1,045名からの回答を集計した結果です。

各セクター調査におけるトップ証券会社を選定する他、各社のアナリスト、エコノミスト、ストラテジストについても評価し、ランキングを公表しています。投票では、コミッションと各参加者に付与されたポイントが考慮され、コミッション加重ランキングが決定されます。3位のスコアの35%のスコアを獲得した場合には、「runners‐up」に指定します。

なお、調査開始日である2025年9月30日時点で在籍確認ができたアナリスト等を評価対象としています。すべての投票はExtelの評価部門による厳格な審査を経ています。

野村證券が昨年の5位から首位に躍進

今回は上位5社が接戦となりましたが、野村證券が2025年の第5位から躍進し、チーム別コミッションランキングで首位となりました（公開ポジション数28、2025年は23）。大和証券グループが昨年から1ランクアップの2位（公開ポジション数25）、みずほ証券はモルガン・スタンレーと並び3位（公開ポジション数24）でした。

また、SMBC日興証券は5位（公開ポジション数23）、BofA証券は1ランクアップの6位（公開ポジション数18）、J.P.モルガンが7位、UBS、ゴールドマン・サックス、シティがそれぞれ8位、9位、10位でした。

Extel CEOのデビッド・エンティックナップは次のように述べています。「過去30年にわたり日本の株式市場は大きな変革を遂げ、グローバル投資家の注目を集めてきました。その中で、信頼性の高い独立したリサーチに対するニーズも時代とともに変化してきました。近年では、構造改革やコーポレートガバナンスの改善を受けて市場が好調に推移、日本株は再び世界の注目を集めており、信頼できる品の高いリサーチの重要性もこれまで以上に高まっています。Extelは長年にわたり日本市場における様々なサービス・プロバイダーを評価する重要な役割を担ってきました。今後も引き続き市場関係者の信頼を得られるよう努めてまいります。」

Extel日本・豪州担当ディレクターのマイケル・クレモンズは次のように述べています。「ここ数年間、日本株式に再び大きな注目が集まる中、投資機会の構造は大きく変化しており、投資家は資本配分にこれまで以上に選別的かつ慎重になっています。また、手数料プールの縮小に伴い、証券会社間の競争はこれまで以上に激化しており、限られたリソースの中での対応が求められています。そのような状況下でも、バイサイドはコアセクターの専門知識とともに株式戦略を必要としています。今回のランキングで上位に選ばれた企業は、こうした変化の著しい市場環境において、投資家の的確な意思決定を支援した点が評価されたといえます。」

野村證券株式会社の執行役員である桾本将隆氏は次のように述べています。「この度、創業100周年という節目の年にExtelの調査チームのランキングで総合1位に選出されるとともに、複数のセクターにおいてアナリストがトップ評価をいただきましたことは大変光栄です。これは、幅広い市場参加者からいただいた評価であり、当社が長年培ってきた調査・分析力、情報発信力、そして多様な分野への専門的な取り組みが認められた結果であると自負しております。今後も質の高い調査・分析を通じて投資家の皆様の意思決定を支援できるよう、ひいては日本の資本市場のさらなる発展に貢献できるよう、尽力してまいります。」

第33回「Extel日本株リサーチ・チーム及びアナリスト」のランキングはこちら（英語）からご覧いただけます。

Extelは今後、日本市場においては以下の調査結果を順次発表する予定です。

• 2月18日：2026年日本トップ・セールスチーム＋コーポレートアクセス・プロバイダー
• 2月19日：2026年日本トップ・トレーディングチーム
• 2月24日：2026年日本トップ・エグゼクティブチーム（CEO、CFO、IRチーム）
• 3月5日：2026年日本トップ資産運用会社

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Extel（エクステル）について

Extelは、1872年にロンドンで創業したエクスチェンジ・テレグラフ・カンパニー（ExTel）を起源とし、150年以上にわたり金融データ分析で革新を遂げてきたグローバル調査機関です。2018年に金融専門誌・調査機関であるインスティテューショナル・インベスター（Institutional Investor）の著名なランキングを継承しました。2024年にはExtelとして独立、再ブランドし、現在はニューヨーク、ロンドン、東京を拠点にグローバルに事業を展開しています。

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marketing@extelinsights.com  

東京, 2026年2月6日 - (JCN Newswire) - 世界のフィンテック業界の連携と技術革新を推進するグローバル・ファイナンス・テクノロジー・ネットワーク（以下、GFTN）は、2026年2月24日（火）から27日（金）に、金融庁主催のJapan Fintech Week 2026の公式イベントとしてGFTN Forum Japan 2026（以下、本フォーラム）を開催いたします。本フォーラムでは、世界各国の政策立案者、金融業界のリーダー、投資家、創業者が一堂に会し、「エージェントAI」、「資産のトークン化」、「13兆ドル規模の資本フロー」など、国際金融市場の構造や動向に大きな影響を与える最先端のテーマに焦点を当てます。さらに、日本がグローバル金融市場で果たすべき新たな役割や、未来を見据えた戦略を、国内外のリーダーとともに議論します。

本フォーラムでは、金融エコシステムの未来を見据え、以下の3つのテーマに焦点を当てます。

エージェントAIによる金融サービスの進化：AIエージェントが金融業界にもたらす自動化推進、高度化、決済・銀行・保険インフラにおけるセキュリティ強化の最新動向を紹介します。

資産のトークン化の最前線：ステーブルコインやトークン化市場の最新動向や規制を取り上げ、日本モデルが有する信頼性・革新性・金融包摂への貢献について議論します。

13兆ドル規模の資本フローと日本のリーダーシップ：フィンテックとAIによる13兆ドル規模の資本¹をどのように動かし、新たな投資機会や経済成長を生み出しているかを多角的に検証します。

金融イノベーションのグロ―バルハブ

GFTN Forum Japanは、世界最大級のフィンテック国際会議で、2025年は74の国と地域から5,600名以上の政策決定者、金融機関、テクノロジー企業、スタートアップ、投資家、起業家が参加し、金融業界の未来を牽引する国際的なプラットフォームとして貢献しています。

第4回となる2026年のフォーラムは、金融庁、Japan Fintech Week、Fincity.Tokyo、日本取引所グループ、経済産業省、デジタル庁、シンガポール金融管理局などの協力のもと開催します。本フォーラムは、基調講演、パネルディスカッション、ラウンドテーブル、投資家向けセッション、ネットワーキングイベントなど、多様なプログラムを通じて、日本のフィンテック市場の最新動向についての理解を深め、新たなビジネス・投資機会、協業の可能性を広げる機会を提供します。

本フォーラムは、グローバルリーダーとの交流や意見交換の場を提供するとともに、日本およびアジアの金融分野における最新の市場動向や規制について理解を深めることができる機会を提供します。エキスパートによる対話、厳選されたラウンドテーブル、インベスターアワー、限定ネットワーキングセッションを通じて、日本のフィンテック市場への戦略的な理解や、新たなビジネス・投資機会、協業の可能性を広げることができます。

日本発、次世代金融のモデルケース：エージェンティックAI、資本のトークン化、13兆ドルの資本が導く成長戦略

明確な規制、資産運用への注力、政府・規制当局・民間の連携強化など、日本は世界的な金融変革期において「安心」と「革新」を両立できるモデルケースとして注目されています。AIやブロックチェーン、デジタル資産が市場や資本の国境を越えた動きを大きく変えるなか、日本は「規制緩和」ではなく「政策の一貫性」でイノベーションを推進しています。地政学的な再編や規制の分断が進む時代において、このアプローチは日本のアジア金融システムにおける中核的な地位をさらに強固なものとし、今後10年の金融のあり方を示す重要なモデルとなっています。

GFTNグループCEO であるソプネンドゥ・モハンティは次のように述べています。 「グローバル金融の未来は、テクノロジーだけでなく、信頼、政策の一貫性、そして長期的な資本運用とどのように結びつけるかによって、形作られます。日本は今、まさにその転換期に立っています。GFTN Forum Japan 2026は、世界の金融リーダーが東京に集い、エージェントAIやトークン化、13兆ドル規模の資本フローを、いかに責任ある形で実現していくかについて議論を交わす場です。本フォーラムを通じて、持続可能性とレジリエンスを兼ね備えた次世代の金融システム構築に向けた新たなモデルケースを世界に示してまいります。」

GFTN Japanの共同創業者・代表理事である鬼頭武嗣は次のように述べています。「GFTN Forum Japan 2026 は、グローバル金融システムにとって極めて重要な転換点となります。自律型金融エージェントやトークン化、オンチェーンインフラが資本の国際的な流れを再定義するなか、日本は、明確な規制枠組み、信頼性のある制度、そして世界トップレベルのイノベーションを強みに、この変革を牽引できる独自のポジションにあります。今年で、4回目を迎える本フォーラムは、未来の金融システムをつくるリーダーらが一堂に会し、次世代のグローバル金融イノベーションを実現するための新たなパートナーシップや基準、ソリューションをともに創出します。新たな市場への参入、規制の方向性の形成、大規模な実装を志す方々にとって、本フォーラムは、先端技術が牽引する金融業界の未来が主役となる場です。」 

開催概要

• 日程：2026年2月24日（火） ～ 27日（金）
• テーマ：「エージェントAI」、「資産のトークン化」、「13兆ドルの資本フロー」―グローバル市場における日本の優位性
• 会場：ベルサール東京日本橋（東京都中央区日本橋2-7-1 B2, 4, 5階）
• 主催：GFTN Japan
• 後援：金融庁、日本銀行、デジタル庁、日本貿易振興機構、シンガポール金融管理局、東京都、 Fincity.Tokyo 、福岡県、名古屋市、Central Japan Startup Ecosystem Consortium、札幌市、FINOLAB、日本取引所グループ
• 公式サイト： www.gftnforum.jp/ja/
• GFTNフォーラム・ジャパンは、金融庁およびフィンテック協会が主催する「Japan Fintech Week」の公式イベントです。

グローバル・ファイナンス&テクノロジー・ネットワーク（GFTN）について

グローバル・ファイナンス&テクノロジー・ネットワーク（GFTN）は、政策・資本・テクノロジーをつなぎ、レジリエントで効率的かつ包摂的な金融システムの構築を目指す非営利組織です。2024年にシンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）主導で設立され、GFTN Capitalを通じて世界規模で活動しています。GFTN の詳細はwww.gftn.co 、GFTN Forum Japanの詳細はwww.gftnforum.jp/ja/ をご覧ください。

¹ Institutional Investor, “Flow of Capital Into Japan Shows Industry Reform Is Working | Institutional Investor”

MOSCOW, Jan 31, 2026 - (ACN Newswire) - Expert Dialogues were held for the first time within the Open Dialogue framework at the Russia National Centre in Moscow on 30 January. The forum focused on five major megatrends shaping global economic, technological, and social development, bringing together international experts to explore how these forces will influence societies and industries in the decades ahead.

Organized by the Russia National Centre in partnership with the Centre for Cross-Industry Expertise "The Third Rome" and supported by the Presidential Executive Office, the forum brought together experts from around the world to discuss economic, technological, and social transformations.

Maksim Oreshkin, Deputy Head of the Russian Executive Administration for Global Trends, presented five key megatrends that, he said, are already shaping global development and will continue to influence the world in the coming decades.

"By 2026, Open Dialogue has become an international platform uniting experts from across the world to discuss the future of the planet, the global economy, and society," Oreshkin said. "Understanding these processes is essential for preparing for change and leveraging it in the interests of nations and, above all, people. Today, I will focus on five key megatrends — while not treating artificial intelligence as a separate trend, because it has already become an integral part of our lives."

1. A New Global Economic Paradigm: Globalisation 2.0

A shift from traditional globalisation to a more decentralised system was described. BRICS+ countries now play a growing role in the global economy, technological development, and demographic trends, while the Global South is increasingly engaging in direct trade and national-currency settlements.

"Globalisation hasn't ended; it has changed," Oreshkin said. "Sovereignty — at state, social, and economic levels — is now the key to competitiveness. Only countries that preserve all three levels can lead in a multipolar world."

China, the USA, India, and Russia are identified as major global powers, while highlighting emerging growth centres such as Indonesia and "connector countries" like the United Arab Emirates. Digital platforms and decentralised networks are also becoming independent participants in the world economy.

2. Platformisation and Institutional Automation

The second megatrend highlights the rise of platforms and automation across all sectors. Platforms and algorithms are increasingly shaping decision-making in healthcare, education, finance, trade, and beyond.

"Platform solutions enhance efficiency and reduce transaction costs through self-adjusting algorithms," Oreshkin said. "Countries without technological sovereignty risk becoming dependent on external platforms, which can have strategic consequences during conflicts."

3. Transformation of the Global Financial System

It was noted that traditional financial models face mounting challenges, including rising public debt, widening inequality, and geopolitical fragmentation. Technologies such as blockchain, artificial intelligence, and digital platforms are creating alternative financial mechanisms, including decentralised finance.

"The traditional model of cross-border payments is under pressure. Decentralised systems and digital technologies are reshaping the financial system," he said.

4. Demographic Shifts and Challenges

The fourth megatrend concerns global population dynamics. Global fertility rates have fallen sharply, with some countries facing critical declines. By the end of the 21st century, the working-age population may shrink significantly, while the proportion of elderly people rises, placing pressure on pension systems and social services.

"Even in Africa, the ratio of elderly to working-age population will rise to 30%, and globally to 56%," Oreshkin explained. "Education demand will decrease, but healthcare and social service needs will grow. These interconnected trends will amplify each other."

5. Human Capital Development in the Technological Era

The final megatrend focuses on human capital in a rapidly changing technological environment.

Autonomous systems, digital platforms, and artificial intelligence are transforming education, work, and healthcare, while biotechnologies expand human capabilities.

"AI is both a challenge and an opportunity," Oreshkin said. "It allows personalized learning paths and supports teachers.

Professions are changing: mid-level specialists will be in demand, and companies must retrain employees from junior positions. The social sphere will also evolve, ensuring active longevity in the new demographic era."

Global Perspective

Throughout the presentation, Oreshkin illustrated each trend with real-life examples from different continents: a manager from Asia, a farmer from Africa, and a homemaker from Eastern Europe. He highlighted that innovations in Africa could improve education and healthcare, Eastern Europe may see rising living standards and more efficient social systems, and Asia will require reskilling to meet changing labor demands.

"The world has entered a period of significant change in finance, demography, and other spheres. States, companies, and individuals must be prepared. Those who understand and adapt will shape the future," Oreshkin concluded.

Open Dialogue on Air

This year, Open Dialogue introduced a podcast format — Open Dialogue on Air — featuring global experts discussing key trends in international development. Participants include award-winning Chinese sci-fi writer Chen Qiufan, Dr. Selina Neri of the Future Readiness Academy, Dr. Rais Hussin of EMIR Research (Malaysia), Prof. Wang Feng of UC Irvine, and global strategist Dr. Parag Khanna.

First held in April 2025 at the Russia National Centre, the Open Dialogue brought together over 3,000 experts from dozens of countries. By presidential decree, it will now be held annually.

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東京, 2026年1月26日 - (JCN Newswire) - 三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）が設立した株式会社日本低軌道社中（本社：東京都中央区、社長：山本 雄大、以下「日本低軌道社中」）による第三者割当増資について、三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長CEO：伊藤 栄作、以下「三菱重工」）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下「三菱電機」）は、引受手続きおよび出資を完了しました。

国際宇宙ステーション（以下「ISS」）は政府間協定に参画する15ヵ国の政府により開発・運営が進められてきましたが、2030年に予定されるISS退役後のポストISSにおいては、民間主導による宇宙ステーションの開発・運営が計画されています。これに伴い、今後、民間企業によるポストISSに関連した経済活動が活性化し、市場の成長・拡大が期待されます。日本低軌道社中は、宇宙ステーションが使用する地球低軌道において、日本の技術や産業基盤を活かした新たな経済圏を構築し、日本の宇宙ステーション利用の場と機会を確保することを目的に、三井物産の100％子会社として2024年7月に設立されました。また、2025年4月には、日本が自国の強みであるISSの「きぼう」日本実験棟や新型宇宙ステーション補給機「HTV-X」の技術を活用し、地球低軌道における利用の場を確保することを目的に、民間宇宙ステーションに接続する「日本モジュール」の開発に着手しました。

三菱重工は、「きぼう」日本実験棟や「HTV-X」の全体システムおよび与圧モジュールなどの開発、宇宙ステーション補給機「こうのとり」量産機のプライムメーカーとして、宇宙機器の根幹となるインテグレーション、耐宇宙環境、有人宇宙滞在などの技術を培ってきました。また、三菱電機は「こうのとり」の電気モジュールや「HTV-X」のサービスモジュールなど、宇宙機の頭脳にあたるモジュールの開発を通して、宇宙空間で宇宙機の位置・速度・姿勢を把握・制御することにより正確な軌道航法や安全な接近運用を実現する「ランデブー・ドッキング」に関する高い知見と技術力を有しています。三井物産は、2023年にJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）から米国商業宇宙ステーション接続型の日本実験棟後継機の概念検討の実施者に選定されており、これまで獲得してきた地球低軌道に関する知見・ノウハウを活用し、日本低軌道社中の経営と事業開発を支援します。

日本低軌道社中への出資者に、長年、日本の宇宙開発に携わり、豊富な実績を有する三菱重工と三菱電機が加わることで、ポストISSに向けた開発体制を強化します。今後、4社は、官民連携のもと、国際的な地球低軌道経済圏における日本のプレゼンス向上に貢献していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/26012601.html 

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

香港, 2026年1月15日 - (JCN Newswire) - 世界的な投資会社であるKKRは本日、アジア太平洋地域におけるパフォーミング・プライベート・クレジット投資資金として25億米ドル（約 4,000 億円）を調達しましたのでお知らせいたします。調達した資金には、KKRアジア・クレジット・オポチュニティーズ・ファンド2号（「ACOF II」、「当ファンド」）向けの18億米ドルと、同様の投資機会を対象とした個別運用口座向けの7億米ドルが含まれます。

クロージング時に当ファンドは、アジア太平洋地域におけるパフォーミング・プライベート・クレジットに特化した地域ファンドとしては最大規模となります。これは、2022年に11億米ドルでクローズした初のアジア太平洋地域向けプライベート・クレジット・ファンドの「KKRアジア・クレジット・オポチュニティーズ・ファンド」に続くものです。KKRのアジア・クレジット・プラットフォームは、ACOF IIおよび他の資本を通じて10件の案件に総額19億米ドルを投資しており、取引総額は46億米ドルに達します。

KKRのパートナーでアジア・クレジット＆マーケッツを統括するダイアン・ラポジオは次のように述べています。「KKRのグローバル・クレジット戦略においてアジアは重要な位置づけにあります。ACOF IIのクローズは、当社がアジア・プライベート・クレジット・プラットフォームにおいて、プライベート市場および流動性の高い市場の双方で幅広く事業を展開し、規模を拡大してきたことを示しています。現在、アジア地域ではクレジットへの投資需要が高まっています。当社はアジア地域戦略とアジア全域にわたるプラットフォームを活用することで、投資家の皆様に引き続き魅力的な投資機会を提供してまいります。」

KKRのアジア・クレジット・プラットフォームは、世界最大級のクレジット運用会社であるKKRがグローバルな投資力と専門性を駆使し、企業やスポンサー向けにカスタマイズしたプライベート・クレジット・ソリューションを提供することを目指しています。当社のアジア・クレジット・チームは、ローカルおよびグローバルのリソースを最大限活用し、投資機会の発掘からデュー・ディリジェンス、実行までを担い、借り手ごとに最適な資金調達および価値創造の機会を提供し、貸し手の資本保全を確実なものとします。当ファンドは、前ファンド同様、パフォーミング・プライベート・クレジットを対象としており、シニアおよびユニトランシェのダイレクト・レンディング、資本戦略、担保付き投資の3分野を中心に投資機会を追求します。

KKRのマネージング・ディレクターでアジア・プライベート・クレジットを統括するSJ リムは次のように述べています。「プライベート・クレジットは、アジア地域ではまだ新しい分野ですが、非常に魅力的な投資機会が広がっています。スポンサーや企業が成長を促進し、多様なニーズに対応するために、柔軟な資金調達やオーダーメイドで組み立てる協力型の資金を求める中で、プライベート・クレジットへの需要は非常に高まっています。当社のパフォーミング・クレジット戦略は、アジアのプライベート市場の成長を支えてきた消費の拡大、都市化、デジタル化といった長期的な構造的テーマに基づいています。」

当ファンドには、保険会社、公的年金や企業年金、ソブリン・ウェルス・ファンド、ファミリーオフィス、銀行、事業会社、資産運用会社など幅広い層の新規および既存の投資家の皆様から大きな関心をお寄せいただきました。

アジア太平洋地域においてKKRは、2019年以来アジア・クレジット戦略を通じて60件を超える投資を実行しており、投資総額は約83億米ドル、案件総額は275億米ドルに上ります。これまでに、ヘルスケア、教育、不動産、物流、インフラ分野の企業やスポンサーに対し、買収ファイナンスおよび独自組成した資金ソリューションの提供を行ってきました。KKRは、オーストラリア、大中華圏、インド、日本、韓国、ニュージーランド、東南アジアを対象にクレジット投資を行っています。

KKRは過去20年にわたり、世界有数の規模を誇るクレジット投資プラットフォームを構築し、あらゆる種類のストラクチャーや流動性スペクトラムに投資を行っています。こうしたクレジット投資力とKKR独自のソーシング、資本保全力、ポートフォリオ運用力を組み合わせ、当社は長期的キャピタル・ゲインと魅力的なリスク調整済リターンを確保しています。現在、KKRのクレジット資産の運用総額はグローバルで約2,820億米ドルに上り、その内訳はレバレッジド・クレジットが約1,430億米ドル、プライベート・クレジットが約1,310億米ドル、戦略投資が約80億ドルとなっています（2025年9月30日現在）。KKRは、世界12拠点に約250名のクレジット投資の専門家を有しています。

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KKR について

KKR はグローバル投資会社であり、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチを採用し、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKR はプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。また、KKR は保険子会社グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKR の投資に関する記述には KKR がスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY 証取:KKR）については www.kkr.com をご覧ください。グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループについては www.globalatlantic.com をご覧ください。

東京, 2026年1月8日 - (JCN Newswire) - CNNインターナショナル・コマーシャル（CNNIC）と、セラミック技術のグローバルリーダーである日本ガイシ株式会社（社長：小林茂、本社：名古屋市、英文表記: NGK Insulators, Ltd.、以下「NGK」）は、最先端技術の進化と持続可能な未来の実現に向けた取り組みを紹介するクロスプラットフォーム・キャンペーンを開始します。本キャンペーンでは、革新的な技術が地球規模の課題解決にどのように貢献し、デジタルトランスフォーメーションをどのように推進しているかを紹介します。

NGKはCNNの特別番組「Innovate」（30分）の独占スポンサーを務めます。番組は2026年1月にCNNインターナショナルで放送予定です。ビジネスアイデアや技術開発、起業家たちの挑戦の舞台裏に迫り、世界を変革するストーリーを紹介します。さらに、持続可能な未来を切り拓く起業家やビジネスリーダーの姿を、デジタルコンテンツでも発信します。

CNNICシニアバイスプレジデントのキャシー・イバル（Cathy Ibal）は次のように語ります。
「革新の精神を持ち、世界の課題解決に挑むNGKとの長年にわたるパートナーシップを継続できることを大変うれしく思います。CNNならではの力強いストーリーテリングと視聴者との深いつながりを生かし、本キャンペーンを通じて、よりスマートで持続可能な未来を築く革新的な人々の物語を世界中に届け、インスピレーションを与えられると確信しています。」

日本ガイシ株式会社の代表取締役社長 小林茂は次のように述べています。
「当社は、『独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する』というNGKグループビジョンを掲げ、事業構成の転換を加速させるため、2026年4月に商号を『NGK』へ変更します。CNNの『Innovate』とのパートナーシップは、社名変更を契機に挑戦を続ける当社の姿勢を象徴するものです。このコラボレーションを通じて、イノベーションへの取り組みをさらに加速できることをうれしく思います。」

本キャンペーンでは、CNNICのグローバルブランドスタジオ「Create」が制作した2本のブランド動画や、先進セラミック技術が理想的な世界の実現にどのように寄与しているかを掘り下げるブランド記事も公開します。さらに、NGKの小林社長が出演し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたビジョンや、エネルギーの未来を支えるセラミックスの可能性を語る動画2本も制作しています。

お問い合わせ先
CNNインターナショナル・コマーシャル Bipasha Bhattacharya / Tracy Yiu
Email: bipasha.bhattacharya@cnn.com / tracy.yiu@cnn.com 

日本ガイシ コーポレートコミュニケーション部 / 狩谷、塚本
Email: ngk-cc@ngk.co.jp

CNN International Commercial について

CNN International Commercial（CNNIC）は、米国外のCNNの施設の事業運営を担っています。CNN International、CNN Arabic、CNN Style、CNN Businessなどのブランドの商業活動は、すべてこの部門で統制されています。こうした商業活動には、世界をリードするこの国際的なニュースプロバイダーの広告販売、スポンサーシップ、パートナーシップ、商業コンテンツ開発、コンテンツ販売、ブランドライセンス、流通、屋外メディアの運営、事業開発、マーケティングが含まれています。CNNICは、国際的な広告販売で業界をリードする企業として認識されています。クリエイト部門で制作して高度なデータ活用とデジタル機能によって促進された、数々の賞を受賞した商業コンテンツを活用して、世界で最も認知度の高いブランドの多くと強固で永続的なパートナーシップを築いています。同社のコンテンツ販売/ライセンス部門は、CNNブランドのライセンス供与から、コンテンツ供給契約、コンサルティングサービスの提供に至るまで、さまざまな業務を担う1,000社以上の関連会社と連携しています。詳細については、こちらをご覧ください。http://commercial.cnn.com

日本ガイシ株式会社について

日本ガイシは創立1919年のセラミックメーカーで、モビリティやエネルギー、IoT、産業領域などの幅広い事業領域でビジネスを展開しています。世界中のクルマに採用されている自動車関連部品や、半導体製造装置向けセラミックスを主力製品として展開しており、海外売上高比率8割、海外従業員比率6割と、グローバル企業としての存在感を高めています（2025年6月時点）。独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献することをビジョンに定めた2021年以降、事業構成の転換を加速しており、2026年4月には商号もNGK株式会社へ変更します。NGKグループ理念に掲げる私たちの使命は、「社会に新しい価値を そして、幸せを」。新たな製品やサービスの提供を通じて、より快適で持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。
https://www.ngk.co.jp/

LONDON, Jan 5, 2026 - (JCN Newswire) - Alpha Growth plc, (www.algwplc.com) a leading global financial services specialist in the multi-billion dollar market of longevity assets and insurance linked asset and wealth management is pleased to announce that one of its group companies, Alpha Longevity Management Ltd, an asset management subsidiary of Alpha Growth plc, today announced two significant developments marking the firm's continued global expansion: the launch of the Alpha Omni Funds ICAV, authorized by the Central Bank of Ireland including the Alpha Alternative Global Fund, a new flagship strategy, and the appointment of Andre Severino as Senior Managing Director and Chief Investment Officer and Charlie Devin Smith as Managing Director and Senior Portfolio Manager.

The Alpha Alternative Global Funds an evergreen investment vehicle designed to provide institutional and qualified investors with access to diversified portfolios of alternative and esoteric assets. The fund will target long-term capital appreciation through exposure to private market credit and specialized sectors including litigation-linked financing, structured settlements and royalties, complemented by liquid public securities to manage liquidity.

"This launch marks a pivotal step in the evolution of Alpha Longevity Management as a global platform for differentiated and uncorrelated investment strategies," said Gobind Sahney, Executive Chairman of Alpha Growth plc. "The Alpha Alternative Global Fund reflects our ability to identify and structure institutional-grade opportunities across private markets, offering investors unique access to uncorrelated assets, while the addition of Andre and Charlie further enhances our investment depth and leadership capabilities as we scale internationally."

Mr. Severino, with over 25 years of international investment experience across fixed income, currencies, and derivatives, will lead Alpha Longevity Management's global investment strategy, expanding on the firm's existing insurance-linked and longevity-based solutions for institutional investors. Prior to joining Alpha, he served as Head of Global Fixed Income for Nikko Asset Management's London based global FI team, responsible for the company's flagship global bond strategy, and for the dramatic growth in its Japanese institutional business, launching a diverse range of progressive solutions funds to meet institutional client needs.

Mr. Devin Smith, joining as Senior Portfolio Manager, brings extensive experience in global fixed income and derivatives trading. Formerly a Senior Trader at Nikko Asset Management, he managed a $5 billion global bond fund and contributed to a $16 billion platform with a focus on liquidity and quantitative strategies.

Operating across the U.S., Bermuda, and EMEA, Alpha Longevity Management manages and develops investment strategies centered on longevity and esoteric assets that bridge traditional life insurance solutions with sophisticated alternative structures. The Alpha Omni Funds ICAV, domiciled in Ireland, serves as the firm's regulated fund platform, offering institutional investors access to diversified portfolios of life settlements, annuities, and alternative yield opportunities.

"The Alpha Alternative Global Fund underscores our commitment to delivering institutional investors an entry point into niche private market assets blended with public market instruments to deliver optimal risk adjusted returns," said Andre Severino, Chief Investment Officer. "Our approach combines actuarial precision with deep experience in global fixed income and structured products to deliver differentiated sources of return."

Alpha Longevity Management Ltd - Andre Severino
as@algwplc.com

Charlie Devin-Smith
cds@algwplc.com

UK Investor Relations - Mark Treharne
ir@algwplc.com

About Alpha Longevity Management Ltd

Alpha Longevity Management Ltd, a subsidiary of Alpha Growth plc, is a Bermuda-based asset manager focused on longevity and esoteric asset strategies. Through its regulated fund structures in Bermuda and Ireland, the firm provides institutional and high-net-worth investors with access to uncorrelated, long-term investment opportunities across insurance-linked, private credit, and alternative yield markets.

About Alpha Growth plc

Specialist in Life Insurance, Esoteric and Longevity Assets

Alpha Growth plc is a financial advisory business providing specialist consultancy, advisory, and supplementary services to institutional and qualified investors globally in the multi-billion dollar market of longevity assets and insurance linked asset and wealth management. Building on its well-established network, the Alpha Growth group has a unique position in the insurance and asset services and investment business with global reach.

Disclaimer

This news release relates to the Alpha Omni Funds ICAV and its sub-fund Alpha Alternative Global Fund. The ICAV is an alternative investment fund domiciled in Ireland and authorised by the Central Bank of Ireland as a qualifying investor alternative investment fund. The ICAV is managed in accordance with the Alternative Investment Fund Managers Directive. Investment management services are provided by Alpha Longevity Management Ltd, licensed by the Bermuda Monetary Authority and authorised by the Central Bank of Ireland to act as a non-EU Investment Manager to Irish authorised investment funds.

This communication is provided for information purposes only and does not constitute an offer, recommendation or invitation to subscribe for, or a solicitation to purchase, any interests in the Fund. Any such offer or solicitation may be made only in accordance with applicable laws and regulations and on the basis of the Fund's offering documents.

This communication is directed solely at professional investors and qualifying investors and is not intended for distribution to retail investors. This communication is not intended for distribution to, or use by, any person or entity in any jurisdiction where such distribution would be contrary to applicable law or regulation.

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RNS Reach: https://www.londonstockexchange.com/news-article/market-news/addition-to-investment-team-and-launch-of-new-fund/17397628 

東京, 2025年12月24日 - (JCN Newswire) - 世界的な投資会社であるKKRは、株式会社フォーラムエンジニアリング（証券コード：7088、以下「フォーラムエンジニアリング」）の普通株式及び新株予約権を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」）が、2025年12月23日をもって成立しましたのでお知らせいたします。本公開買付けは、KKRが運用するファンド傘下のKJ003株式会社（以下「公開買付者」）を通じて実施されました。

本公開買付けの完了により、公開買付者はフォーラムエンジニアリングの普通株式（29,761,258株）を取得する予定です（完全希薄化後ベースの合計所有割合：55.89%）。なお、本公開買付けの決済は2025年12月30日に実施予定です。

本公開買付けが成立したことを受け、フォーラムエンジニアリングは自社株式に対する公開買付け（以下「本自社株公開買付け」）を実施し、大株主である株式会社ラテールホールディングスは、保有する37.07%の株式を応募する予定です。公開買付者は、本自社株公開買付けの完了後、株式併合によって残りの株式を取得し、フォーラムエンジニアリングの全株式を保有することを目指します。株式併合に関する臨時株主総会は2026年2月下旬に開催することを予定しています。

本公開買付けにかかる資金は、主としてグローバル・インパクト2号ファンドから拠出します。

KKRグローバル・インパクト部門 アジア責任者のジョージ・エイケン（George Aitken）は次のように述べています。「今回の公開買付けの結果に満足しており、フォーラムエンジニアリングとの戦略的パートナーシップを開始できることをうれしく思います。フォーラムエンジニアリングは日本における高度なエンジニア人材の育成に重要な役割を果たしています。研修機会の拡充、全従業員が持分を保有できる『従業員オーナーシップ・プログラム』の導入、そして当社のグローバルネットワークの活用を通じて、エンジニアや製造業のお客様、ひいては日本経済全体に持続的な価値を創出するべく、KKRは全面的に支援してまいります。」

本公開買付けの詳細については、本日公開買付者より発表された「株式会社フォーラムエンジニアリング（証券コード：7088）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご参照ください。

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KKRについて

KKRはグローバル投資会社であり、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチで、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRは、保険子会社グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKRがスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY証取:KKR）については www.kkr.com をご覧ください。グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループについては www.globalatlantic.com をご覧ください。

Disclaimers

本プレスリリースは、TDNet及びフォーラムエンジニアリングのウェブサイトで閲覧可能な「株式会社フォーラムエンジニアリング（証券コード：7088）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」と併せてお読みください。

Forward-Looking Statements

本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。

No Offer or Solicitation

本プレスリリースは、本公開買付けの結果及び本自社株公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本自社株公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本自社株公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本自社株公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

U.S. Regulations

本自社株公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準と必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。）第13条（e）項又は第14条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本自社株公開買付けには適用されず、本自社株公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。また、フォーラムエンジニアリングは米国外で設立された法人であり、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の関係会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。

本自社株公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本自社株公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

公開買付者、フォーラムエンジニアリング、公開買付者及びフォーラムエンジニアリングの各財務アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関係会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲の他、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e-5（b）の要件に従い、フォーラムエンジニアリングの普通株式を自己又は顧客の勘定で、本自社株公開買付けに係る買付期間中に本自社株公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。

会社法に従って株主による単元未満株式の買取請求権が行使された場合には、フォーラムエンジニアリングは法令の手続に従い本自社株公開買付けに係る買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

東京, 2025年12月24日 - (JCN Newswire) - 世界的な投資会社であるPAG、KKR及びサッポロホールディングス株式会社（以下、「サッポロHD」）は本日、PAG及びKKRが運用するファンドが、サッポロHDからサッポロ不動産開発株式会社（以下、「SRE」）の全株式について、取得すること（以下、「本取引」）に合意いたしましたので、お知らせいたします。なお、恵比寿及び札幌を含む、対象となる全ての拠点におけるステークホルダーの円滑な移行を目的とし、株式の取得は3年間に渡り段階的に実施する予定で、初回の取得は2026年6月1日に51%を取得する予定です。

また、本取引に関する詳細は、本日サッポロHDから開示されております適時開示プレス「不動産事業への外部資本導入に伴う連結子会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

140年以上の歴史を持つサッポロHDは現在、酒類、食品飲料、不動産の3つの事業とグループ会社を運営しています。サッポロHDは、中長期的な企業価値向上のため、競争優位な強みを有する酒類事業に集中し磨きをかけることで、世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業として成長、資本収益性を向上させる方針を決定しました。この実現に向けて、今般、不動産事業をPAG及びKKRが運用するファンドに譲渡することとし、経営リソースの集中を図るとともに、2025年2月14日付の「グループ中長期成長戦略」で示した通り、得られる資金を酒類事業を中心とした成長に向け投下していくこととしました。本件により、サッポロHDは国内外で基軸ブランドの強化と顧客接点の拡大、 また、より健康的な選択肢の提供に注力していきます。

SREはサッポロHDの不動産事業を担い、恵比寿・札幌を中心に、商業施設・オフィス・ホテル・住宅など多様なアセットを保有・運営・開発し、地域と共生するまちづくりを推進してきました。SREは、本取引後サッポロHDから独立した企業として、PAG及びKKRの下で、中長期的な視点での持続可能な不動産価値及び企業価値の向上を目指していくことになります。PAG とKKRは、不動産投資における長年の実績と経験を有しており、広範なグローバルネットワークと運営ノウハウを活用し、SREのポートフォリオの価値創造とまちづくりへの取り組みを支援します。

新たな株主となるPAG及びKKRの代表者はそれぞれ以下のように述べています。

PAG 共同創設者兼社長　ジョン・ポール・トッピーノ
「本取引は、SREの役職員の皆様の更なる成功と、東京の中心に位置する恵比寿というエリアのさらなる発展に向け、KKRとサッポロHDとSREの企業成長サポートを戦略的に協働して長期的視点で価値創造に取り組む重要な一歩だと考えています。地域の皆さま、行政、テナント企業と連携しながら、SREが運営する地域のランドマーク施設の、より豊かで持続的な都市空間への更なる進化を支援していきたいと考えております。」

KKR Japan　代表取締役社長平野博文
「私たちは、SREの企業成長サポートを通じて、日本のビジネスと文化の発展において重要な役割を果たし続けるサッポログループとの関係を深められることを大変嬉しく思います。過去30年間、SREは日本を代表する複合施設である恵比寿ガーデンプレイスを中心に、ランドマークプロジェクトで確かな実績を築き、トップデベロッパーとしての地位を確立してきました。今回、PAGと協働し、同社の次なる成長ステージを支援できることを嬉しく思います。KKRのグローバルプラットフォームを通じて、当社のグローバルネットワーク、投資経験、そして開発・運営・ホスピタリティにおける深いオペレーショナルな専門知見を共有し、SREの更なる価値向上に邁進してまいります。」

KKR は主にアジアの不動産戦略を通じて投資を行っております。本取引の初回クロージングは、関係当局の承認及びその他の一般的なクロージング条件の充足を前提としております。

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サッポロHDについて

サッポロHDは、1876年の北海道開拓使麦酒醸造所設立によるビール製造開始以来、原料にこだわったモノづくりへの真摯な取り組みを続け、お客様にご満足いただける商品・サービスを提供しています。ビール事業をはじめとして、総合酒類、食品・飲料、外食、不動産へとすそ野を広げ、ご提供する商品・サービスを通じたお客様との「対話」をもとに、イノベーションや品質の向上を追求しています。変化への対応と新たな挑戦により、国内外で「ブランド」をさらに磨き、「個性かがやくブランドカンパニー」としての確かな成長を目指しています。地球環境や社会における各課題に取り組むサステナビリティ経営を推進し、経営理念である「潤いを創造し 豊かさに貢献する」の実現に資する「人々と地域社会のWell-beingへの貢献」を行い、経済価値・社会価値の創出を図っています。

サッポロ不動産開発について

サッポロ不動産開発は、サッポログループの不動産事業を担う会社として、1988年に設立されて以来、恵比寿・札幌を中心に不動産事業を展開しています。中核となる不動産は、1994年開業の「恵比寿ガーデンプレイス」及び1993年開業の「サッポロファクトリー」です。「まちや社会とともに、『豊かな時間』と『豊かな空間』を創り、育む」を経営理念として掲げ、まちに住む人、働く人、訪れる人が楽しみ、憩う魅力的なまちづくりに取り組んでいます。

PAGについて

PAGは、アジア太平洋地域に特化した大手オルタナティブ投資会社で、クレジット＆マーケット、プライベート・エクイティ、不動産を中心とする3つの主要事業を展開しています。PAG Real Assetsは、アジア太平洋地域で最大級かつ豊富な経験を持つ不動産投資プラットフォームの一つであり、現地拠点と実績を活かし、魅力的なリスク調整後リターンの提供を目指しています。
1997年にSecured Capital Japanとして設立されたPAG Real Assetsは、これまでにアジア太平洋地域で480億ドル以上を投資し、7,800件超の不動産を取得・運営してきました。PAGは、世界有数の資産運用機関を含む約300の機関投資家の資本を運用し、世界15拠点で事業を展開、運用資産総額は550億米ドルを超えています。詳細は www.pag.com をご覧ください。

KKRについて

KKRはグローバル投資会社で、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチで、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRは、保険子会社グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKRがスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY証取:KKR）については www.kkr.com をご覧ください。グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループについては www.globalatlantic.com をご覧ください。