東京, 2026年7月9日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、データセンターの安定稼働を維持しながら、冷却に使うエネルギーの削減を達成し、電力の使用効率を示すPUE（注1）の改善を実証しました。本実証は富士通株式会社が運営する「富士通 明石データセンター」において、マルチベンダー構成（複数のメーカーや提供元の設備が混在する構成）の既存の設備を対象に実施しました。

冷却システムは、データセンター全体の冷却に関連する共通設備（注2）と、個別のサーバールームに設置される空調機（AHU）で構成されます。従来は、それぞれの設備ごとに最適化していましたが、本実証を通じて最適化の範囲を冷却システム全体に拡大することで、省エネを実現しました。この手法により、年々、普及拡大するデータセンターの運用コスト削減とPUE改善に貢献します。

データセンターの主な課題

データセンターの需要が世界的に急増する一方で、その電力消費の急拡大が大きな課題となっています。とりわけ冷却システムは、サーバーなどのIT機器を除く電力使用量の60％以上（注4）を占める最大の電力消費源です。また、既存のデータセンターでは、サーバーの安定稼働を最優先に冷却システムを運用してきたため、冷却システム全体のエネルギー最適化との両立を困難にしています。さらに、マルチベンダー構成の既存のデータセンターでは、AIワークロード（AIを動かすための負荷の高い計算処理）の増加などから、運用に求められる条件が高度化しているため、既存の省エネ手法の効果が限られています。

実証の特徴と成果

今回の実証の大きな特徴は、データセンターの運用を止めずに実施したことです。当社の総合研究所が開発した、マルチベンダーの設備に対応する仕組みを用いて、シミュレーションと最適な制御を行いました。

具体的には、サーバールーム内で温度のばらつきがある場所を特定して、空調機で風量を制御し、最適な気流に変更することで温度のばらつきを2℃縮小でき、冷却システム全体での最適な運転範囲が拡大しました。その結果、冷却システムをまとめて制御することが可能となったため、冷却水を適切な温度に保ち、冷却システム全体で2.3％のエネルギー削減を達成。加えて、ターボ冷凍機のエネルギー効率（COP）（注5）は1.2ポイント以上、上昇しました。

今回の実証では、データセンターに複数あるサーバールームのうちの1室に適用しましたが、データセンター全体に適用した場合は、最適に運用できる範囲が拡大するため、冷却システム全体で7.6％のエネルギー削減効果が見込まれます。

当社データセンター＆エネルギーマネジメント部 次長の山﨑 祥嗣は、次のように述べています。「稼働中のデータセンターでは、既存の設備を活用しながらエネルギー効率を高めることが求められています。本実証は、マルチベンダーの環境でも適用可能な運用最適化により、実運用下で、その有効性を示したものです。今後は本手法を展開し、持続可能なデータセンターの運用に貢献していきます」。

三菱重工グループは、脱炭素電源、信頼性の高い電力供給、高効率な冷却システム、そして統合デジタルソリューションを組み合わせることで、より持続可能で信頼性の高いデータセンター向けソリューションを提供していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/260709.html 

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年7月2日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、台湾高速鉄道の事業会社である台湾高速鉄路股份有限公司（台湾高鉄）から、台湾南部の燕巢（Yanchao）総合車両工場向けに車両の検査・修繕設備・機器を受注しました。燕巢総合車両工場は、台湾高鉄が保有する車両の保守・点検を行う拠点です。当社は今回の受注により、同車両工場向けに検査・修繕設備・機器の納入、据え付けおよび試運転を行います。

台湾高鉄は、台湾高速鉄道で新型車両「N700ST」の導入を進めており、2027年下半期の営業運転開始を予定しています。今回の検査・修繕設備・機器の受注は、新型車両導入に伴う保守体制強化を目的としており、台湾高速鉄道のさらなる輸送サービス向上に寄与します。

台湾高速鉄道は、2007年の開業以降、台湾における基幹交通インフラとして広く利用されており、年間乗客数は開業当初の約1,500万人から、2025年には約8,200万人へと大きく増加しています。現在は1日平均約23万人が利用し、累計乗客数も10億人を突破するなど、台湾における経済活動や人流を支える重要な役割を果たしています。

台湾高速鉄道事業は、2000年に当社を含む日本企業7社のコンソーシアムが受注し、2007年1月に開業しました。当社は開業以降も、南港（Nangang）延伸工事や左營（Zuoying）車両基地向けの関連設備の新設・改修工事などに継続して携わることで、台湾高速鉄道の発展に寄与してきました。今回の受注は、こうした長年にわたる実績と技術力が評価されたものです。

三菱重工は今後も、交通システムに関する技術やノウハウおよび事業遂行能力を生かし、台湾高速鉄道のさらなる発展に寄与するとともに、安全で信頼性の高いサービスの実現に貢献していきます。

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三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年6月29日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は29日、2022（令和4）年度に受注した防衛省向け護衛艦「ながら」を当社長崎造船所長崎工場（長崎市飽の浦町）にて引き渡しました。本艦は海上自衛隊の3,900トン型「もがみ」型護衛艦の10番艦で、同シリーズ艦のネームシップ「もがみ」、2番艦「くまの」、3番艦「のしろ」、4番艦「みくま」、5番艦「やはぎ」、6番艦「あがの」、7番艦「によど」、8番艦「ゆうべつ」、9番艦「なとり」については、いずれも防衛省へ引き渡し済みです。

URL https://www.mhi.com/jp/news/26062902.html 

三菱重工グループについて

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東京, 2026年6月29日 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（社長：澤本 嘉正、本社：横浜市西区、以下、MHIEC）は、2022年に長崎市から受注した一般廃棄物処理施設「東工場」（長崎市戸石町）の建て替え工事をこのほど完了しました。同工場は6月16日から本稼働を開始しています。

今回の建て替え工事は、既存施設の老朽化により実施されました。DBO（注1）方式による20年間にわたる運営業務は、MHIECおよび三菱重工グループの重環オペレーション株式会社（社長：藤原 達三郎、本社：長崎市興善町、以下、JKO）が出資（注2）するSPC（特別目的会社）の長崎東エコクリエイション株式会社が受託しています。

同工場は、処理能力210トン／日（105トン／日のストーカ式焼却炉（注3）、2基）の焼却処理施設と関連設備で構成され、発電能力4,940kWの蒸気タービン発電設備を備えています。処理過程で発生する熱エネルギーを利用して高効率発電を行うとともに、近接する長崎東公園のコミュニティ施設に高温水を供給し、エネルギー活用の最大化を通じて、長崎市の「ゼロカーボンシティ長崎」の推進に貢献します。

MHIECは、三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外の豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承。多数の実績に基づく建設から運営まで含めた総合的なソリューション提案力を強みとしています。今後も、既存の廃棄物処理施設の長寿命化および温暖化対策、さらに維持管理費などのL.C.C.（ライフサイクルコスト）低減に向けた提案を積極的に推進し、廃棄物からのエネルギー回収を通じて、エネルギーの脱炭素化に貢献していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/26062901.html 

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三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年6月26日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、インドで製造されたグリーン水素およびグリーンアンモニアを、シンガポールなどで活用する場合の経済性について解析した結果、バリューチェーン全体の最適化によって、大幅なコストダウンが見込めることを示しました。この調査は、経済産業省からの委託事業「グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（グローバルサウス諸国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」に基づき、「インド国グリーン水素・グリーンアンモニア輸出のための設備構成の最適化マスタープラン策定等調査事業」（注1）として実施。このたび経済産業省より報告書（注2）が公開されました。

今般、脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来のグリーン水素・アンモニアへの期待が高まる一方で、本格的な導入にはコスト低減が課題とされています。

本調査事業では、再生可能エネルギーの価格競争力が高いとされるインドでグリーンアンモニアを製造し、シンガポールで電力やバンカリング（船舶への燃料供給）に利用する想定で、バリューチェーンの経済性を解析しました。解析に当たっては、インドのグリーンアンモニアのデベロッパーであるHygenco社をはじめ、協力事業者から提供された製造データや現地情報をベースとしています。解析の結果、バリューチェーン全体を最適化すれば、大幅なコストダウンが期待できることを提示しました。なおHygenco社は、インド東海岸のオリッサ州で、年間生産能力110万トンのグリーンアンモニアプロジェクトを開発しています。

また、解析結果を基に、インド、シンガポールの事業者と共に、この製造・活用事業の実現に向けた課題を協議し、意見交換を行いました。さらに、両国政府に対し、グリーンアンモニアの製造・導入・需要創出のための施策を提言するとともに、バリューチェーンを成立させるためのマスタープラン策定の重要性を説き、策定に向け働きかけました。当社は、今後も両国の政府や事業者との協議を継続する予定です。

三菱重工グループは、今後も、脱炭素燃料活用のバリューチェーン等、日本および各国政府機関や事業者の脱炭素戦略の推進と事業実現の支援を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/26062601.html 

東京, 2026年6月22日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、人事異動（7月1日）を、以下のとおり発表致しましたので、お知らせ致します。

URL https://www.mhi.com/jp/news/26062201.html 

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三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年6月22日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、以下グループ会社の人事異動（6月29日、7月1日）を発表致しましたので、お知らせ致します。

三菱重工サーマルシステムズ株式会社（PDF／316KB）
三菱重工機械システム株式会社（PDF／317KB）

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東京, 2026年6月5日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、大学生・大学院生・高等専門学校（高専）生を対象に、夏期インターンシップ「MHI SUMMER INTERNSHIP（技術系職種志望者向け）」の参加者の募集を開始しました。今回のテーマは、「未知を楽しめ！未来に挑め！」。参加者は、多くの社員とのコミュニケーションを通じて、三菱重工グループの大きな魅力である「世界を変えるものづくり」を実感できます。

MHI SUMMER INTERNSHIPでは、職場受け入れ型の実習で最前線のエンジニア業務を体験。数百種類の実習テーマの中から、自分の専攻や関心のあるテーマを選ぶことができます。最前線で働くエンジニアによるサポートの下、実際の現場で業務に近い実習を行うため、自己成長にもつながるプログラムとなっています。

この他、オンラインスペシャル座談会「MHI Special Talk Session（事務系職種志望者向け）」も開催予定です。三菱重工グループの概要説明や社員による業務説明を通じて、「世界を変えるものづくり」を実現する、事務系職種の内容や働き方、醍醐味をわかりやすく紹介します。

なお、当社の採用に関する最新の情報は、当社マイページ（申し込みサイト）に掲載しますので、同サイトへの登録をお願いします。

■マイページ（申し込みサイト）https://mypage.3030.i-webs.jp/mhi2027/

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東京, 2026年6月5日 - (JCN Newswire) - 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長：平田宏一、東京都三鷹市、以下「海技研」）と、三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下「三菱造船」）は、海技研が開発した実海域における船舶性能を評価・解析する「OCTARVIA」アプリと、三菱造船が開発した性能推定＆線図選定システム「MiPoLin®」との連携を開始しました。

6月5日に海技研クラウドでリリースされたOCTARVIAアプリ（船舶のライフサイクル燃費評価プログラム「OCTARVIA-web V2.1」、実船モニタリングデータ解析プログラム「SALVIA-OCT.-web V2.2」）を使用することで、MiPoLin®で生成された船体の形状および性能データをOCTARVIAアプリで読み込み、シームレスに船舶のライフサイクル燃費評価や実船モニタリングデータによる実船の性能評価を実施できるようになります。

海技研と三菱造船は、今回の連携を通してOCTARVIAアプリおよびMiPoLin®の普及を促進し、海事分野における温室効果ガス排出削減の取り組みを支援していきます。

海技研は、海事クラスターによる共同研究「実海域実船性能評価（OCTARVIA）プロジェクト」で開発した、船舶の実海域性能を高精度に解析・推定・評価するためのOCTARVIAアプリ（船舶のライフサイクル燃費評価プログラム「OCTARVIA-web」、実船モニタリングデータ解析プログラム「SALVIA-OCT.-web」、およびこれら2つのアプリの入力を支援する船体形状・船体性能簡易推定プログラム「EAGLE-OCT.-web」）について、更なる普及を図るため機能拡充を進めています。

三菱造船は、三菱船型試験場で100年以上にわたり蓄積された1,200ケースを超える多様な水槽試験結果と420隻以上の船型データを利用した、使いやすく計算精度の高い性能推定＆線図選定システム「MiPoLin®」を開発し、三菱重工グループの技術を海事産業全般に関わる問題解決に幅広く活用できるように提供しています。

このたび、海技研は、MiPoLin®の出力を取り込み、計算に利用するための入力支援機能を追加したOCTARVIA-web V2.1、SALVIA-OCT.-web V2.2を6月5日に海技研クラウドでリリースし、互いにそれぞれのシステムの連携を開始しました。

本機能によって、主要目ベースの船体形状、船体性能の推定だけでなく、MiPoLin®の水槽試験データベースから生成したデータをシームレスに取り込むことが可能となり、船社などが船舶のライフサイクル燃費評価および実船モニタリングデータ解析をより高精度に実行できるようになります。海技研と三菱造船は、海技研クラウドでのアプリ連携を通じ、海事分野からの温室効果ガスの排出削減の取り組みを支援していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/26060501.html 

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東京, 2026年6月2日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長CEO：伊藤栄作、以下「三菱重工」）と、株式会社Preferred Networks（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡野原大輔、以下「PFN」）は、社会インフラ分野およびナショナルセキュリティ分野をはじめとするミッションクリティカルな機械・システムの知能化・自律化に向けた最先端AI技術の共同開発に関する業務提携契約を締結しました。

現在、安心・安全な暮らしを支える社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野においては、時々刻々と変化する複雑な課題への迅速な対応が求められています。これらのミッションクリティカルな領域において、お客様が運用する重要な機械・システムの安全性とレジリエンスを維持・向上していくためには、機械・システムが自律的かつ高度に状況を判断・対処できる最先端AI技術の実装が不可欠となっています。

三菱重工は、長年にわたり日本の社会インフラおよび航空・防衛・宇宙セクターを牽引し、高度なハードウェア設計・システム構築技術を有するとともに、グローバルな事業基盤で培った豊富な製品知識と、機械・システムの設計・開発・制御・シミュレーション技術を蓄積しています。また、経営方針「Innovative Total Optimization（ITO）」を掲げ、「全体最適」と、企業連携やITを活用しながら桁違いに多くのお客様へ新たな価値を提供する「領域拡大」に取り組んでいます。

PFNは、最先端のAI技術、スーパーコンピュータなどの計算基盤、自社開発のAI半導体、それらを活用したプロダクト・ソリューションの開発と実装に至るまで、AIのバリューチェーンを垂直統合した独自の技術力を有し、2014年の創業以来、多様な顧客・パートナーの事業領域において多くの社会実装を積み重ねています。

両社は、ミッションクリティカル領域における知能化・自律化という極めて難易度の高いイノベーションを迅速に社会実装し安心・安全な社会の維持・発展に貢献していくためには、両社の強みを融合し中長期的に共同開発・推進する体制の構築が不可欠であると判断し、この度の提携に至りました。

本業務提携により両社は、三菱重工が持つ高度なハードウェア・制御技術・シミュレーション技術と、PFNのAI基盤モデル・AI半導体・計算基盤などの国産AI技術を融合し、高い信頼性と即応性が求められるミッションクリティカル領域での自律型AIを活用した機械・システムの共同開発に向けた諸検討を行います。また、開発したAI技術を三菱重工の製品・システム群へ組み込むことで、運用の知能化・自律化、高度な予測保守、危機管理の迅速化を実現し、予期せぬリスクから社会やお客様の事業を守るレジリエントで安心・安全な社会インフラの提供に向けた協業を進めます。さらに、本業務提携の進捗を踏まえ、2026年度内に資本業務提携契約を締結することを目指します。資本関係を含む、より強固な協力基盤を構築することで、中長期的な研究開発投資と事業化の推進を加速させます。

今後も両社は互いの強みを最大限に発揮し、AI技術による革新を通じて、持続可能で安心・安全な社会インフラの実現に貢献していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/260602.html 

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