東京, 2026年7月10日 - (JCN Newswire) - ブラックロック・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本幸子）は、ブラックロック・ジャパン公式YouTubeチャンネルを開設いたしました。第一弾コンテンツとして、本日、「iシェアーズ　AI グローバル・イノベーション アクティブ ETF（愛称：ベストAI、証券コード：408A）」の運用者であるトニー・キム氏の最新インタビュー動画を公開しました。

25年以上にわたりテクノロジー分野での投資経験を有するブラックロックのファンダメンタル株式グローバルテクノロジーチーム責任者トニー・キム氏は、今回公開したインタビュー動画『【AI投資】次の成長テーマはフィジカルAI？AI革命の最前線をトニー・キムが解説｜ブラックロック-YouTube』（2026年4月に収録）の中で次のように述べています。

「ベストAIはちょうどAI革命の真っただ中でスタートしました。より大きな視点で見れば、AI以前のテクノロジーと市場、そしてAI以後のテクノロジーと世界では、明らかに構図が変わってきています。そして、その再編は進み続けています。重要なのは、できるだけ多くの企業にグローバルな規模でアクセスし、情報を押さえることです。その点で私たちは、情報の質、案件へのアクセス、そしてスケールのいずれにおいても、世界のトップクラスに位置していると考えています。」

「ベストAI」は、日本を含む世界のAI関連企業等^[1]に投資する国内初のアクティブETFとして、2025年9月10日に東京証券取引所に上場しました。NISA成長投資枠の対象銘柄でもあり、世界のAI関連企業約40銘柄へ厳選投資^[2]を行うことで、AI革命を牽引する企業群に一本で投資できる商品として、多くの投資家の皆様にご活用いただいております。

ブラックロック・ジャパンでは、公式YouTubeチャンネルを通じて、世界最大の資産運用会社^[3]であるブラックロックが培ってきた知見と運用力を活かし、日本の投資家の皆様へ有益な情報と多様な投資手段の選択肢をお届けしてまいります。ブラックロック・ジャパン公式YouTubeチャンネルはこちらです。ぜひチャンネル登録いただき、今後配信するコンテンツもご覧ください。

ブラックロックについて

ブラックロックのパーパスは、より多くの方々が豊かな生活を送ることができるよう、サポートすることです。お客様の資金を預かり運用するフィデューシャリーとして、また金融テクノロジーにおけるリーダーとして、お客様の目標実現に必要なソリューションを提供しています。運用資産残高はグループ全体で総額13.9兆米ドル^[4]（約2,210兆円）にのぼります。ブラックロックに関する追加情報は、こちらをご覧ください。www.blackrock.com/corporate

iシェアーズETFについて

iシェアーズETFは世界最大3の運用資産残高を持つブラックロックが運用する上場投資信託（ETF）です。20年以上の歴史と経験のもと、1,700本を超えるETFラインアップをグローバルに展開し、その運用資産残高は約6.07兆米ドルと、世界最大のシェアを誇っています^[5]。高い専門性を備えたポートフォリオ運用チームおよびリスク管理チームのもと運用されるiシェアーズETFは、グローバル市場の投資機会を投資家の皆様にご提供いたします。

iシェアーズETF 東証上場シリーズについて

ブラックロックの国内上場ETFシリーズである「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」は、国内外の株式や債券、リートを投資対象とする56本のETFをご用意しています^[6]。また、債券ETFのシリーズである「iシェアーズ 東証上場債券 ETFシリーズ」は、先進国や新興国国債、投資適格社債やハイイールド社債、政府系不動産担保証券などを投資対象とするETF全29本を揃えており、国内最多^[6]の債券ETFラインアップをご提供しています。さらに「iシェアーズETF 海外上場シリーズ」を組み合わせることで、より幅広いセクターや市場へアクセスでき、精緻なエクスポージャーの獲得が可能になります。「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」の一覧はこちらをご参照ください。

本資料に関するご留意事項

^[1]当ETFは、AI関連企業や技術関連企業に投資します。当社ファンダメンタル株式運用チームが考える、AI技術等に関する最も優れた企業を厳選。

^[2] 当ファンドが投資対象候補とするETFには、一部の支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。AIイノベーションの中心地であるサンフランシスコを拠点とするトニー・キム氏のチームは、年間1,000件以上の企業ミーティングを通じて、精緻なファンダメンタルズ・リサーチを実施しています。大型上場株から未上場株までを網羅する独自のリサーチ基盤を活用し、1,000社以上のAI関連企業のうち、約40社を厳選し、集中投資を行います。

^[3] 出所：Thinking Ahead Institute, "The world’s largest 500 asset managers"（2025年11月）、2024年12月時点のグローバルの運用資産残高ベース。

^[4] 2026年3月末時点、1米ドル=159.09円換算。

^[5] 出所：BLACKROCK GLOBAL ETP Landscape（2026年5月7日）。日本の法令に基づく届出がされていない銘柄については、一般投資家の方が日本国内の証券会社で取引することはできません。

^[6] 出所：東京証券取引所、2026年5月末時点。

本資料は、報道機関向けのプレスリリースとして作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。また、投資勧誘を⽬的として作成したものではございません。本資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元⾦および運⽤成果が保証されているものではありません。投資信託の運⽤による損益は、投資信託をご購⼊のお客さまに帰属します。投資信託は、預⾦等や保険契約とは異なり、預⾦保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の内容をご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）につきましては、販売会社にご請求ください。

ブラックロック・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第375号
加入協会 / 一般社団法人 資産運用業協会、日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト www.blackrock.com/jp/
〒100-8217 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館 電話：03-6703-4100（代表）

アイオワ州ウェストデモインズ, 2026年7月1日 - (JCN Newswire) - 大手リタイアメント・ソリューション企業であり、アポロ・グローバル・マネジメント・インク（NYSE: APO、以下「アポロ」）の子会社であるアテネは本日、ラリック・ホールがアテネジャパンのヘッド（Senior Vice President）に就任したことを発表しました。ホールは日本を拠点とし、同国でのリタイアメント・ソリューションの提供拡大を加速するためにアテネの成長戦略を統括します。

アテネの CEO であるグラント・クヴァルハイムは次のようにコメントしています。
「日本は世界で最も重要なリタイアメント市場の 1 つです。高齢化が進み、退職後の長期的な経済的安心へのニーズが高まるなか、新たな経済局面に対応した新しい方策が求められています。リタイアメント事業を構築してきた確かな実績と、日本市場で大規模な保険事業を率いてきた豊富な経験を持つホールは、アテネが日本で事業基盤を拡大するのに極めて適任です。」

ホールは、リタイアメント業界で 30 年を超えるリーダーシップ経験を有しており、そのうち10 年以上は日本市場でのものです。アテネに入社する前はゴールドマン・サックス・アイコのマネージング・ディレクターを務め、保険部門を統括しました。また、AIG、メットライフアリコ、マスミューチュアルでも上級幹部の役職を歴任しています。

ホールは次のようにコメントしています。
「アテネの一員となり、このような重要な局面で日本戦略を率いることを光栄に思います。日本は世界有数の高度な保険市場であり、人口動態とリタイアメントの両面で独自のニーズがあります。アテネの強固な事業基盤を生かし、信頼関係をさらに深めながら、日本における退職後の長期的な経済的安心を支えるべく、必要とされる新たなリタイアメント・ソリューションを大規模に提供してまいります。」

アテネは 2020 年に日本の生命保険会社と初の取引を行って以来、8 件の取引を通じて200 億ドル超の資産を再保険で引き受け、保険会社によるリスク管理、事業効率の向上、保険契約者のためのイノベーションを支援してきました。アテネはアポロとの連携を通じて、日本で高まる長期の資本や安全な利回りを追求するソリューションへの需要に応えられるよう、強靭なバランスシート、リタイアメントに関する専門性、世界水準の資産運用能力を結集しています。

アテネについて

アテネは、総資産 4,480 億ドル（2026 年 3 月 31 日現在）を有する大手リタイアメント・ソリューション会社であり、米国、バミューダ、カナダ、日本で事業を行っています。魅力的な退職所得商品と貯蓄商品を提供することで、個人顧客の経済的安心を支えることに注力するとともに、ソリューション・プロバイダーとして法人顧客にもサービスを提供しています。詳細については、URL：www.athene.com をご覧ください。

ご連絡先
Alyssa Castelli
Director, External Relations
+1 646 768 7304
alyssa.castelli@athene.com 

ニューヨークおよび東京, 2026年6月26日 - (JCN Newswire) - 本年のPayPay株式会社（以下「PayPay」）によるナスダック上場の成功は、確かな弾みをもたらしました。今や日本を代表するイノベーション企業の問いは、「米国上場は実現可能か」ではなく、「いかにしてグローバル資本を呼び込み、グローバル成長戦略に合致した企業を築くか」へと変わっています。第2回 Japan Go IPO サミットは、この問いに応えるべく、2026年9月16日、グランド ハイアット 東京にて開催されます。本サミットはMarcumAsiaが主催し、AUM Advisorsが企画・運営します。

本イベントは招待制の1日限りのプログラムで、成長資金の調達とグローバルブランドの確立を目指す革新的な日本企業の経営幹部・取締役、ならびにポートフォリオ企業の最適な出口戦略および成長資金調達を検討するベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ各社を主な対象としています。500名超が参加した昨年の第1回を踏まえ、2026年のサミットはIPOの実務にとどまらず、レイトステージ資金の獲得や世界水準のチーム構築から、米国上場の実行、そして上場後の成長まで、成長の全行程を網羅します。

「国家政策、技術革新、そしてグローバルな投資家需要の幅広い連携に支えられ、米国資本市場へのアクセスを準備する日本企業の数が著しく増加しています」と、MarcumAsia CPAs LLP 共同会長のドリュー・バーンスタインは語ります。「本サミットは、経験豊富な発行体、投資家、アドバイザーから得られる実践的な知見をお届けすることで、経営陣がその勢いを公開市場への確かな道筋へと転換できるよう設計しています。」

「PayPay株式会社のIPO成功を受け、日本の成長企業の間では、米国上場が従来の出口戦略をしのぐバリュエーション、流動性、継続的な資金調達機会を実現できる、きわめて有効な選択肢だという認識が広まっています」と、AUM Advisors CEOのクロッカー・コールソンは語ります。「AI、ライフサイエンス、再生可能エネルギー、専門小売、エネルギー安全保障、ディープテックなど、多岐にわたるセクターで米国上場を目指す日本企業のパイプラインは着実に積み上がっています。今年のカンファレンスは、レイトステージVCやクロスオーバー・ファイナンスから上場後の資金調達まで、成長ステージ全体を視野に入れた内容へと拡充しました。」

招待制の本イベントへの参加登録のお申し込みは、こちらから：
Japan GO IPO Summit Attendee Information

プログラム

開会の挨拶
MarcumAsiaのドリュー・バーンスタインが、日本企業によるクロスボーダーIPOおよびSPACの動向、米国投資家の関心の高まり、そして米国上場に向けた重要な成功要因を概説し、サミットの幕を開けます。

米国IPO市場の最新動向と取引所上場基準の変化
取引所の担当者が、定量基準を超えて厳格な審査を適用する新たな裁量権を含む最新の上場要件を解説します。

基調対談：日本発グローバルイノベーション企業への期待と展望
日本政府は、AI、ロボティクス、量子コンピューティング、核融合エネルギーをはじめとするディープテクノロジー領域を、次世代のグローバル競争力を備えた企業を生み出す基盤として、戦略的重点分野に位置づけています。本基調対談では、この国家的アジェンダがいかにして次なるグローバル資本市場の担い手を育んでいるのかを考察します。

スタートアップからスケールアップへ ― 上場にふさわしい企業づくり
AI、量子、核融合、モビリティの最前線を走る企業のCEOが、日本の科学技術力と産業基盤が、グローバル市場で競争できる新世代の未上場企業をいかに育んでいるかを議論します。

グローバル成長を支える資金調達
世界の主要ファンドマネージャーが、日本市場の投資機会をどのように評価し、どのような基準で大規模な資本を投下するのか、そして企業がグローバル投資家に向けてどのように備えるべきかを共有します。

公開企業への道筋：IPO、de-SPAC、ダイレクトリスティングの比較
投資銀行家が、伝統的なIPO、SPAC合併、ダイレクトリスティングそれぞれのトレードオフを比較し、最適な道筋を選ぶための実践的な指針を示します。

ランチョン事例研究：「日本発の大規模IPO成功の秘訣」
日本企業による画期的な上場事例を掘り下げます。対象企業は後日発表します。

流動性の創出 ― セカンダリー市場と資本構成表（キャップテーブル）
IPOに先立ち初期投資家や主要従業員に流動性を提供し、資本構成表を最適化するためのセカンダリー取引、LPバイアウト、その他の手法に関するグローバルなベストプラクティスを紹介します。

IPO準備：法務、会計、監査
市場の好機を捉え、SEC登録を効率的に進めるためには、適切なアドバイザーチームの構築が極めて重要です。IPOプロセスにおける監査法人、内部会計事務所、SEC法務顧問、その他の主要アドバイザーの役割について解説します。

ウォール街での支持獲得：IR、リサーチカバレッジ、トレーディング
新規上場企業は、株式の流動性を高め、機関投資家層を形成するために、投資家との継続的な対話に積極的に取り組む必要があります。アナリスト・カバレッジ、ノンディール・ロードショー、投資家向けカンファレンス、適時かつ正確な情報開示など、成功の要素について解説します。

資本市場での資金調達：シェルフ登録、PIPE、ATM、M&A
米国上場の主要な利点の一つは、追加公募を通じて複数回にわたり成長資金を調達できる柔軟性です。登録直接募集、ATM、PIPE、転換社債といった株式・債券市場を活用する選択肢に加え、株主価値を損ないかねない「有害な（toxic）」ストラクチャーについても学びます。

主催

MarcumAsia
MarcumAsiaは、公開・非公開企業向けのクロスボーダーサービスに注力する独立系の公認会計事務所です。米国市場に上場するアジア企業に対する監査・保証サービスの大手プロバイダーの一つであり、香港、シンガポール、北京、天津、上海、広州、杭州、東京など、アジアの主要都市にオフィスを構えています。

企画・運営

AUM Advisors
AUM Advisorsは、IPO、de-SPAC、上場企業に対し、資本市場アドバイザリー、インベスター・リレーションズ、メディア・リレーションズ、認知度向上の支援を提供し、クライアントが望ましい取引成果を実現し、ウォール街で確固たる支持を築けるよう支援しています。

協賛

プラチナスポンサー

Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLC
Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLCの経験豊富な証券弁護士は、企業の上場、ならびに成長と資金調達を続ける中での上場企業としてのコンプライアンス維持を支援します。同事務所は、伝統的なIPO、de-SPAC、リバースマージャー、ダイレクトリスティングを含むあらゆる上場手法において、米国公開市場へのアクセスを目指す日本企業との取り組みで確かな実績を築いてきました。

Cohen & Co.
Cohen & Company Capital Marketsは、成長企業および新興企業の戦略・財務課題に取り組むフルサービスのブティック型投資銀行です。CCMとのパートナーシップにより、多様な分野・産業・専門領域にわたる数十年の経験を活用できます。独自のアプローチにより、ブティックならではの高い関与度と、バルジ・ブラケット級のアドバイザリー専門性を両立しています。

ゴールドスポンサー

A.G.P.
A.G.P. / Alliance Global Partnersは、1980年よりFINRAの会員としてSECに登録されている地域密着型の投資・アドバイザリー会社です。資本市場サービスおよびコーポレートサービスを提供しており、機関投資家向けに高度な市場専門知識と深い業界知識を届けています。チームのコアメンバーは、中小規模のオファリングに特化した投資銀行業務で豊富な実績を持ちます。

Ellenoff Grossman & Schole LLP
Ellenoff Grossman & Schole LLPは、約125名の専門家を擁するニューヨーク市拠点の法律事務所で、幅広いビジネス関連分野で法務サービスを提供しています。1992年設立。コーポレート、証券、M&A、国際取引、不動産、ブローカーディーラー規制、知的財産、訴訟、労働、雇用、カンナビス、ERISA、役員報酬、税務、エステートプランニングなど、商事法の多くの分野を専門としています。

Hunter Taubman Fisher & Li
Hunter Taubman Fisher & Liは、証券取引、コーポレート、商事、クロスボーダー・ファイナンス、移民、税務を専門とするブティック型法律事務所です。チーム一丸となって取り組むことで、クライアントは確かなビジネス経験と高度な法務ソリューションの恩恵を受けることができます。

Robinson+Cole
Robinson+Coleは、米国で最も歴史ある法律事務所の一つでありながら、変化に適応してきた長い歴史と、クライアント本位のモダンなアプローチを併せ持つ事務所です。同事務所の資本市場・証券プラクティスは、アジアに拠点を置く企業およびアジア関連企業に特に注力し、IPOおよび追加公募、SPAC、M&A、ブローカーディーラー、クロスボーダー取引、NYSE・ナスダック・OTCマーケットへの上場、SECへの提出書類など、幅広い案件に対応しています。

Roth Capital Partners
Roth Capital Partnersは、成長企業とその投資家に貢献することに注力する、リレーションシップ重視の投資銀行です。フルサービスのプラットフォームを通じて、資金調達、インパクトの高いエクイティ・リサーチ、マクロ経済分析、セールス＆トレーディング、テクニカル分析、デリバティブ戦略、M&Aアドバイザリー、コーポレートアクセスを提供しています。

Sullivan & Worcester
Sullivan & Worcester（Sullivan）は、米国を代表する中堅グローバル法律事務所の一つです。同事務所の資本市場プラクティスは、Am Law 100に名を連ねる事務所出身の経験豊富な弁護士で構成され、高度な組織で社内法務を務めた経歴を持つ者も複数在籍しています。

Taft
Taftは、今日の組織や個人に対して最高水準のサービスを提供することに全力を注ぐ、モダンな法律事務所です。1,250名を超えるTaftの弁護士が、あらゆる法律分野で業務を行っています。クライアント、地域社会、そして互いのために成果を届けることに、たゆまず取り組んでいます。

シルバースポンサー

BNY
BNYは、世界中で資金を運用・移動・保全するグローバル金融サービス会社です。240年以上にわたり、顧客と共に歩み、その専門知識とプラットフォームを通じて顧客の目標実現を支援してきました。現在、BNYはFortune 100企業の90%超および世界上位100行のほぼすべての資金調達を支援し、地方プロジェクトへの政府資金提供や上位100の年金基金の90%超の資産管理にも携わっています。2025年6月30日時点で、BNYの管理資産（カストディ含む）は55.8兆ドル、運用資産は2.1兆ドルに上ります。

Donnelley Financial Solutions (DFIN)
Donnelley Financial Solutions（DFIN）は、革新的なソフトウェアおよびテクノロジーを活用した金融規制・コンプライアンス・ソリューションを提供する世界有数のプロバイダーです。クライアントの事業および投資のあらゆる段階に対し、ドメイン専門知識、エンタープライズ・ソフトウェア、データ分析を提供します。市場が変動し、規制が進化し、技術が進歩する中でも、DFINは重要な局面において最適なソリューションで確かな安心を届けます。

Maxim Group
Maxim Groupは、マンハッタンのミッドタウンに本社を置く、フルサービスの大手投資銀行・証券・ウェルスマネジメント会社です。2002年に独立系の100%従業員所有企業として設立され、投資銀行業務、グローバルな機関投資家向けセールス、エクイティ・リサーチ、債券・デリバティブ、マーチャント・キャピタル、プライベート・ウェルス・マネジメント、プライム・ブローカレッジ・サービスを提供しています。Maxim GroupはSECおよびMSRBに登録されたブローカーディーラーであり、FINRA、SIPC、ナスダックの会員です。

株式会社SprAut Accounting
株式会社SprAut Accountingは、Big4出身の日本の公認会計士6名が集まって創業した財務アドバイザリーの会社です。米国IPOに必要な米国基準やIFRS等へのコンバージョン、監査法人対応、上場申請書類のドラフトや株価算定の支援を通じ、あらゆる財務情報の作成に関するニーズに対応します。日本語、英語、中国語での業務に対応可能です。

協賛に関するお問い合わせ先：
クロッカー・コールソン（Crocker Coulson）／CEO、AUM Advisors
crocker.coulson@aumadvisors.com 
+1 (646) 652-7185（携帯／WhatsApp）

注：以下は、KKRが2026年6月10日に米国NYで配信したリリースの日本語訳です。

東京, 2026年6月10日 - (JCN Newswire) - 世界有数の投資会社であるKKRは、バランスシートCIO（最高投資責任者）兼グローバル・マクロ＆アセット・アロケーション（GMAA）統括責任者のヘンリー・マクベイが2026年中間期のグローバル・マクロ見通し（原題「The Divergence Conundrum」）を発表しました。

本レポートでは、マクベイおよびGMAAチームが、世界経済は依然として拡大基調にあるものの、その基調にはばらつきがあり、分散が一段と加速する局面に突入しているとしています。「景気サイクルはまだ終焉を迎えていないが、より選別的になっている」とマクベイは述べており、経済の恩恵が特定の地域、産業、資産クラスに集中し、ばらつきが拡大しているとしています。GMAAチームは、1870年代、1920年代、1990年代後半の過去の類似例を参照しつつ、乖離が広がる局面は決して前例がないわけではないとしながらも、今日の局面はこれまで以上に広がりをみせる可能性があると指摘しています。

GMAAチームはこうした状況を「乖離の難題」と名付けています。それは、地政学的分断、エネルギー安全保障問題、そして戦略的競争がインフレの基調を従来より高い水準に押し上げているにもかかわらず、生産性向上というブームの裾野が広がることで景気サイクルが長期化している市場環境を表しています。GMAAチームの見立てでは、各国経済がコロナ前の効率性優先モデルから、レジリエンス、供給網の多重化、統制を重視するモデルへと変化する中で、この組み合わせは、各国中央銀行にとってますます舵取りが困難なものになっていくとしています。

こうした状況を踏まえ、本レポートでは投資家に対し、クオリティの高い資産を保有し続けること、名目GDPに連動した資産への分散投資を行うこと、そして業務改善の余地がある投資機会を重視することを推奨しています。具体的には、コーポレート・カーブアウト、担保に裏付けられたキャッシュフロー、電力・エネルギーインフラ、そして「あらゆるものの安全保障（Security of Everything）」に関連する投資機会に着目しています。一方で、長期国債、2021年に組成された過剰レバレッジを抱えた案件、低所得者層向け消費関連投資、そして低インフレ、低金利、潤沢な流動性という旧来の環境への回帰を前提とした資産については、引き続き慎重な姿勢を維持しています。

また本レポートでは、とりわけアジアにおいて、企業改革、AIインフラ、消費の高度化が長期的なテーマとなっているいくつかの市場についての確信を強めています。欧州については、地域経済が崩壊しているのではなく、「二極化」していると論じています。スペインやイタリアを含む周辺諸国が内需の堅調さ、観光業の活況、財政主導の投資を背景に、欧州の中核工業諸国を上回るパフォーマンスをみせているためとしています。

本レポートでは、市場において変化の度合いが過小評価されているいくつかの分野を取り上げています。

• 「あらゆるものの安全保障（Security of Everything）」というテーマは当初の想定よりも広い。このテーマは防衛の枠を超えて、食料、水、エネルギー、そして重要物資にまで及んでいます。安全保障は経営者や政策立案者にとって中核的な前提条件になりつつあると指摘しています。
• AIによる生産性向上の恩恵は2026年になってようやく顕在化し始めた。コロナ禍以降、生産性の向上は、主にサービス業における自動化とデジタル化が牽引してきており、今回の景気サイクルはいかなる単一の技術トレンドよりもはるかに広範で長期化する可能性を示唆しています。
• 中国を除く全地域において、インフレ率はコンセンサスを構造的に上回って推移する公算が高い。これまでインフレの抑制要因であった財価格の下押し効果が薄れ、地政学的ショックがより頻繁に発生するようになるためです。
• 世界的な金融緩和サイクルは終焉を迎えつつある。2026年5月末時点で、世界の主要中央銀行（上位30行）のうち10%が利上げを実施しており、これは2025年末時点の3%から増加しています。一方、依然として利下げを継続している中央銀行は40%にとどまっています。
• 原油価格は中期的には先物市場が織り込む水準よりも高い水準で推移する可能性を想定。供給側の余剰能力の枯渇、備蓄積み増しの必要性、シェールオイル生産の規律ある供給体制、OPECプラスの財政的インセンティブ、そして根強い地政学的リスクがその背景にあります。
• 現在の景気サイクルでは、企業や家計ではなく、政府が過剰なレバレッジを抱えている。その結果、債券と株式の相関関係が高まり、債券はポートフォリオの下落リスクを緩和する緩衝材としての役割が薄れています。
• ポートフォリオの構築そのものがリターン創出のより重要な源泉となる。ばらつきが拡大する中、運用者の選定、分散投資、ポジションサイズの管理、セクター配分、ドキュメンテーション（契約条件）、そして利回りに関する規律がこれまで以上に重要になると考えています。
• アジアは引き続きチームが最も確信を持って推奨する地域のひとつである。企業改革、AIインフラ、消費の高度化が、プライベートエクイティ、インフラ、コーポレート・クレジット分野における投資機会を引き続き支えています。
• チームは引き続き金融工学ではなく、業務改善に裏付けられたプライベート市場の投資機会を重視している。今後は、執行能力、ガバナンス、生産性向上、利益率の改善が価値向上の源泉になるとしています。

本レポートでは、GMAAチームによる最新の世界経済見通し、インフレ、金利、為替、資本市場、相対価値に関する見解も詳述しています。さらに、世界の債券市場のダイナミクス、期待リターンの見通し、クレジット市場における投資機会など、投資家から寄せられた質問にも回答しています。

本レポート全文およびヘンリー・マクベイによる過去のレポート（英語原文）は、以下よりご覧いただけます。

• 最新のレポートをご覧になるには、こちらをクリックしてください。
• 過去のレポートはこちらをご覧ください：www.kkr.com/insights

ヘンリー・マクベイについて

2011年KKRに入社、現在はグローバル・マクロ、バランスシート、リスクチームの責任者。KKRのバランスシートのCIO（最高投資責任者）として、KKRの事業全体にかかる市場リスクをモニターしています。また、戦略的パートナーシップ・イニシアチブの共同責任者も務めています。現在、KKRのグローバル・オペレーティング委員会およびリスク＆オペレーション委員会のメンバーです。KKR入社前は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）においてマネージング・ディレクター、リード・ポートフォリオマネージャー、グローバル・マクロおよび資産配分の責任者を務めていました。詳細略歴はこちらをご覧ください。

KKRについて

KKRはグローバル投資会社で、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチで、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRは、保険子会社グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKRがスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY証取：KKR）についてはwww.kkr.comをご覧ください。グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループについては、www.globalatlantic.comをご覧ください。

注意事項

レポートおよびここに要約された内容における見解は、KKRのヘンリー・マクベイ個人の見解であり、必ずしもKKR、またはKKRが運用または提供する戦略や商品に関する見解を反映するものではありません。ここに含まれるいかなる記載内容も、投資、法務、税務その他の助言を構成するものではなく、また、投資判断その他の意思決定に際して依拠すべきものではありません。このリリースは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、現在・過去・将来における推奨、または有価証券の売買もしくは投資戦略の採用を勧誘するものとみなされるべきではありません。このリリースには将来予想に関する記述が含まれており、これらは信念、仮定および期待に基づくものでありますが、多数の事象または要因により変更される可能性があります。かかる変更が生じた場合、実際の結果は、当該将来予想に関する記述において示された内容と大きく異なる可能性があります。すべての将来予想に関する記述は、その記述がなされた日付時点においてのみ有効なものであり、KKRおよびヘンリー・マクベイは、法令により義務付けられる場合を除き、当該記述を更新する義務を負いません。

東京, 2026年6月8日 - (JCN Newswire) - Bercorは本日、AIを活用した金融オーケストレーションプラットフォームの提供開始を発表しました。本プラットフォームは、国際展開を行う企業向けに設計された統合オペレーション基盤として、クロスボーダー決済、流動性管理、財務オペレーションの自動化を実現します。

デジタルコマースが従来の銀行インフラを急速に上回るスピードで進化する中、Bercorはインターネット時代に求められる速度と拡張性で資金移動の実現を提供します。分断された流動性環境や手作業中心の財務管理など、従来バラバラに存在していた金融機能を統合されたソフトウェアレイヤーへと再構築することで、複数国・地域にまたがる決済・精算業務に伴う運用上の非効率を解消します。

現在稼働中のBercorインフラでは、以下の機能を自動化しています。

• スマート決済ルーティング：国境を越えた資金移動を最適化
• 資金・流動性の可視化：リアルタイムでの資金管理と連携を実現
• 決済・コンプライアンス自動化：自動実行可能な金融オペレーションを効率化
• デジタルアセットと伝統金融の統合：分断された金融環境をシームレスに接続

Bercor事業開発責任者のJavier Gonzalesは次のように述べています。

「グローバルビジネスはすでにリアルタイムで動いています。しかし金融インフラの多くは、まだそのスピードに追いついていません。次世代の金融インフラは、単に既存システムをデジタル化するだけではなく、流動性管理、財務運営、コンプライアンス、決済を動的に連携・最適化するものになります。Bercorが構築しているのは、そのための基盤です。」

Bercorのプラットフォームは、越境EC事業者、SaaS企業、グローバルマーケットプレイス、そしてデジタルネイティブ企業における複雑なオペレーションを、大規模かつ効率的に自動化するために設計されています。

Bercorについて

Bercor Technology Limitedは、B2BおよびB2C市場向けの金融テクノロジー基盤を提供しています。企業向け決済、クロスボーダーソリューション、多通貨対応のデジタル金融機能を中核事業とし、グローバルな資金移動の効率化を支援しています。

Bercorは香港にて法人登録（会社登録番号：80270732）されており、登録済みマネーサービス事業者（MSB登録番号：31000330481412）として運営されています。詳細は bercor.com をご覧ください。

メディアお問い合わせ先
Jeremiah Salva
メディアリレーションズ
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The Center will build a new-generation physical AI technology foundation capable of understanding, predicting, reasoning, and decision-making, supporting strategic industries such as autonomous driving, robotics, and smart manufacturing, while helping position Hong Kong as a key strategic hub for national physical AI innovation.

Multidimensional Research Directions: Full-Stack Layout from Chips to Applications

The Center will pursue research covering chips and systems, foundational models and data, privacy protection and safety governance, as well as core application scenarios. By exploring and leveraging world models to build high-fidelity strategy validation and interactive reasoning capabilities, the Center aims to train AI in virtual environments before transferring capabilities to the real world-significantly improving AI‘s generalizability, interpretability, and reliability in complex and open environments, and building a long-term technical foundation for a wide range of intelligent applications.

The Center’s ambition is to become a global strategic hub for physical AI innovation, leading the development of industry benchmarks and open-source platforms, and cultivating internationally competitive talent in physical AI.

Based in Hong Kong, Serving the National “AI+” Strategy

The Center will actively serve the national “AI+” strategy, positioning itself with Hong Kong as its base, the Greater Bay Area as its hinterland, and the world as its stage. It strives to become a strategic highland for physical AI research in the Asia-Pacific region and an international hub for collaboration. The Center will establish end-to-end capabilities from fundamental research to industrial deployment, providing unified technical standards and common tools for the industry. Leveraging Hong Kong’s global connectivity and the Greater Bay Area’s comprehensive industrial supply chain, the Center will accelerate technology transfer and build a world-leading research and innovation center for physical intelligence.

World-Class Academic Leadership

The Center is led by Prof. GUO Song – Fellow of the Canadian Academy of Engineering, Foreign Member of the European Academy of Sciences (EU), IEEE Fellow, and Chair Professor in the Department of Computer Science and Engineering at HKUST – who serves as its director. Prof. Guo has long been engaged in distributed computing, edge AI, and multi-modal foundation models, dedicated to solving the challenges of generalization and reliability of AI in real-world physical environments.

He is a recipient of the IEEE Edward J. McCluskey Technical Achievement Award, one of the highest honors in computer engineering, and is widely recognized as an international leader in the field. He also leads the Pervasive Intelligence Laboratory (PeiLAB), which has been based in Hong Kong for a decade and has produced substantial original achievements in physical world modeling, embodied reinforcement learning, and edge intelligent systems, providing a solid theoretical foundation for the Center’s research endeavors.

Prof. Guo Song remarked: “Our pioneering ‘Physical Alignment’ technology upgrades generative video models into interactive world models, marking a shift in AI from ‘seeing the world’ to ‘acting on the world.’ By enabling infinite trial and error in virtual spaces, we provide a new paradigm for behavior prediction and safety planning in next-generation autonomous driving.”

Prof. Zheng Weimin stated that physical AI will be a major strategic direction following general-purpose foundation models. He then presided over the handshake and group photo ceremony between the Strategic Advisory Committee and the Innovation Center, marking the field’s official entry into a new phase of industry-academia-research integration. He expressed hope that the Center will continue to make significant contribution to the national AI strategy.

The Center has invited Prof. ZHENG Weimin—Senior Member of the Chinese Academy of Engineering, 10th President of the China Computer Federation (CCF), and Professor at Tsinghua University—to chair its Strategic Committee. Prof. GUO Yike—Foreign Member of the Chinese Academy of Engineering, Fellow of the Royal Academy of Engineering (UK) and the European Academy of Sciences (EU), and Provost of HKUST—serves as the University Advisor to the Center, providing strong support.

Other Strategic Committee advisors include Prof. Xuemin (Sherman) SHEN—Foreign Member of the Chinese Academy of Engineering, Fellow of the Royal Society of Canada, Fellow of the Canadian Academy of Engineering, and Professor at the University of Waterloo; Dr. Bai-ning GUO—Fellow of the Royal Society of Canada, Microsoft Technical Fellow, Managing Deputy Director of Microsoft Research Asia, IEEE Fellow, and ACM Fellow; and Prof. David Atienza ALONSO — Fellow of the European Academy of Sciences, IEEE Fellow, ACM Fellow, Professor of Electrical and Computer Engineering at EPFL, and Associate Vice President for Centers and Platforms at EPFL.

From Perception to Understanding: Driving the Evolution of Intelligent Systems

Unlike traditional AI that relies on massive data fitting, physical AI emphasizes a model’s ability to understand dynamic real-world laws and causal structures. Physical AI is driving intelligent systems beyond perception and recognition toward dynamic prediction, interactive reasoning, and autonomous decision-making grounded in physical consistency. As a key enabling technology, world models simulate and anticipate environmental dynamics, providing a foundation for policy learning and validation in complex scenarios while enhancing generalization and reliability in distributed settings.

Leveraging the Physical AI Innovation Center, CalmCar—as a co-founder of the Center— will take the lead in applying these technologies to autonomous driving, enabling vehicles not only to perceive their surroundings but also to understand physical causality and anticipate the evolution of traffic scenarios, thereby advancing from perception to cognition.

Looking ahead, the Center is committed to building partnerships with a broader range of industry partners, validating and refining physical AI technologies across diverse application scenarios, driving innovation in world model methodologies, and fostering the sustainable integration of physical AI technologies with the industrial ecosystem.

Unveiling Ceremony: Witnessed by Leaders from Government, Academia, and Industry

The unveiling ceremony brought together government leaders, leading academics, industry executives, and investment professionals. Representatives from HKUST and CalmCar’s founding team jointly unveiled the Center. Distinguished guests, including Mr. Duncan CHIU, Legislative Council Member (Technology & Innovation) of Hong Kong, and Mr. CHEN Xu, Executive Deputy Director of the Guangzhou Greater Bay Area Office, witnessed the launch of the initiative.

As a core strategic partner in establishing the Center, Lion X Ventures has been deeply involved in its preparation and ecosystem building throughout the process. Leveraging its industry resources, cross-border reach, and capital expertise, Lion X Ventures provides comprehensive support for the Center’s operations and development, laying a solid foundation for its long-term growth.

The high-caliber presence of leaders from government, academia, industry, and investment community, combined with the strategic support of top investment institutions, fully demonstrates the Center’s industry standing, resource depth, and strategic value. It also marks the official launch of a collaborative innovation ecosystem in the Greater Bay Area led by HKUST’s physical AI technologies.

The HKUST-CalmCar Physical AI Innovation Center inauguration ceremony

(From left to right: Ms. Diana WU, CEO of HSBC Hong Kong; Mr. Duncan CHIU, Legislative Council Member (Technology & Innovation) of Hong Kong; Mr. Terry TSANG, HKUST Court Member and Chairman of the Convocation, CEO of Madhead; Prof. ZHOU Xiaofang, Head of the Department of Computer Science and Engineering at HKUST; Prof. ZHENG Weimin, Academician of the Chinese Academy of Engineering, former Chairman of the China Computer Federation, Professor at Tsinghua University; Mr. WANG Xi, Chairman and CEO of CalmCar; Prof. Guo Yike, Provost of HKUST; Prof. Tim CHENG, Vice-President for Research and Development of HKUST; Prof. Guo Song, Chair Professor of the Department of Computer Science and Engineering at HKUST and Director of the Physical AI Innovation Center; Mr. CHEN Xu, Executive Deputy Director of the Guangzhou Greater Bay Area Office; Mr. Daniel KWAN, Global Head of Mid-Capital and Equity Investment at OCBC; Ms. GUO Yanni, CEO of Lion X Ventures)

Prof. Tim Cheng stated: “Physical intelligence will be a core force reshaping human society over the next decade. We have chosen this moment to fully commit to this direction—not merely to build a strong research organization, but to define a new research field from our own perspective. I believe that, years from now, when we look back on today, this will be remembered as an important moment in HKUST’s history.”

The gathering of leaders from academia, industry, and investment underscores the significance and impact of this collaboration. The establishment of the Center is not only a milestone in university-industry collaboration but also a model for technology exchange and innovation between Shanghai and Hong Kong.

The launch ceremony of the Industry-Research Alliance

The launch ceremony of the Capital Alliance

The ceremony also marked the launch of the Industry-Research Alliance and the Capital Alliance, jointly initiated by HKUST, CalmCar, and other leading institutions. The inaugural industry partners include Tsinghua University, Microsoft Research Asia, 51WORLD (6651.HK), MetaX Integrated Circuits (688802.SH), Arm China, and Huixi Technology. Participating investment institutions include HSBC (0005.HK), Lion X Ventures, Dragonstone Capital, GPTX Investment, Delian Capital, G70 MFO, WeMove Capital, and Great Filter Venture.

This marks the official launch of a collaborative innovation ecosystem spanning industry, academia, research, and application in the field of physical AI.

The Industry-Research Alliance will focus on technology breakthroughs and scenario deployment, while the Capital Alliance will provide funding and commercialization pathways for leading technologies. 

In terms of talent development, both sides will build an industrial training system aligned with international standards, with CalmCar providing real-world engineering scenarios and hands-on opportunities, thereby nurturing a talent pipeline that spans basic research, technology development, and application deployment.

The establishment of the Physical AI Innovation Center will further promote technology exchange and resource integration between Hong Kong and the Chinese Mainland in the most advanced frontier of physical AI. It aims to attract partners across the entire industrial chain and create an open, win-win ecosystem for the physical AI industry.

About The Hong Kong University of Science and Technology

The Hong Kong University of Science and Technology (HKUST) (https://www.hkust.edu.hk/) is a world-class university known for its innovative education, research excellence, and impactful knowledge transfer. With a holistic and interdisciplinary pedagogy approach, HKUST was ranked 6th in the QS Asia University Rankings 2026, 3rd in the Times Higher Education’s Young University Rankings 2024, and 19th globally and 1st in Hong Kong in the Times Higher Education’s Impact Rankings 2025. Eleven HKUST subjects were ranked among the world’s top 50 in the QS World University Rankings by Subject 2026. In addition, in the Times Higher Education World University Rankings by Subject 2026, HKUST’s Computer Science discipline which encompasses areas such as artificial intelligence and machine learning, has been ranked No. 1 in Hong Kong for ten consecutive years. Our graduates are highly competitive, consistently ranking among the world’s top 30 most sought-after employees. In terms of research and entrepreneurship, over 80% of our work was rated “internationally excellent” or “world leading” in the Research Assessment Exercise 2020 of the Hong Kong’s University Grants Committee. As of May 2026, HKUST members have founded over 1,900 active start-ups, including 11 Unicorns and 22 exits (IPO or M&A).

About CalmCar

Suzhou Calmcar Electronics Technology Co., Limited (CalmCar) was founded in 2016 and is a leading software-focused provider of L2-L2+ and L4 driving solutions in China. By 2024 installation volume, it ranks as the country’s second largest software-focused provider that offers both driving and parking solutions, and the first Chinese provider to deliver mass-production L2-L2+ solutions overseas. The company focuses on key autonomous driving technologies, offering driving, parking, and intelligent cockpit solutions with integrated driver monitoring systems (DMS), as well as L4 applications including robobuses, robotrucks, robotaxis, and robosweepers. CalmCar has partnered with over 30 vehicle manufacturers, including nine of China’s top ten automakers by sales in 2024. Its strategic investors include ZF, SAIC North America, SAIC Hengxu, BAIC Capital, China Unicom, Horizon Robotics, China TransInfo, SenseTime, Lion X Ventures, OCBC, and other leading industry players, providing solid support for innovation and global expansion.

About Lion X Ventures

Lion X Ventures is a professional venture capital institution rooted in industry and focused on cross-border investment. It targets Southeast Asia’s digital economy and high-end manufacturing sectors. Riding on the trend of Chinese enterprises expanding into Southeast Asia, we deliver capital support, industrial resources and global landing solutions for high-potential startups and growth-stage companies.

Founded in 2019, Lion Partners is the parent entity of Lion X Ventures. As a value investor dedicated to growth-oriented innovative enterprises, it is also a pioneer in joint investment across the digital economy and industrial ecosystem. We maintain a long-term focus on next-generation information technology, industrial digitalization, consumer tech and advanced manufacturing, while actively expanding our footprint in green technology and carbon neutrality.

Backed by resources from leading financial groups in Southeast Asia, we adopt a co-management fund model partnered with industry leaders. With profound industrial insights, we empower portfolio companies and build a two-way interactive industrial ecosystem connecting China and Southeast Asia, ultimately achieving win-win outcomes for capital, industries and regional development.

ロサンゼルス（米国カリフォルニア州）／パリ（フランス）, 2026年5月4日 - (JCN Newswire) - 中堅市場における企業の事業切り出し（カーブアウト）およびその他の複雑な取引に注力するグローバル・プライベートエクイティ企業、Pacific Avenue Capital Partners（以下「Pacific Avenue」）は本日、同社の関連会社が、世界有数のパッケージング企業であるAmcorからESE World（以下「ESE」）を買収するための独占交渉に入ったことを発表しました。

ESEは、プラスチック製およびスチール製の廃棄物コンテナの欧州を代表するメーカーであり、関連する廃棄物管理サービスも提供しています。同社の売上高は約3億ユーロで、ドイツ（ノイルッピンおよびオルペ）およびフランス（クリセー）に所在する3つの製造拠点を通じて、世界中の顧客にサービスを提供しています。

Pacific Avenueの支援のもと、ESEは顧客ニーズへの対応に注力するとともに、業務改善、地域的拡大、戦略的アドオン買収に関連する複数の成長施策を実行していきます。Pacific AvenueはESEの既存経営陣と緊密に連携し、これらの施策を推進するとともに、同社の次なる成長段階を加速させる方針です。

「本取引は、ESEにとって胸躍る次なる成長段階の幕開けとなるものです。同事業は業界をリードする当社ポートフォリオ企業群と極めて高い親和性を有しており、EUおよび世界各地において複雑なカーブアウトの円滑な実行を求める企業売却者にとって、Pacific Avenueが信頼できるパートナーであることを示しています。強力なブランド、業界をリードするイノベーション、そして持続可能な競争優位性のある市場ポジションを背景に、長期的な価値創出を推進するために必要なリソースと専門性を提供できることを楽しみにしています。」

— Pacific Avenue 創業者兼マネージングパートナー Chris Sznewajs

「ESEは、製品イノベーションにおける確かな実績と、強固で忠実な顧客基盤を有する質の高い事業です。Pacific AvenueはESEの経営陣と提携し、有機的成長と戦略的アドオン買収の双方を通じて同事業へ再投資していくことを楽しみにしています。強固なオペレーション基盤を土台に、ESEの次なる成長段階と長期的な価値創出を支援する大きな機会があると考えています。」

— Pacific Avenue Capital Partners マネージングディレクター兼欧州責任者 Xavier Lambert

今回のESE買収はPacific Avenueにとって重要な節目であり、同社にとって欧州で3件目の取引、かつFund IIおよび欧州専用サイドカーからの初の欧州投資となります。本件は、ノンコア事業の複雑なカーブアウトを成功裏に実行するために世界各地の企業売却者と連携するPacific Avenueの能力を示す新たな事例でもあります。

「本買収は、欧州におけるグローバル・フットプリント拡大に向けたPacific Avenueの取り組みの直接的な成果です。欧州拠点の設立以来、Pacific Avenueはまさにこのような機会、すなわち大企業によって売却される質の高い市場リーディング事業の発掘に注力してきました。ESEの経営陣と連携し、同社の次なる章を共に築いていくことを楽しみにしています。」

— Pacific Avenue 創業者兼マネージングパートナー Chris Sznewajs

本取引は、労使協議会との協議プロセスの完了を条件としており、その後に売買契約の締結が可能となります。本取引は、通常の規制当局による承認およびクロージング条件を前提に、2026年第2四半期中の完了を予定しています。

Pacific Avenueは、Willkie Farr & Gallagher LLP、AccuracyおよびPwCから助言を受けました。

Amcorは、Greenhill（みずほフィナンシャルグループの関連会社）およびLatham & Watkinsから助言を受けました。

Pacific Avenue Capital Partnersについて

Pacific Avenue Capital Partnersは、ロサンゼルスに本社を置き、フランス・パリにもオフィスを構えるグローバル・プライベートエクイティ企業です。同社は、中堅市場における企業の事業売却およびその他の複雑な状況に注力しています。Pacific Avenueは豊富なM&Aおよびオペレーションの経験を有しており、複雑な取引を遂行し、業務改善、資本投資、成長加速を通じて価値を創出しています。Pacific Avenueは優れた経営陣と協働する協調的なアプローチを重視し、持続的かつ戦略的な変革を推進しながら、企業がその潜在能力を最大限に発揮できるよう支援しています。Pacific Avenueの運用資産（AUM）は、2025年12月31日時点で37億米ドルを超えています。同社のチームメンバーはこれまでのキャリアを通じて多様な業界にわたり120件超の取引を完了しており、そのうち50件超は企業の事業売却案件です。詳細については、www.pacificavenuecapital.comをご覧ください。

Amcorについて

Amcorは、栄養、健康、美容、ウェルネス分野において、多様な素材を用いた責任ある消費者向け包装およびディスペンシングソリューションの開発・製造を行うグローバルリーダーです。Amcorの製品イノベーションおよびサステナビリティに関するグローバルな専門性により、同社は世界各地で日々包装に関する課題を解決し、顧客およびその消費者にとって、より持続可能で機能的かつ魅力的なフレキシブル包装、硬質包装、カートン、クロージャーを幅広く提供しています。Amcorは「顧客の価値を高め、人々の暮らしを形づくり、未来を守る」という目的に導かれています。安全への取り組みに支えられ、75,000人を超える従業員が40カ国以上・400拠点超にわたる事業から約230億米ドルの年換算売上高を生み出しています。詳細については、www.amcor.com　をご覧ください。

お問い合わせ先：
Chris Baddon
Managing Director
cbaddon@pacificavenuecapital.com

配信元企業：Pacific Avenue Capital Partners

MOSCOW, May 1, 2026 - (ACN Newswire) - The 2nd Open Dialogue "The Future of the World: A New Platform for Global Growth" took place in Russia, bringing together experts and young researchers from more than 40 countries who proposed ideas on the development of the economy, technology, education, and the environment. The key unifying principle of the event was a focus on people, international cooperation, and the search for new models of global growth through dialogue and the practical implementation of ideas. The large-scale three-day program at the Russia National Centre has concluded, combining expert discussions, presentations by authors of the best essays from around the world, and informal communication with experts.

"Experts, business leaders, and researchers from 120 countries took part in the essay and creative works competition, including representatives from Asia, Africa, the Middle East, Europe, Australia, North and South America. All authors and researchers, with diverse experiences and perspectives, were united by a strong and bold idea: to form a shared understanding of the future — the future of a world entering an era of profound structural change. It is evident that no country can develop in isolation, at the expense of other states or to their detriment. Furthermore, modern global challenges require a joint response and collective efforts. This means that the model of global development will be sustainable and fair only if it is based on the principles of equality and mutual respect, and takes into account the interests of all countries," the honorary guest of the event stated.

According to the Russian leader, a multipolar architecture of global development is being formed before our eyes. Within it, an important role is played by states that understand and value national sovereignty.

The results of the large-scale event were summarized by Russian economist Maxim Oreshkin: "Russia, in a number of areas, is an advanced country in terms of the development of digital platform solutions. Our approach is one of joint development. When Russian digital platforms enter other countries' markets, they bring data localization, local partner involvement, training for local personnel, and the development of their own competencies in platform solution development. Russia comes to develop together, not to collect colonial rent from countries that lack access to technological solutions. We are in favor of developing together."

Maxim Oreshkin noted that the reach of the Open Dialogue will continue to grow each year. According to him, significant attention is being paid to the stage of implementing the ideas proposed in the essays. A mentorship format has been introduced — Russian businesses and international companies are beginning to work with essayists, involve them in their projects, and help bring their ideas to life.

At the 2nd Open Dialogue, the best essay authors were identified in four areas: "Investing in People," "Investing in Connectivity," "Investing in Technology," and "Investing in the Environment."

The winner in the "Investing in Technology" track was Aya Arfaoui, a student of Mohammed V University in Rabat, Morocco. She raised the issue of the digital sovereignty of developing countries. According to her, international institutions do not provide sufficient influence in regulating the digital space.

Solomon Gardie, a postgraduate student at Addis Ababa University in Ethiopia, became the winner in the "Investing in Connectivity" track. His essay focused on connectivity and the mobility of sovereign data. He proposed a system in which data is processed and anonymized before cross-border transfer, and only in this form can it be used for the common good. He also noted that, within cooperation in the BRICS+ framework, one of the first areas could be healthcare, particularly epidemiological monitoring and disease control.

In the "Investing in the Environment" track, the winner was Soumya Bhowmick, a research fellow at the Observer Research Foundation (India). In his presentation, he stated that for almost 100 years, the world has focused on measuring GDP, which does not reflect a country's real wealth.

The winner of the "Investing in People" track was Lubinda Haabazoka from Zambia. In his speech, he noted that for real convergence among countries of the Global South, not only declarations of multipolarity are needed, but also practical changes in key systems of interaction — primarily in education, which directly affects opportunities for cooperation and knowledge exchange.

The future should be built around the individual, their health, agency, and a long, meaningful life, rather than around technologies and outdated systems, believes Dr. Selina Neri, co-founder, CEO, and dean of Future Readiness Academy (UAE), and an expert of the 2nd Open Dialogue in the "Investing in People" track. According to her, this requires new approaches to education, work, and technology development that focus on human flourishing, sovereignty, and the practical implementation of ideas rather than copying ineffective models.

More than 1,600 authors from all continents submitted their works to participate in the 2nd Open Dialogue. Seventy-five essay authors hold academic degrees. The conclusions drawn from the discussions will be reviewed at the St. Petersburg International Economic Forum and will be reflected in its business program. Essayists and experts will also be engaged in activities within the BRICS platform and involved in preparations for the Russia–Africa Summit.

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