香港，2026年7月17日 - （ACN Newswire） - CTF Lifeは、Tencent Music Entertainment Group（TME）と画期的な長期戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。これは、香港の保険会社であるCTF LifeとTMEとの間で結ばれる、この種の提携として初めての事例となります。今回の協業により、両社は「2026 TMElive International Music Awards（TIMA）」を香港で初めて開催します。2026年8月22日および23日の2日間にわたって開催される本イベントは、世界中の音楽ファンを一堂に集め、言語や地域、文化の垣根を超えた活気あふれる祭典となります。

CTF Lifeは、独占タイトルスポンサーとして、香港のメガイベント市場を活性化し、「アジアのイベントの中心地」としての香港の地位を強化する取り組みをさらに推進します。本パートナーシップを通じて、CTF Lifeは、独立した国際音楽フェスティバルのIP（知的財産）についてTMEと協業する香港初の保険会社となり、「保険の枠を超えた価値を創造する」というブランド・プロミスを鮮やかに体現します。

CTF Lifeの執行取締役兼最高経営責任者（CEO）であるイップ・マンキットは、次のように述べています。「音楽は人々の心に触れ、保険は最も大切なものを守ります。そのどちらもが、人生のあらゆる場面で私たちに寄り添うものです。このたび、Tencent Music Entertainment Groupとの長期戦略的パートナーシップを開始できることを大変うれしく思います。これは、『保険の枠を超えた価値を創造する』というブランド・プロミスに新たなかたちを与えるものです。私たちは『ライフプランナー』として、音楽の力を活かして保険の体験に温かさと人間味をもたらすとともに、お客様とそのご家族に、精緻で心豊かな、記憶に残る体験をお届けしたいと考えています。」

中国の音楽エンターテインメントサービス分野の先駆者であるTMEは、最先端のオーディオビジュアル技術と、オンライン・オフライン双方の公演を手がけてきた豊富な知見を基盤に、「TMElive」を有数の音楽プラットフォームへと育て上げてきました。これまでに300を超えるプレミアムな音楽オーディオビジュアル体験を提供し、ソーシャルメディア上で1,000億回を超えるインプレッションを生み出しています。本パートナーシップは、「TMElive」の強みとChow Tai Fook Groupのエコシステムを融合させることで、香港の観客に、新鮮で心躍る音楽の祭典をお届けします。さらにCTF Lifeは、お客様およびCTF Life ∙ CIRCLE会員向けに、さまざまな特別特典を提供します。これにより、会員の皆様は、独自の体験を通じてお気に入りの音楽やアーティストとつながることができ、自らの夢の実現が後押しされます。これは、当社の最新ブランドキャンペーン「Your Aspiration. Our Aspiration.（あなたの夢は、私たちの夢。）」の精神と響き合うものです。

2026 TIMAには、アジアをはじめ世界各地から一流のアーティスト、グループ、パフォーマーが出演します。出演者の詳細は以下のとおりです。

CTF Lifeについて

周大福人寿保険有限公司（Chow Tai Fook Life Insurance Company Limited、CTF Life）は、香港で有数の歴史ある生命保険会社として、一人ひとりに合わせたプラン、終身保険、多様なライフスタイル体験を提供し、お客様とそのご家族の人生をサポートしています。アジアを代表する保険会社を目指し、保険の枠を超えた価値を継続的に創造しています。

Chow Tai Fook Life Insurance Company Limited（有限責任会社としてバミューダに設立）

東京, 2026年7月16日 - (JCN Newswire) - 当社は、ロボット産業界をリードするファナック株式会社（以下、ファナック）（注1）、株式会社安川電機（以下、安川電機）（注2）、および、川崎重工業株式会社（以下、川崎重工業）（注3）の各社と、このたび、フィジカルAI分野における事業検討を開始します。本事業は、NVIDIAの技術を取り入れながら、デジタルとフィジカルをつなぐソブリン性を確保した協調制御基盤の開発を推進し、製造、物流、ヘルスケアを含む様々な産業分野におけるフィジカルAIの社会実装を加速することで、人とロボットが共存・協働する社会の実現、日本の産業競争力の強化を図ります。

背景

近年、製造業をはじめとする様々な産業分野において、少子高齢化に伴う労働力不足や熟練技術者の減少、グローバル競争の激化といった課題が顕在化しています。これらの課題を解決し、持続的な成長を実現するためには、DXの推進が不可欠であり、特に現実世界の情報をAIが認識・分析し、物理的な行動として実行するフィジカルAIへの期待が高まっています。

フィジカルAIは、ロボットや各種設備が状況を把握し、最適な動作を自律的に判断して実行することで、作業の自動化、生産性の向上、品質の安定化、そして新たなサービス創出を可能にするものです。しかし、その実現には、高度なロボット制御技術、質の高い現場データを活用したAIインフラ基盤が必要であり、そしてこれらを統合したデジタルとフィジカルをつなぐ協調制御基盤が求められていますが、一企業での開発・普及には限界があります。

こうした状況のもと、テクノロジーカンパニーである当社は、ロボット産業界をリードするファナック、安川電機、川崎重工業の各社との連携を通じてフィジカルAIの社会実装を推進し、同時に協調制御基盤の共通化およびオープン化を進めていきます。

ロボット産業界各社との事業検討の概要

1. フィジカルAIを活用した社会実装

フィジカルAIの社会実装を以下の各産業分野で検討し、今後、他の産業分野にも広げていきます。

•  工場向けソリューション：生産変動要因と製造現場状況を加味した工場の生産活動全体の計画最適化と現場適応の自律化により、製造業に対し、さらなる生産性向上とフレキシビリティを実現。

•  小売・物流向けソリューション：リアルタイムの販売・在庫状況を加味した物流計画をもとに、搬送業務を自動化することで、物流の省人化・自動化を実現。

•  ヘルスケア向けソリューション：病院内業務システムからの指示を起点に最適化された計画のもと、ロボットが自律的にタスクを実行することで、ロボットによる医薬品や検体の院内搬送の自動化や、外来患者の受付、案内サービスを実現。

2. デジタルとフィジカルをつなぐソブリン性を確保した協調制御基盤の共通化とオープン化を推進

各社が持つAI、ロボティクス、制御、シミュレーション、データ分析などの先端技術を理解し、フィジカルAIの共通基盤となるソフトウェアプラットフォームやハードウェアインターフェースを開発します。これにより、様々なロボットや設備間での連携を容易にし、より高度な自律制御システムの実現を目指します。一方で、ロボットの適用領域の広がり、それによる他設備との連携が拡大することで、サイバー攻撃、システム全体のダウンや誤作動、機密情報の漏洩などのリスクも高まるため、当社はソブリン性を確保した協調制御基盤を開発します。本協調制御基盤は、賛同いただける企業や研究機関などと共にオープンプラットフォームとして提供し、産業界全体でフィジカルAIの実装を推進します。

NVIDIAとの連携について

今回、当社が主体となりロボット産業界の各社と事業検討を進めながら、NVIDIAのフィジカル AIプラットフォームを構成するAI・ワールドモデル・シミュレーション・ロボティクス技術を構成要素として活用することで、当社が目指すソブリン性を確保した協調制御基盤の高度化と、産業分野におけるフィジカル AIの社会実装を加速します。

・NVIDIA Cosmos 世界基盤モデルを当社の社会物理シミュレーションの構成要素として活用し、現場全体の理解・予測能力を強化します。さらに、製造・物流・ヘルスケアなどの多様な現場におけるフィジカル AIソリューションの開発と社会実装を加速します。

・NVIDIA Omniverse、NVIDIA IsaacオープンプラットフォームおよびNewton物理エンジンなどのライブラリを活用し、Sim2Realおよびロボット学習・検証・最適化を効率化します。

今後について

各社との事業検討を皮切りに、具体的な技術開発と事業展開に向けたロードマップを策定します。ロボット市場の拡大に対して、日本が誇る高いロボット制御技術と、質の高い現場データを活用したAIインフラ基盤を提供する仕組みを確立することで、世界のロボット市場を日本が牽引する重要な一歩となると確信しています。フィジカルAIの社会実装を通じて、人とロボットが共存・協働する安全で豊かな社会の実現、日本の産業競争力の強化に貢献していきます。

ファナック株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 山口 賢治様のコメント

今回の富士通との協業により、ロボットを活用したフィジカルAIの社会実装を大きく進展、加速させることを期待しています。当社は、オープンプラットフォームを用いたフィジカルAIシステムの具体的な活用を始めています。エンタープライズ向け生成AI「Takane」をはじめ、NVIDIA社の技術とも統合された自律型AI基盤を持つ富士通と、ROS 2やPythonなどのオープンプラットフォームに対応した高度なAI技術を持つファナックロボットを組み合わせることで、これまでにない「柔軟で誰にでも使えるAIシステム」をタイムリーに現場へ投入し、人手不足などの課題を解決することが重要な目標です。当社は、富士通との協業、富士通と当社にとって共通の協業先であるNVIDIA社のAI技術活用を通し、人とロボットが共存・協働する社会の実現、産業の競争力強化を図り、新たな価値創出と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社安川電機 副会長執行役員 小川 昌寛様のコメント

安川電機は、2017年メカトロニクスとデータ活用の融合をベースに新たな自動化産業革命の実現に向けたソリューションコンセプトi3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）を提唱し約10年が経過しました。その間、AIやGPUなどの技術は大きく進化し、我々が掲げてきたデータ活用による自動化拡大は進化を続けています。当社はNVIDIAのGPUを標準搭載した自律型AIロボット MOTOMAN NEXTをいち早く市場へ投入しました。さらにROS 2対応を進め、ロボットをオープンなプラットフォームとして活用することをベースに、中期経営計画で掲げているフィジカルAIの社会実装に取り組んでいます。この動きを具現化しさらに自動化の場面を拡大し社会に貢献するためには、各種パートナーとの関係をより強固にしていくことが重要であると考えています。今回の取り組みはフィジカルAIの社会実装を皆さまと共により加速させる価値があると考えており大いに期待しています。

川崎重工業株式会社 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦様のコメント

今回の協業により、両社に多くのシナジーが生まれ、フィジカルAIの社会実装が進展することを強く期待しています。現在、医療・介護分野は、高齢化や労働力不足といった深刻な課題を抱えています。この課題に対して、ロボットやAIを活用した新たなソリューションを生み出していくことが急務です。当社は、様々な領域で幅広く活用されているロボティクス技術と、長年培ってきた現場のデータや知見を数多く有しています。富士通の強みである高度なIT技術やデジタルプラットフォームと連携することで、来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを安全かつ効率的に繋ぎ、課題解決に貢献する「病院ワンストップソリューション」を実現することができると確信しています。今回の富士通との協業を通じて、単なる技術開発にとどまらず、現場に根付き、医療の質向上に貢献するソリューションを共に創出する、医療・介護分野における新たな価値を世界へ届けてまいります。

NVIDIA 創業者/ CEO Jensen Huang様のコメント

フィジカルAIは次の産業革命であり、それはメイド・イン・ジャパンとして生まれるでしょう。富士通、ファナック、安川電機、川崎重工業は、世界にものづくりの在り方を示してきた企業です。NVIDIAのフルスタックのフィジカルAIプラットフォームと連携し、工場、病院、都市などのあらゆる現場で、世界中の機械に、考え、動き、人と協働する力を授けていきます。日本は近代産業を築いた国です。AIによって、日本はその次の時代を定義することになります。

富士通株式会社 代表取締役社長 CEO 時田 隆仁のコメント

ロボット産業界をリードするファナック、安川電機、川崎重工業と共に事業検討を開始できることを大変心強く、また喜ばしく思います。各社が有する世界トップレベルのロボット制御技術と当社のデジタル技術と高信頼のコンピューティング技術を結集することで、製造、物流、ヘルスケアをはじめとする幅広い産業分野で、人とロボットが協働する新たな社会基盤を創出していきます。また、NVIDIAの先進的なフィジカルAI関連技術を取り入れながら、各業務アプリケーションと、ロボット制御技術をシームレスにつなぐ協調制御基盤の高度化を図り、世界へ展開していきます。ロボットと業務アプリケーションが垂直統合されることで、ロボットの思考と動きの自律性を高め、各現場での圧倒的な生産性向上が可能となります。今回の事業検討開始を契機に、フィジカルAIの社会実装を加速し、安全で持続可能な社会の実現、産業競争力の強化に貢献してまいります。

URL: https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/07/16-01 

東京, 2026年7月16日 - (JCN Newswire) - Hondaは、軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」をマイナーモデルチェンジし、7月17日（金）に発売します。

N-BOX CUSTOMのフロントフェイスを、所有する誇りを感じさせる迫力あるデザインに変更するとともに、N-BOX JOYに特別仕様車「BLACK STYLE（ブラックスタイル）」を設定。また、N-BOX ファッションスタイルの2トーンルーフ色を変更するなど、商品の魅力を高めました。さらに、外装塗料に使用するクリア材を変更することでボディーの艶感を向上させています。

N-BOX製品サイト：https://www.honda.co.jp/Nbox/

2023年10月に発売したN-BOXは、上質なデザインや広い室内空間に加え、開放感のある視界が生み出す運転のしやすさなどにより、幅広い層のお客様にご好評をいただいています。また、先進の安全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ センシング）」※1を全タイプに標準装備し、JNCAP※2の総合評価「自動車安全性能2023」において最高評価となる「ファイブスター賞」を獲得しました。さらに力強い走りと優れた燃費性能を両立したパワートレーンや高い操縦安定性、上質な走りが評価され、2026年4月にN-BOXシリーズ※3累計販売台数が300万台を突破し、登録車を含む新車販売台数において5年連続※4、軽四輪車 新車販売台数では11年連続で首位※5を獲得しました。

URL: https://global.honda/jp/news/2026/4260716-n-box.html 

東京, 2026年7月16日 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役 CEO：内藤晴夫）は、このたび、自社創製のオレキシン受容体拮抗剤レンボレキサント（一般名、日本製品名「デエビゴ®」）について、「成人の慢性不眠症」に係る販売承認申請（MAA）が欧州医薬品庁（EMA：European MedicinesAgency）に受理されたことをお知らせします。

レンボレキサントは、脳内で睡眠と覚醒の状態を調節するオレキシン受容体の 2 種のサブタイプ（オレキシン 1 および 2 受容体）に対し、オレキシンと競合的に結合する拮抗剤であり 1、覚醒中枢を制御しているオレキシン神経伝達に作用します。オレキシン受容体を遮断することにより、入眠を促進し、夜間の覚醒を低下させると考えられています 2。

慢性不眠症は、十分な睡眠機会があるにもかかわらず、入眠困難、睡眠維持困難のいずれか、またはその両方が、少なくとも 3 カ月間続くことが特徴であり、疲労、集中困難、易刺激性を引き起こす可能性があります 3。欧州では成人の 4.7～22.1％が慢性不眠症を有すると報告されており、当事者様の QOL や日常生活に大きな影響を及ぼす重要な健康課題となっています 4。現在、欧州における不眠症治療では、中枢神経の活動を比較的広範に抑制する薬剤が広く用いられており、日中の活動への影響に配慮した治療選択肢に対する期待が高まっています 5。承認されれば、レンボレキサントは欧州における不眠症当事者様への新たな治療選択肢となることが期待されます。

当社は、神経領域を重点疾患領域と位置づけており、睡眠障害などのアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して、革新的な治療薬を一日も早く創出し、当事者様とそのご家族の多様なニーズの充足とベネフィット向上により一層貢献してまいります。

URL https://www.eisai.co.jp/news/2026/pdf/news202642pdf.pdf 

東京, 2026年7月16日 - (JCN Newswire) - 発電・送電・配電事業を展開する米国の総合エネルギー企業エンタジー社（Entergy Corporation）と、三菱重工グループの米国現地法人である米国三菱重工業株式会社（MHIA：Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.）および三菱パワーアメリカ（Mitsubishi Power Americas, Inc.）は、米国でのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC：Gas Turbine Combined Cycle）＋CO2回収・貯留（CCS：Carbon Capture and Storage）の推進に向けたパートナーシップに関するMOU（Memorandum of Understanding：覚書）を締結しました。

本MOUは、エンタジー社の顧客に対し、信頼性が高く、経済的な低炭素エネルギーの提供を支援するものであり、将来的に全体のコストを50％削減することを目標とします。また、本MOUでは、エンタジー社の発電所にCCSを設置することを想定しています。

三菱重工グループは、GTCCとCO2回収技術の双方を同一グループ内で提供できるリーディングカンパニーとして独自の強みを有し、エンタジー社は、これらのCCSプロジェクトを推進する上で極めて有利な事業基盤を有しています。同社の事業エリアは、米国内最大規模の既存CO2パイプラインネットワークに近接しているほか、回収したCO2を地下深部に安全かつ恒久的に貯留するのに適した全米有数の地質条件を備えています。本MOUは、エンタジー社と三菱重工グループの両社による発電システム分野での長年にわたる協業および近年のCO2回収分野での取り組みの成果で、本MOUを通じてGTCCとCCS技術を統合したソリューションを導入することにより、業界における先駆的ポジションの確立を図ります。

エンタジー社のキンバリー・クック＝ネルソン（Kimberly Cook-Nelson）COOは、次のように述べています。「三菱重工グループとの強固なパートナーシップを継続できることを誇りに思います。当社は顧客志向の企業として、顧客のニーズに応えるため成長を続けています。スケール、強固なパートナーシップ、標準化が成功の鍵です。また、顧客および地域社会が求める、信頼性が高く、低コストでクリーンな電力の提供に引き続き取り組んでいきます。三菱重工グループは非常に優れたビジネスパートナーであり、今後のさらなる協働の機会を大いに期待しています」。

三菱パワーアメリカの社長兼CEOであるビル・ニューサム（Bill Newsom）は、次のように述べています。「意義のある脱炭素化を実現するためには、画期的な技術だけでなく、それらを商業的に成立させる強固なパートナーシップが不可欠です。本協業は、エネルギーの信頼性と経済成長の両立に貢献する、実効性のある脱炭素ソリューションの推進に対する当社のコミットメントを示すものです。エンタジー社との長年にわたる関係を基盤に、発電、プロジェクト開発、イノベーションの知見を結集することで、ガスタービンとCCSを統合したソリューションの商用化を加速する、再現性のあるモデルの構築に取り組んでいます。これにより、手頃で持続可能なエネルギー供給の実現に貢献していきます」。

MHIAのエンジニアド・システム事業部（Engineered Systems Division）の事業部長である吉田裕輔は、次のように述べています。「三菱重工のCO2回収技術は、クリーンで信頼性の高い電力への需要拡大に応えるため、大規模展開が可能な技術として確立されており、経済性との両立を念頭に開発が進められています。エンタジー社との協業は、米州地域の顧客に対し、統合的かつ商業的に成立可能な脱炭素ソリューションを提供するという当社の使命を加速するものです。今後も同社と共に、この重要分野の発展に取り組んでいきます」。

三菱重工グループとエンタジー社は、それぞれの専門領域における知見を活用し、電力分野の脱炭素化に向けたCCSの普及を推進するとともに、エネルギー業界全体における長期的なコスト低減に寄与していきます。

エンタジー社について

エンタジー社は、アーカンソー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、テキサス州の事業会社を通じて、300万人以上の顧客に発電・送電・配電し、生活を支えています。信頼できるエネルギーを地域社会に提供しつつ、顧客のコストを可能な限り低く抑えることに注力しています。また、将来の成長に向けて、現代的な天然ガス、原子力、再生可能エネルギーによる発電を含む、より強靭でクリーンなエネルギーシステムへの投資も進めています。エンタジー社は、持続可能性と企業市民活動の分野で全米から高い評価を受けており、慈善活動、ボランティア、アドボカシーを通じて、毎年1億ドル以上の経済的利益をサービス提供地域のコミュニティにもたらしています。さらに、「フォーチュン500」企業であり、ルイジアナ州ニューオーリンズに本社を置き、約1万2,000人の従業員を擁しています。詳細はEntergy.com、ソーシャルメディア ＠Entergyをご覧ください。

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

URL: https://www.mhi.com/jp/news/26071502.html 

東京, 2026年7月16日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、急拡大するAIインフラ需要に対応するため、AIファクトリーおよび高性能コンピューティング（HPC）環境向けの最先端インフラ技術の開発・展開を強化します。

AIファクトリーの普及が進む中、インフラ要件は従来のデータセンターの枠を超え、大規模化が急速に進んでいます。当社は電力・冷却技術、エンジニアリングの知見を融合し、この新たな時代に対応する統合ソリューションを推進しています。

AI対応データセンターにおける電力・冷却需要の急増を受け、当社は米国市場向けに10MW級のターボ冷凍機の試験機を出荷しました。本製品は2026年7月頃に米国ジョージア州ブランズウィック港へ到着する予定であり、当社は次世代のAIインフラ需要への対応を一層強化していきます。

当社は、米国におけるNVIDIA DSX™に準拠した冷却ソリューションを拡充し、大規模AIインフラ需要への対応力を向上させます。また、モジュール型冷却システム「モジュラーチラープラント（MCP）」の開発も進めています。MCPはターボ冷凍機やポンプ、熱交換器、制御装置をあらかじめ統合したシステムであり、現地での設置が容易で、高い運用効率を実現するとともに、将来的な拡張にも柔軟に対応可能です。

さらに、MCPのフリークーリングを効率よく活用することで電力使用効率（PUE）が向上し、クローズドループ構成により、大規模データセンターにおける水不足や水使用効率（WUE）の課題にも対応します。現在、MCPはUL認証を含む米国向け各種認証の取得が進められており、今回のターボ冷凍機の出荷は、MCPの認証取得および商用展開に向けた重要な節目となります。MCPは変動するAI処理負荷に応じた段階的な拡張を可能とし、大規模データセンターなどの複雑化するAIインフラ環境において効率的な冷却を行います。

AIファクトリーの実現には、AI処理基盤、電力、冷却の各領域における緊密な連携が不可欠です。NVIDIA DSXは、設計・シミュレーション・運用からエコシステム技術までを統合するNVIDIAのAIファクトリー向けプラットフォームです。当社はNVIDIA Partner Networkの「Power & Cooling」カテゴリに参画し、NVIDIAおよびエコシステムパートナー各社と共に、NVIDIA DSXを支える電力・冷却技術の開発を推進します。

これらの取り組みは、当社が培ってきた技術と実績に支えられています。ターボ冷凍機は、ミッションクリティカルな設備で培った高い信頼性を強みとしています。さらに、800VDCを含む電力ソリューションも、大規模電力インフラや交通システムの実績を生かし、パートナー各社と連携して提供していきます。

当社データセンター＆エネルギーマネジメント部 部長の五味 慎一郎は次のように述べています。「AIの急成長により、インフラは大規模化するとともに、構成や運用がこれまで以上に難しくなっています。当社は、高度な冷却技術、モジュール型設計、エンジニアリングの知見を、NVIDIAのHPCプラットフォームと融合させることで、省エネルギーかつ高密度なAIインフラの実現に取り組んでいきます」。

NVIDIA AI Infrastructure担当副社長 Vladimir Troy氏は「AIファクトリーの実現には、ITシステム、電源、冷却を統合的に設計することが不可欠です。NVIDIA DSXは、その実現を支えるシステムレベルのプラットフォームです。三菱重工は、大規模冷却システムや800VDC電源インフラに関する豊富な知見を生かし、NVIDIAおよびエコシステムパートナーと共に、拡張性とエネルギー効率に優れたAIファクトリーの構築を後押しします」。

三菱重工グループは、モジュール型冷却システムや先進的な電力インフラ技術への継続的な開発を通じて高効率かつ高信頼なインフラの提供を実現し、AIファクトリーおよびHPC環境のさらなる発展に貢献します。

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

URL: https://www.mhi.com/jp/news/260716.html 

ニューヨーク、東京, 2026年7月16日 - (JCN Newswire) - 日本企業による米国資本市場での躍進が続く記念すべき一年の中、第2回「Japan Go IPO Summit」は、レイターステージにおけるプライベート資本の調達と、世界市場で持続的に成長する企業の構築に向けたセカンダリー取引の役割へと、その焦点を拡大します。

PayPay株式会社のNasdaq上場の成功を受け、日本の最も意欲的な企業の間では、議論の焦点が「米国上場は実現可能か」から「グローバル上場に必要な成長を支える資本基盤、資本構成(キャップテーブル)、そして上場企業に求められるガバナンスと情報開示体制をいかに構築するか」へと移りつつあります。本サミットは、2026年9月16日にグランド ハイアット 東京にて開催され(主催:MarcumAsia、企画・運営:AUM Advisors)、こうした問いに正面から取り組みます。

本年のアジェンダは、レイターステージの成長資本調達から、公開市場への最適なルートの選択、そして上場企業としての持続的な成長まで、企業の資金調達から上場後の成長までを網羅する構成となっています。IPOをゴールと捉えるのではなく、2026年のプログラムでは、IPOをグローバルスケールへと至る長い道のりにおける一つのマイルストーンとして位置付けています。

「日本のスタートアップ・エコシステムの最初の10年間は、小規模な国内IPOが既定の目標とされ、創業者はグローバル規模に遠く及ばない段階から、控えめな国内上場に向けた月次計画の策定を求められることも少なくありませんでした」と、Antler Japanのベンチャーパートナーであり、Zehitomo Inc.共同創業者 兼Chairmanを務めるジョーダン・フィッシャー(Jordan Fisher)氏は述べています。同氏は本サミットの流動性をテーマとするパネルに登壇予定です。「そうしたインセンティブ構造が、ようやく変わり始めています。適切に活用されたセカンダリー取引は、より健全で整理された資本構成への移行を後押します。アーリー投資家や従業員が流動性を実現できることで、創業者はエグジットの選択肢が限られているという理由で小規模な国内IPOを急ぐのではなく、カテゴリーリーダーを生み出すための、より大型でグローバルな資金調達に挑むことができるのです」

「本年のサミットには、Artemis Ventures、Coral Capital、DG Ventures、General Atlantic、Minerva Growth Partnersをはじめ、日本で活発に投資活動を行う多くの有力プライベート投資家をお迎えできることを大変光栄に思います。このほかにも多数の投資家が参加者として加わる予定であり、追加の登壇者も順次発表してまいります」と、AUM AdvisorsのCEOであるCrocker Coulsonは述べています。「日本のイノベーション経済を世界市場で成長させる方策について、皆様の見解を伺えることを楽しみにしています」

本イベントは招待制です。参加登録のお申し込みは、公式サイトより参加申請https://events.marcumasia.com/view.php?id=30を、お願いいたします。

2026年のパネルテーマ

世界市場で成長できる企業の構築

日本では、AI、ロボティクス、量子コンピューティング、核融合エネルギーをはじめとするディープテック領域を戦略的重点分野と位置付けられ、次世代のグローバル競争力を担う企業群の基盤となっています。この国家的アジェンダを踏まえ、これらの分野の最前線に立つ創業者・CEOが、日本の科学技術の厚みと産業界の専門性から、世界の舞台で戦えるプライベート企業がいかに生まれつつあるかを議論します。本セッションは、IPOの実務論にとどまらず、「グローバル投資家が長期にわたって保有したいと考える事業をいかに構築するか」という、より本質的な問いに迫ります。

グローバル成長資本の調達

世界および日本を代表するファンドマネージャーが、日本企業への投資機会をどのように評価しているか、大規模な資本コミットメントに先立って適用する基準、そして大規模な機関投資家から資金を調達するにあたり経営陣はどのような準備をすべきかを共有します。ベンチャーラウンドを卒業し、信頼性のある米国上場を支えるために必要な機関投資家の資本基盤へと移行する過程で、多くの日本企業が直面するギャップについても議論します。

IPO前の流動性確保と資本構成の最適化

2026年プログラムを貫くテーマの一つは、流動性と資本構成(キャップテーブル)を戦略的ツールとして捉える視点です。パネリストは、IPOに先立ってアーリー投資家や従業員に流動性を提供しつつ、創業者が時期尚早な上場ではなく、より大型のグローバル資金調達を追求する自由を確保するための、セカンダリー取引、LP持分の買取り、キャップテーブル最適化のベストプラクティスを検証します。

公開市場への最適なルートの選択

すべての企業が同じ方法で公開市場に到達すべきとは限りません。投資銀行家とアドバイザーが、従来型IPO、SPACとの合併による上場（de-SPAC）、ダイレクトリスティングそれぞれのトレードオフを比較し、企業のステージ、セクター、資本ニーズに適したストラクチャーを選択するための実践的な指針を提供します。近年のクロスボーダー案件を題材に、各ルートが有効となる局面と、回避すべき落とし穴を解説します。

上場企業としての持続的成長

上場は、上場企業としての歩みの始まりに過ぎません。本年は、インベスター・リレーションズ(IR)、アナリストによるリサーチカバレッジ、株式流動性をテーマとするパネルを設け、新規上場企業がアナリストカバレッジ、ノンディール・ロードショー、投資家カンファレンス、規律ある情報開示を通じて、継続的に投資する機関投資家層をいかに育てていくかを議論します。あわせて、資本市場の活用をテーマとするセッションでは、米国上場によって利用可能となるフォローオンの調達手段ーシェルフ・オファリング(一括登録方式)、レジスタード・ダイレクト、ATM、PIPE、転換社債などーに加え、株主価値を毀損しかねない「トキシック(有害)」なスキームについても取り上げます。

参加対象

本サミットは、グローバルな成長資金の調達や海外市場への上場を検討する企業の経営者、財務責任者、取締役を主な対象としています。また、投資先企業の成長戦略、資本政策、流動性確保を検討するベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ・ファンド、機関投資家にもご参加いただきます。500名を超える登録を集めた昨年の第1回開催に続き、2026年のサミットにも、経験豊富な発行体、グローバル投資家、そして上場への道のりのあらゆる段階で企業を支えるアドバイザーが一堂に会します。

主催

MarcumAsiaは、上場企業・非上場企業向けのクロスボーダーサービスに特化した独立系会計事務所であり、米国株式市場に上場するアジア企業に対する監査・保証業務の有力プロバイダーの一つです。香港、シンガポール、北京、天津、上海、広州、杭州、東京など、アジアの主要都市に拠点を有しています。

企画・運営

本サミットの企画・運営はAUM Advisorsが担当しています。AUM Advisorsは、IPOやde-SPACなどによる米国上場を目指す企業、および米国上場企業に対し、資本市場アドバイザリー、インベスター・リレーションズ、メディア・リレーションズを提供しています。

スポンサーシップに関するお問い合わせ先:

Crocker Coulson, CEO
AUM Advisors 
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SINGAPORE, July 15, 2026 - (ACN Newswire) - AI Labs, the Singapore-based artificial intelligence trading company, recently announced the official launch of its AI-powered investment intelligence platform, marking the company’s expansion from AI trading technology into technology equity analysis. The new platform is designed to bring institutional-grade market analytics to retail investors.

The company, incubated by Academic Labs, has launched two products: the AIV Chatbot, a conversational AI assistant for market analysis, and Tech Equities AI, an AI-powered recommendation engine that generates buy, sell, and hold signals for major Nasdaq-listed stocks including NVIDIA, Microsoft, Meta, SpaceX, Micron, Alphabet, Palantir Technologies and SK Hynix.

The launch comes as AI-assisted investment tools become increasingly common with companies including Bloomberg and OpenAI launching AI-powered analytical tools. Most institutional-grade platforms, however, remain focused on professional investors, leaving a gap AI Labs says it aims to fill.

The expansion reflects AI Labs’ ambition to become a full-spectrum investment intelligence platform as technology stocks face growing scrutiny over valuations and AI infrastructure spending.

“Markets are moving faster than any individual can track,” said Ryan Chi, chief executive and founder of AI Labs. “Institutional desks have teams of analysts, quant models, and data feeds working around the clock. We aim to give individual investors access to analytical tools more commonly used by institutional investors — synthesising smart money flows, insider activity, technical patterns, and business fundamentals into a single, clear view.”

AI-driven investment analysis

Tech Equities AI combines four sources of analysis: institutional and hedge fund positioning, insider trading activity, technical indicators, and company fundamentals, including earnings trends, valuation metrics, and sector-specific risks. Each stock receives an AI confidence score and price target to provide users with a transparent basis for investment decisions. The models are updated continuously using market data and publicly available corporate disclosures, according to the company.

The AIV Chatbot complements the recommendation engine by allowing users to query the platform in natural language for analysis of individual stocks, sector outlooks, and cross-asset relationships, including links between technology equities and AI-related cryptocurrency tokens.

Kingston Kwek, a key advisor to AI Labs, said the launch reflected the company’s core mission. “The information asymmetry between institutional and retail investors has widened sharply as markets have become more data-intensive,” he said. “Our platform aims to narrow that gap by helping users make more informed investment decisions with the same analytical rigour applied by professional investors.”

AI Labs said the products are now live and that it has further plans to expand beyond technology stocks into broader equity markets.

This article is based on information provided by AI Labs. The platform is intended for informational purposes only and does not constitute investment advice. Investing involves risk, including possible loss of principal.

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Company: AI Labs
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