東京, 2026年7月14日 - (JCN Newswire) - 当社は、企業や組織の持続的な成長を支援するため、長年のシステムインテグレーションで培ったモダナイゼーションの実践知と生成AIを融合した「Fujitsu AIドリブンモダナイゼーションサービス」を、2026年7月14日より日本国内で提供開始します。本サービスは、マルチAIと専門エンジニアの知見を活用し、リライト・リホストを中心としたモダナイゼーションの自動化・最適化を実現します。これにより、移行期間を約40％短縮し、お客様の迅速なモダナイゼーションを支援します。

近年、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）、およびAIトランスフォーメーション（AX）の加速に伴い、競争力の強化と環境変化への迅速な対応に向けて、その基盤となるレガシーシステムのモダナイゼーションは喫緊の課題となっています。特に、法改正が頻繁に行われる金融・公共・医療分野や、複雑な業務管理が求められる製造業・流通業などでは、長年の業務ノウハウがレガシーシステムに蓄積されています。

これらの課題に対し、本サービスは、当社が開発したAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」や大規模言語モデル「Takane」（注1）に加え、Anthropic PBC社（注2）（以下、Anthropic）の「Claude」やOpenAI社（注3）（以下、OpenAI）の「GPT」をはじめとした最先端AI技術と、レガシー技術に精通した当社の専門エンジニアであるモダナイゼーションマイスターの実践知を融合することで、スピーディーかつ高品質なモダナイゼーションを実現し、お客様の迅速なビジネス変革を支援します。当社は、本サービスの提供を通じて、様々なお客様におけるデータ活用の主導権確立を支援するとともに、データに基づく迅速な経営判断の実現に貢献していきます。

URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/07/14-01 

東京, 2026年7月13日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、サウジアラビアの大規模火力発電所の既設重油焚きボイラーを改造し、天然ガスと重油の2種類の燃料切替・併用が可能なデュアルフューエル焚きボイラーへ転換する工事について、主要機器であるボイラー部品の供給契約を締結しました。この契約は、現地のEPC（設計・調達・建設）会社であるダー・アル・バラド・コントラクティング・アンド・オペレーションズ社（Dar Al Balad Contracting and Operations、以下、DAB社）から、代理店である三菱商事マシナリ株式会社を通じて受注しました。当社は、既設ボイラーの設計・製造元であるOEM（Original Equipment Manufacturer）としての技術力を生かして、同国のエネルギー政策の1つである発電分野の燃料転換をサポートし、同国のCO2排出量の削減に貢献します。

対象の火力発電所は、サウジアラビア西海岸に位置するジェッダサウス発電所（290万kW級）およびシュケイク発電所（290万kW級）で、いずれも1～4号機の4基で構成されています。2017年より順次運転を開始しました。既設のボイラー設備は当社がOEMとして新設時に納入しており、これらの既設設備を活用して、ボイラーの供給工事を行います。

この燃料転換工事は、サウジアラビアのエネルギー政策のもとで進められており、最終顧客はサウジ・エナジー社（Saudi Energy、以下、SE社）です。当社は同国における長年の現地パートナーであるDAB社を通じて、従来の重油焚きボイラーをデュアルフューエル焚きボイラーへ改造することで、同発電所の長期安定運転を技術面から支援します。

サウジアラビアは、国家ビジョンである「サウジ・ビジョン2030（Saudi Vision 2030）」に基づき、発電燃料の構成を重油焚きから天然ガス焚きへ転換する取り組みを進めており、天然ガス焚きの比率を全体の50％超にすることを目標としています。政府からは、SE社を含む同国内の電力事業者に対し、天然ガス焚きでの運転開始を求める方針が示され、これを受けて各発電所における燃料転換計画が加速しています。

特に火力発電所の重油焚き比率が高い西海岸では、旺盛な電力需要に対応するため、既設発電所の重油から天然ガス焚きへの燃料転換により、電力の安定供給を継続しつつ、環境対応を両立させることが求められています。

今回の契約締結を受けて、当社エナジードメインスチームパワー事業部長の藤田 真は次のように述べています。「ジェッダサウス発電所およびシュケイク発電所は、サウジアラビア西海岸における電力の安定供給に重要な役割を果たしてきました。既設ボイラーのOEMとして、今回の燃料転換プロジェクトへの参画を通じて、同国のエネルギー転換とCO2削減に貢献できることを大変誇りに思います。本プロジェクトの成功に向けて尽力するとともに、プラントの長期安定運転についてのサポートも行っていきます」。

三菱重工グループは、高性能で信頼性の高い技術の普及に一層力を注ぎ、世界各地の経済発展に不可欠な電力の安定供給に寄与するとともに、既設発電資産の高度化を通じてエネルギーの低・脱炭素化を促進することで地球環境の保全に貢献していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/260713.html 

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年7月13日 - (JCN Newswire) - 当社は、企業の業務に特化したマルチAIエージェントシステム（以下、MAS）（注1）を開発・運用するための基盤である「Fujitsu Kozuchi Multi AI Agent Framework（以下、MAAF）」を開発しました。MAAFは、自己進化マルチAIエージェント技術（注2）を主要コンポーネントとして組み込み、業務知識からAIエージェント群を自動構成し、実行結果や人のフィードバックをもとにMASを継続的に改善します。これにより、業務ごとに最適なAIエージェントを継続的に改善するとともに、そこで得られた知見を他のユースケースへ展開することで、企業全体のAI活用を発展させます。このMAAFの先行検証を7月15日より開始いたします。

背景

近年、AIエージェントを業務に適用する取り組みが急速に進んでいます。一方で、実際の現場では、業務手順、例外対応、判断基準、システム操作などが複雑に絡み合っており、AIエージェントを一度構築しても、制度改定、仕様変更、顧客要望の変化に追随できず、PoCで終わってしまうことが課題でした。また、ある業務で得られた成功パターンや失敗理由が別の業務に十分活用されず、AIエージェントの開発・運用ノウハウが個別最適にとどまりやすいという課題もありました。MAAFは、AIエージェントを単体の自動化ツールではなく、業務とともに学び、改善し、他のユースケースへ知見を広げるためのフレームワークです。

今回開発した技術の特徴

（1）業務知識からのMAS構成

MAAFは、業務マニュアルや設計書に加え、商談や会議の録画・録音までも「ありのままの業務知識」として読み込み、「何を自動化したいのか」を自ら読み取って複数の自動化案を提案します。要件定義書を書き起こす手間は要りません。さらに、専門コンサルタントとのヒアリングのように、設計の決め手となる論点だけを的確に問い返す対話型セッションを備え、思いついたことを気軽に伝えるだけで設計案がその場で練り上がっていきます。こうして、実際にツールを正しく呼び出せることまで検証（認定）済みの、業務に特化したMASが仕上がり、発注、影響分析、提案準備、問い合わせ対応などの複雑な業務を複数のAIエージェントが分担・協調して支援します。

（2）MASの安全な自己進化

自己進化マルチAIエージェント技術は、MASの構築、運用、改善を一つのライフサイクルとして扱う技術です。業務実行の履歴や人のフィードバックをもとに、AIエージェントのプロンプト、スキル、ワークフロー、利用ツール、役割分担などを改善候補として生成します。さらに、改善によって性能が低下する「誤進化」を防ぐため、候補を実行環境で検証し、効果が確認された変更のみを反映します。重要な変更では人の承認や確認を組み込み、変更履歴を監査可能な形で残すことで、継続的な改善と安全性の両立を図ります。

（3）AI活用の継続的拡大

MAAFは、自己進化マルチAIエージェント技術によって得られた成功パターン、失敗理由、評価結果、修正履歴を蓄積し、類似のユースケースへ活用できる形に整理します。例えば、小売業の発注支援で得た例外対応の考え方、システム刷新で得た影響分析の手順、営業支援で得た提案準備のノウハウを、それぞれの業務に閉じず、次のAIエージェント構築や改善に活用します。これにより、1件目の導入経験が2件目を効率化し、複数の導入経験が企業全体のAI活用品質を高める循環を実現します。

今後について

当社は、MAAFを、富士通のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」やエンタープライズ向け生成AI「Takane」と連携させ、業務に特化したAIエージェントの開発・運用を加速します。今後、小売業における発注業務、システム開発・モダナイゼーションにおける調査・影響分析・テスト、営業業務における提案準備・受注計上など、複雑で属人化しやすい業務領域での適用を進めます。MAAFにより、AIエージェントを導入して終わりではなく、運用を通じて成長し続ける事業変革のパートナーとして活用できる世界を目指します。

外部有識者からのコメント

Carnegie Mellon University Graham Neubig 准教授

富士通のMulti AI Agent Frameworkは、AIエージェントのルーティングや最適化に対する優れたアプローチです。AIエージェントが企業の反復業務で広く利用されるようになる中、そのワークフローを最適化することはますます重要になります。MAAFは、その課題に対して技術的にも適切で洗練されたアプローチを採用しています。

URL https://global.fujitsu/ja-jp/technology/research/article/topics/202607-multi-aI-agent-framework 

東京, 2026年7月13日 - (JCN Newswire) - 当社は、「Uvance for Finance」のリアルとデジタルを融合し一人ひとりに最適な金融サービスを実現するオファリングPersonalized Experienceの拡充の一環として、生命保険や医療保険の給付金請求手続きをオンラインで完結できる「オンライン診断書連携サービス」を開発しました。本サービスは、アフラック生命保険株式会社（注1）（以下、アフラック生命）と公益財団法人がん研究会 有明病院（注2）（以下、がん研有明病院）に採用され、2026年8月末より運用を開始します。

本サービスにより、患者・保険会社・医療機関の三者をつなぐことで、アフラック生命は被保険者・受取人の給付金請求手続きの利便性向上を、がん研有明病院は診断書を作成する医療現場の業務負荷軽減を目指します。

背景

生命保険や医療保険の給付金請求には医療機関にて作成した診断書の提出が必要な場合があり、その作成業務は医師の業務負荷の一因となっています。また、診断書の受け渡しは対面や郵送が前提となっているほか、医療機関や被保険者・受取人にとっては負担を感じやすいプロセスであり、安全性を確保しつつ、より簡便かつ確実に手続きを完結できる仕組みが求められています。

これらの課題を解決するため、当社は給付金請求の手続きをオンラインで完結する「オンライン診断書連携サービス」を開発しました。開発にあたっては、アフラック生命とがん研有明病院などが、診断書作成依頼から受付、診断書作成の効率性を検証する実証実験を2025年6月30日から2025年11月30日まで行い、診断書の作成依頼から発行までの所要日数の短縮などの効果を確認しています。

サービス概要

本サービスでは、保険給付金の請求から診断書の受け取りまでをオンラインで完結できます。また、当社がこれまで電子カルテ導入で培ってきた医療現場の知見とセキュアなネットワーク環境を活用し、安心・安全な手続きを実現します。

本サービスにて、被保険者が治療や入院をした際、給付金請求をオンラインで申請すると、受付を行った保険会社は、申請内容と契約内容から診断書の要否を判断し、被保険者・受取人に案内します。診断書が必要な場合、被保険者・受取人はこれまで医療機関の窓口で行っていた診断書の作成依頼を、オンラインで実施できます。

医療機関は、本サービスの機能である診断書作成補助ツールを活用して診断書を作成できます。このツールは、医療機関が保有する入院・通院に関するデータを、保険会社指定の診断書項目に沿う形に変換し、医療機関が導入している診断書作成支援システムに診断書項目データとして連携することにより、入力の効率化と作業時間の短縮を支援します。医療機関が完成した診断書を本サービス上へアップロードすることで、被保険者・受取人と保険会社はオンライン上で確認できます。

アフラック生命とがん研有明病院は、本サービスにより、被保険者・受取人の給付金請求手続きに関する来院や待ち時間をなくし利便性を向上させるとともに、医療機関の診断書作成業務を効率化し、紙や郵送のコストと手間を削減していきます。

今後について

当社は、2031年度までに生命保険会社の約20社、医療機関の約400病院へ本サービスの導入を目指します。本取り組みを通じて当社は、実運用で得られる知見を活かしながら、診断書連携に関わる業務プロセスの高度化を推進するとともに、安心して利用できる仕組みを構築することで、医療従事者が本来の業務に専念できる環境づくり、および医療機関利用者の利便性向上に貢献します。

また当社は、データ＆AIにより金融業務を高度化する「Uvance for Finance」を通じて、シームレスな金融体験の提供を実現し、人々の暮らしに寄り添う社会へと前進させます。

URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/07/13-01 

東京, 2026年7月10日 - (JCN Newswire) - ブラックロック・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本幸子）は、ブラックロック・ジャパン公式YouTubeチャンネルを開設いたしました。第一弾コンテンツとして、本日、「iシェアーズ　AI グローバル・イノベーション アクティブ ETF（愛称：ベストAI、証券コード：408A）」の運用者であるトニー・キム氏の最新インタビュー動画を公開しました。

25年以上にわたりテクノロジー分野での投資経験を有するブラックロックのファンダメンタル株式グローバルテクノロジーチーム責任者トニー・キム氏は、今回公開したインタビュー動画『【AI投資】次の成長テーマはフィジカルAI？AI革命の最前線をトニー・キムが解説｜ブラックロック-YouTube』（2026年4月に収録）の中で次のように述べています。

「ベストAIはちょうどAI革命の真っただ中でスタートしました。より大きな視点で見れば、AI以前のテクノロジーと市場、そしてAI以後のテクノロジーと世界では、明らかに構図が変わってきています。そして、その再編は進み続けています。重要なのは、できるだけ多くの企業にグローバルな規模でアクセスし、情報を押さえることです。その点で私たちは、情報の質、案件へのアクセス、そしてスケールのいずれにおいても、世界のトップクラスに位置していると考えています。」

「ベストAI」は、日本を含む世界のAI関連企業等^[1]に投資する国内初のアクティブETFとして、2025年9月10日に東京証券取引所に上場しました。NISA成長投資枠の対象銘柄でもあり、世界のAI関連企業約40銘柄へ厳選投資^[2]を行うことで、AI革命を牽引する企業群に一本で投資できる商品として、多くの投資家の皆様にご活用いただいております。

ブラックロック・ジャパンでは、公式YouTubeチャンネルを通じて、世界最大の資産運用会社^[3]であるブラックロックが培ってきた知見と運用力を活かし、日本の投資家の皆様へ有益な情報と多様な投資手段の選択肢をお届けしてまいります。ブラックロック・ジャパン公式YouTubeチャンネルはこちらです。ぜひチャンネル登録いただき、今後配信するコンテンツもご覧ください。

ブラックロックについて

ブラックロックのパーパスは、より多くの方々が豊かな生活を送ることができるよう、サポートすることです。お客様の資金を預かり運用するフィデューシャリーとして、また金融テクノロジーにおけるリーダーとして、お客様の目標実現に必要なソリューションを提供しています。運用資産残高はグループ全体で総額13.9兆米ドル^[4]（約2,210兆円）にのぼります。ブラックロックに関する追加情報は、こちらをご覧ください。www.blackrock.com/corporate

iシェアーズETFについて

iシェアーズETFは世界最大3の運用資産残高を持つブラックロックが運用する上場投資信託（ETF）です。20年以上の歴史と経験のもと、1,700本を超えるETFラインアップをグローバルに展開し、その運用資産残高は約6.07兆米ドルと、世界最大のシェアを誇っています^[5]。高い専門性を備えたポートフォリオ運用チームおよびリスク管理チームのもと運用されるiシェアーズETFは、グローバル市場の投資機会を投資家の皆様にご提供いたします。

iシェアーズETF 東証上場シリーズについて

ブラックロックの国内上場ETFシリーズである「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」は、国内外の株式や債券、リートを投資対象とする56本のETFをご用意しています^[6]。また、債券ETFのシリーズである「iシェアーズ 東証上場債券 ETFシリーズ」は、先進国や新興国国債、投資適格社債やハイイールド社債、政府系不動産担保証券などを投資対象とするETF全29本を揃えており、国内最多^[6]の債券ETFラインアップをご提供しています。さらに「iシェアーズETF 海外上場シリーズ」を組み合わせることで、より幅広いセクターや市場へアクセスでき、精緻なエクスポージャーの獲得が可能になります。「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」の一覧はこちらをご参照ください。

本資料に関するご留意事項

^[1]当ETFは、AI関連企業や技術関連企業に投資します。当社ファンダメンタル株式運用チームが考える、AI技術等に関する最も優れた企業を厳選。

^[2] 当ファンドが投資対象候補とするETFには、一部の支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。AIイノベーションの中心地であるサンフランシスコを拠点とするトニー・キム氏のチームは、年間1,000件以上の企業ミーティングを通じて、精緻なファンダメンタルズ・リサーチを実施しています。大型上場株から未上場株までを網羅する独自のリサーチ基盤を活用し、1,000社以上のAI関連企業のうち、約40社を厳選し、集中投資を行います。

^[3] 出所：Thinking Ahead Institute, "The world’s largest 500 asset managers"（2025年11月）、2024年12月時点のグローバルの運用資産残高ベース。

^[4] 2026年3月末時点、1米ドル=159.09円換算。

^[5] 出所：BLACKROCK GLOBAL ETP Landscape（2026年5月7日）。日本の法令に基づく届出がされていない銘柄については、一般投資家の方が日本国内の証券会社で取引することはできません。

^[6] 出所：東京証券取引所、2026年5月末時点。

本資料は、報道機関向けのプレスリリースとして作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。また、投資勧誘を⽬的として作成したものではございません。本資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元⾦および運⽤成果が保証されているものではありません。投資信託の運⽤による損益は、投資信託をご購⼊のお客さまに帰属します。投資信託は、預⾦等や保険契約とは異なり、預⾦保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の内容をご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）につきましては、販売会社にご請求ください。

ブラックロック・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第375号
加入協会 / 一般社団法人 資産運用業協会、日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト www.blackrock.com/jp/
〒100-8217 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館 電話：03-6703-4100（代表）

東京, 2026年7月9日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、データセンターの安定稼働を維持しながら、冷却に使うエネルギーの削減を達成し、電力の使用効率を示すPUE（注1）の改善を実証しました。本実証は富士通株式会社が運営する「富士通 明石データセンター」において、マルチベンダー構成（複数のメーカーや提供元の設備が混在する構成）の既存の設備を対象に実施しました。

冷却システムは、データセンター全体の冷却に関連する共通設備（注2）と、個別のサーバールームに設置される空調機（AHU）で構成されます。従来は、それぞれの設備ごとに最適化していましたが、本実証を通じて最適化の範囲を冷却システム全体に拡大することで、省エネを実現しました。この手法により、年々、普及拡大するデータセンターの運用コスト削減とPUE改善に貢献します。

データセンターの主な課題

データセンターの需要が世界的に急増する一方で、その電力消費の急拡大が大きな課題となっています。とりわけ冷却システムは、サーバーなどのIT機器を除く電力使用量の60％以上（注4）を占める最大の電力消費源です。また、既存のデータセンターでは、サーバーの安定稼働を最優先に冷却システムを運用してきたため、冷却システム全体のエネルギー最適化との両立を困難にしています。さらに、マルチベンダー構成の既存のデータセンターでは、AIワークロード（AIを動かすための負荷の高い計算処理）の増加などから、運用に求められる条件が高度化しているため、既存の省エネ手法の効果が限られています。

実証の特徴と成果

今回の実証の大きな特徴は、データセンターの運用を止めずに実施したことです。当社の総合研究所が開発した、マルチベンダーの設備に対応する仕組みを用いて、シミュレーションと最適な制御を行いました。

具体的には、サーバールーム内で温度のばらつきがある場所を特定して、空調機で風量を制御し、最適な気流に変更することで温度のばらつきを2℃縮小でき、冷却システム全体での最適な運転範囲が拡大しました。その結果、冷却システムをまとめて制御することが可能となったため、冷却水を適切な温度に保ち、冷却システム全体で2.3％のエネルギー削減を達成。加えて、ターボ冷凍機のエネルギー効率（COP）（注5）は1.2ポイント以上、上昇しました。

今回の実証では、データセンターに複数あるサーバールームのうちの1室に適用しましたが、データセンター全体に適用した場合は、最適に運用できる範囲が拡大するため、冷却システム全体で7.6％のエネルギー削減効果が見込まれます。

当社データセンター＆エネルギーマネジメント部 次長の山﨑 祥嗣は、次のように述べています。「稼働中のデータセンターでは、既存の設備を活用しながらエネルギー効率を高めることが求められています。本実証は、マルチベンダーの環境でも適用可能な運用最適化により、実運用下で、その有効性を示したものです。今後は本手法を展開し、持続可能なデータセンターの運用に貢献していきます」。

三菱重工グループは、脱炭素電源、信頼性の高い電力供給、高効率な冷却システム、そして統合デジタルソリューションを組み合わせることで、より持続可能で信頼性の高いデータセンター向けソリューションを提供していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/260709.html 

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

シンガポール, 2026年7月6日 - (JCN Newswire) - ワークプレイス向けコラボレーションにおける業界初のAIネイティブなハードウェアおよびソフトウェアプラットフォームを提供するNeatは、従来の会議室を「Thinking Environment（シンキング・エンバイロメント）」へと進化させる、次世代分散AIを活用した2つの新機能を発表しました。

• Neat Pulse MCP: Neat Pulse管理プラットフォームと大規模言語モデル（LLM）を連携させることで、エージェント主導のIT運用管理時代を切り開きます。現在、Neatのお客様向けにローカルホスト型ベータ版として提供しています。
• Intelligent Framing: エッジAIを活用し、すべての参加者を常に明瞭に映し出すことで、より没入感があり、適切で公平な会議体験を実現します。現在はベータ版として提供しており、2026年下半期に一般提供を予定しています。

これら2つの新機能は、InfoComm 2026でライブデモとして披露されました。

NeatのCEOであるJaved Khanは、次のように述べています。「エージェント型AIは、ハイブリッドワークにおける日々の厄介な課題に対し、実践的な解決策を提供する存在であるべきです。Neatは、フリート管理をより容易にするとともに、リモート参加者に、より魅力的な会議体験を提供します。私たちが目指しているのは、組織とそこで働く人々が、こうした運用上の課題を大規模に解決できるようにすることです。それにより、あらゆる会議室を常に利用準備が整った状態に保ち、すべての会議をシームレスに実施できるようになります。」

Neat Pulse MCP: エンタープライズ向けエージェント主導型デバイス管理

Neat Pulse MCPは、エージェントがあらゆる管理目的に対応できるよう、必要なツールを提供します。管理者は指示や質問を入力するだけで、エージェントが適切な対応方法を判断します。さらに、手動操作を必要としない自律的なルーティンを設定することも可能です。主な活用例は以下のとおりです。

• Room Readiness（ルームレディネス）: 「会議室の準備はできていますか？」と問い合わせると、エージェントが確認すべき項目を判断し、対象となるデバイスに問い合わせます。会議室の利用準備が整っていればその旨を通知し、問題が見つかった場合は解決します。また、同様の確認を毎朝の業務開始前に自動実行するスケジュールを設定することも可能です。
• Autonomous Fleet Management（自律型フリート管理）: 管理ポリシーを一度設定するだけで、エージェントがデバイス群を継続的に監視します。オフラインになったデバイスを検知すると、復旧を試み、解決できない問題だけを管理者へエスカレーションします。また、影響を受ける会議室に保守アラートを配信します。
• Room Messages（ルームメッセージ）: 必要なタイミングで、Neat対応の会議室へメッセージを配信できます。来訪者のチェックイン時に表示するウェルカムメッセージや、会議室が利用できなくなった際の通知などを表示できます。Room Messagesは、Neat Pulseに近日中に追加予定の新機能で、InfoCommでもデモをご覧いただけます。
• ローカルクライアントとの互換性：Neat Pulse MCPベータ版はローカル環境で動作するため、Claude CodeやGemini CLIなどのローカルMCPクライアントと連携できます。

NeatのChief Product & Engineering OfficerであるTormod Reeは、次のように述べています。「Neat Pulseは、フリート管理をサイロ化されたプラットフォームから解放し、MCPを通じてAIシステムから利用できるようにすることで、コラボレーション環境の統合管理のあり方を再定義します。MCPにより、インテリジェントなエージェントはNeat Pulseと連携し、環境全体に展開されたデバイスを管理できるようになります。これは、エージェント主導のワークプレイス運用の実現に向けた重要な第一歩です。」

Intelligent Framing：エッジAIが実現する公平な会議体験

Intelligent Framingは、Neatデバイスに搭載された専用のオンデバイスAIが会議室内の空間情報を継続的に解析し、リモート参加者にとって最も重要な参加者を常に明瞭に映し出せるようにします。従来のフレーミング機能をさらに進化させたこの技術は、会議室内の状況を検知・認識し、リモート参加者にとって最も重要なアクティビティを映し出します。さらに、会議中のやり取りの流れをインテリジェントに理解し、映像を動的に最適化することで、最も活発に発言している参加者を強調表示します。技術の進化に合わせて継続的にインテリジェンスを高め、より優れた会議体験の実現を目指します。

柔軟性と公平性に優れた会議体験を実現するため、Neatは参加者の表示方法として、よりインテリジェントなフレーミングオプションを提供します。

• Equal（既定設定）：会議室内のすべての参加者を同じ画面表示領域で表示する、標準のフレーミングです。
• Highlights（新機能）：3名、6名、または8名の参加者を大きく目立つタイルで表示します。表示対象は固定ではなく、会議の進行に合わせて継続的に切り替わり、その時々で最も重要な参加者を強調表示します。そのほかの参加者も小さなタイルで常に表示されます。
• Highlights + Room（新機能）：3名、4名、または5名の参加者を大きなタイルで表示するとともに、そのほかの参加者は会議室全体を映したビューで表示します。これにより、会話の分かりやすさを維持しながら、会議室全体の空間的な状況も把握できます。

Neatについて

Neatは、分散インテリジェンスを活用した、よりスマートでシンプルなビデオデバイスにより、従来の会議室を「Thinking Environment（シンキング・エンバイロメント）」へと進化させています。オープンな設計思想のもと、あらゆる会議スペースに対応できるよう開発されたNeatデバイスは、状況を認識し、反応・連携することで、人を中心に据えた会議体験を実現し、より自然なコラボレーションを支援します。Google Meet、Microsoft Teams、Zoomに加え、柔軟なBYOD環境にも対応し、迅速な導入、直感的な管理、高品質な映像・音声を提供します。Neatはノルウェー・オスロで創業し、世界各地の情熱あふれるチームとともに、人々の会議とコラボレーションのあり方を革新し続けています。詳細については、https://neat.no/ をご覧ください。

メディアお問い合わせ先
Sling & Stone
neat@slingstone.com 

東京, 2026年7月2日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、台湾高速鉄道の事業会社である台湾高速鉄路股份有限公司（台湾高鉄）から、台湾南部の燕巢（Yanchao）総合車両工場向けに車両の検査・修繕設備・機器を受注しました。燕巢総合車両工場は、台湾高鉄が保有する車両の保守・点検を行う拠点です。当社は今回の受注により、同車両工場向けに検査・修繕設備・機器の納入、据え付けおよび試運転を行います。

台湾高鉄は、台湾高速鉄道で新型車両「N700ST」の導入を進めており、2027年下半期の営業運転開始を予定しています。今回の検査・修繕設備・機器の受注は、新型車両導入に伴う保守体制強化を目的としており、台湾高速鉄道のさらなる輸送サービス向上に寄与します。

台湾高速鉄道は、2007年の開業以降、台湾における基幹交通インフラとして広く利用されており、年間乗客数は開業当初の約1,500万人から、2025年には約8,200万人へと大きく増加しています。現在は1日平均約23万人が利用し、累計乗客数も10億人を突破するなど、台湾における経済活動や人流を支える重要な役割を果たしています。

台湾高速鉄道事業は、2000年に当社を含む日本企業7社のコンソーシアムが受注し、2007年1月に開業しました。当社は開業以降も、南港（Nangang）延伸工事や左營（Zuoying）車両基地向けの関連設備の新設・改修工事などに継続して携わることで、台湾高速鉄道の発展に寄与してきました。今回の受注は、こうした長年にわたる実績と技術力が評価されたものです。

三菱重工は今後も、交通システムに関する技術やノウハウおよび事業遂行能力を生かし、台湾高速鉄道のさらなる発展に寄与するとともに、安全で信頼性の高いサービスの実現に貢献していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/260702.html 

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年7月2日 - (JCN Newswire) - 当社グループは、サステナビリティに関する取り組みへの継続的な改善が高く評価され、国際的な評価機関であるEcoVadis社のサステナビリティ評価において、対象企業の上位5％にランクインし、当社グループとして初めて「ゴールド」評価を獲得しました。

EcoVadisについて

EcoVadisは、180か国以上・15万社以上が参加する世界最大級のサステナビリティ評価プラットフォームです。世界中で企業のサステナビリティ活動への関心が高まる中、EcoVadisはその実効性を示す国際的な指標として多くの企業に活用されています。

EcoVadisサステナビリティ評価は、独自の評価基準によって、企業の活動を、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4つのテーマから総合的に評価しています。

当社グループの取り組み

当社グループは、責任あるグローバル企業として、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ経営を推進しています。具体的な活動として、2040年度までに当社を取り巻くサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すため、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化や、グローバルサプライヤーと連携し、自社が購入する原材料のCO2排出量の可視化などに取り組んでいます。今回の評価では、特に「環境」および「持続可能な資材調達」の分野において、グローバルに展開する継続的な取り組みとその実効性の向上が認められたことに加え、サプライチェーン全体を通じた推進体制の強化が高く評価され、「ゴールド」評価獲得につながりました。

当社グループは、今後もサステナビリティ経営のさらなる高度化を推進していくことで、持続可能な社会の実現を目指していきます。

URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/07/02-01 

アイオワ州ウェストデモインズ, 2026年7月1日 - (JCN Newswire) - 大手リタイアメント・ソリューション企業であり、アポロ・グローバル・マネジメント・インク（NYSE: APO、以下「アポロ」）の子会社であるアテネは本日、ラリック・ホールがアテネジャパンのヘッド（Senior Vice President）に就任したことを発表しました。ホールは日本を拠点とし、同国でのリタイアメント・ソリューションの提供拡大を加速するためにアテネの成長戦略を統括します。

アテネの CEO であるグラント・クヴァルハイムは次のようにコメントしています。
「日本は世界で最も重要なリタイアメント市場の 1 つです。高齢化が進み、退職後の長期的な経済的安心へのニーズが高まるなか、新たな経済局面に対応した新しい方策が求められています。リタイアメント事業を構築してきた確かな実績と、日本市場で大規模な保険事業を率いてきた豊富な経験を持つホールは、アテネが日本で事業基盤を拡大するのに極めて適任です。」

ホールは、リタイアメント業界で 30 年を超えるリーダーシップ経験を有しており、そのうち10 年以上は日本市場でのものです。アテネに入社する前はゴールドマン・サックス・アイコのマネージング・ディレクターを務め、保険部門を統括しました。また、AIG、メットライフアリコ、マスミューチュアルでも上級幹部の役職を歴任しています。

ホールは次のようにコメントしています。
「アテネの一員となり、このような重要な局面で日本戦略を率いることを光栄に思います。日本は世界有数の高度な保険市場であり、人口動態とリタイアメントの両面で独自のニーズがあります。アテネの強固な事業基盤を生かし、信頼関係をさらに深めながら、日本における退職後の長期的な経済的安心を支えるべく、必要とされる新たなリタイアメント・ソリューションを大規模に提供してまいります。」

アテネは 2020 年に日本の生命保険会社と初の取引を行って以来、8 件の取引を通じて200 億ドル超の資産を再保険で引き受け、保険会社によるリスク管理、事業効率の向上、保険契約者のためのイノベーションを支援してきました。アテネはアポロとの連携を通じて、日本で高まる長期の資本や安全な利回りを追求するソリューションへの需要に応えられるよう、強靭なバランスシート、リタイアメントに関する専門性、世界水準の資産運用能力を結集しています。

アテネについて

アテネは、総資産 4,480 億ドル（2026 年 3 月 31 日現在）を有する大手リタイアメント・ソリューション会社であり、米国、バミューダ、カナダ、日本で事業を行っています。魅力的な退職所得商品と貯蓄商品を提供することで、個人顧客の経済的安心を支えることに注力するとともに、ソリューション・プロバイダーとして法人顧客にもサービスを提供しています。詳細については、URL：www.athene.com をご覧ください。

ご連絡先
Alyssa Castelli
Director, External Relations
+1 646 768 7304
alyssa.castelli@athene.com