東京, 2026年4月9日 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループでイタリアに本拠を置くターボデン社（Turboden S.p.A、本社：イタリア ロンバルディア州）は、米国ユタ州で次世代地熱プロジェクトの拡張を進めているファーボ・エナジー社（Fervo Energy、本社：米国テキサス州ヒューストン）（注1）と3年間のフレームワーク契約（注2）を締結しました。

本契約に基づき、ターボデン社は最大35基、合計1,750MWの有機ランキンサイクル（Organic Rankine Cycle：ORC）設備をファーボ・エナジー社の次世代地熱プロジェクトに供給し、地熱エネルギーをカーボンフリーのベースロード電源へ変換します。また、強固なサプライチェーンによりORC設備の納期を確保することで、プロジェクトのリードタイムを短縮し、増大する電力需要に対して、エネルギー供給事業者がより効率的に対応できるよう支援します。

本契約は、ターボデン社とファーボ・エナジー社の協力関係を強化するものです。昨年締結した、ファーボ・エナジー社の米国ユタ州における次世代地熱システムプロジェクト「ケープステーション」のフェーズII向けORC設備3基の供給契約（注3）に続き、複数年にわたる連携により、ファーボ・エナジー社は、ORC技術を同社のプロジェクトの中核要素として活用し、ターボデン社を信頼できるサプライヤーと位置付けています。両社は、導入される設備で得られる知見を生かし、システムの性能を継続的に向上させる計画です。

ターボデン社は現在、「ケープステーション」のフェーズIでORC設備の試運転の段階にあり、本年後半の操業開始を予定しています。このプロジェクトは、今後の大規模かつ戦略的な開発計画の中で最初に稼働するもので、重要なマイルストーンとなります。

データセンターの開発事業者の間で地熱エネルギーが有望なベースロード電源として認識されつつあるなか、ターボデン社とファーボ・エナジー社は、本契約の締結によって、差し迫った電力需要に迅速に対応できる体制を整えました。ターボデン社のORC設備は、燃料消費量や水使用量、CO2排出量を増やすことなく熱を電力へ変換できるため、ガスタービンをはじめ廃熱を発生させるさまざまな産業プロセスにも適用可能です。このため、既存インフラ設備に追設することで発電容量を増やすこともできます。

三菱重工は、広範囲かつ高効率な発電・エネルギーシステムの提供を追求するグローバル企業として、今後もターボデン社と緊密に連携し、世界規模でのエナジートランジションを推進していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/26040802.html 

ターボデン社について

ターボデン社は、1980年にイタリアのミラノ工科大学の教授らが主体となって設立されました。有機ランキンサイクル（ORC）タービンなどを開発・製造する企業で、2013年から三菱重工グループに加わっています。その製品は、ORCプラントから、大型ヒートポンプやガスエキスパンダーまで多岐にわたります。1980年以来、ターボデン社はエナジートランジションにおけるパイオニア的存在です。50カ国以上で470以上のプラントを納入し、累計1GW以上の発電容量を実現するなど、ORC技術の世界的リーダーとしての地位を確立したターボデン社は、プロセスの脱炭素化のための最適化ソリューションを提供する、最も信頼できるテクノロジーパートナーのひとつです。ターボデン社の技術は6,300万トン以上のCO2削減に貢献しており、エネルギー効率化と持続可能性の分野におけるグローバルなキープレーヤーであることが証明されています。詳しくは、www.turboden.comをご覧ください。

ファーボ・エナジー社について

ファーボ・エナジー社は、次世代地熱発電の開発を通じて、24時間365日、カーボンフリーのエネルギーを提供しています。同社のミッションは、地球科学のイノベーションを活用し、世界の持続可能なエナジートランジションを加速することです。水平方向の掘削、光ファイバーを活用した計測、先進的な貯留層エンジニアリング分野での技術革新により、地熱発電を大規模かつ競争力のあるものとし、世界的な需要増加に応える準備を整えています。詳しくは、https://fervoenergy.com/をご覧ください。

有機ランキンサイクル（Organic Rankine Cycle：ORC）技術について

ORC技術は従来の蒸気タービンとしくみが似ていますが、大きな違いは高分子有機媒体を蒸発させて利用する点です。これにより、タービンの回転速度を低く設定することが可能となり、翼などの部品の浸食もありません。また、ORCユニットは工場出荷時にスキッド上で組み立てられるため、輸送が容易です。ORCシステムでは、中・高温の熱媒油により、蒸発器内の有機作動媒体を加熱・蒸発させます。その蒸気によりタービンが回転し、クリーンで安定した発電が行われます。ORCシステムのアプリケーションとしては、地熱、廃熱回収、バイオマス、太陽熱などがあります。詳しくは、https://www.mhi.com/jp/products/energy/organic_rankine_cycle.htmlをご覧ください。

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年4月8日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、株式会社Algomatic（本社：東京都港区、代表取締役CEO：大野 峻典氏）と共同で応募した、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による懸賞金活用型プログラム「GENIAC-PRIZE」（注1）において、テーマ「製造業の暗黙知の形式知化」に関する提案が第2位を受賞しました。

当社とAlgomatic社が共同で提案したのは「TIG溶接（注2）技術を例にした熟練者・非熟練者の作業動画の“比較”アプローチによる暗黙知の形式知化」。TIG溶接は、高品質な溶接方法として、エネルギープラントからロケットまで当社製品を幅広く支える技術である一方で、溶接士の熟練度に応じて品質や作業時間に差が出る難しさがあり、技能継承において課題となっています。本提案では、熟練者と非熟練者の溶接作業の動画を撮影しアップロードするだけで、エージェントAIが両者の作業差分を自動解析。複数の解析モジュールから最適な手法を選択し、身体知を含む技能の差異を多面的に抽出・可視化します。これにより、言語化が困難な技能を形式知として体系的に蓄積し、AIによる非熟練者への技術評価やフィードバックが可能となります。

製造業の現場では、熟練者の技能が暗黙知として蓄積されている一方で、その言語化や標準化は長年の課題となっています。本提案は、熟練者と非熟練者の作業を“比較”することで身体知の可視化に挑戦し、製造現場における技能継承の効率化や生産性向上に寄与することが期待されており、今後の社会実装に向けた重要な一歩となります。

三菱重工は、経営方針「Innovative Total Optimization（ITO）」のもと、「全体最適」の考え方でリードタイム半減や業務の生産性向上に取り組むとともに、「領域拡大」の視点で各事業の成長戦略を具体化しています。今後も本技術の社会実装を推進し、製造現場の技能継承と生産性向上に貢献していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/26040801.html 

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年4月8日 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループのCrystal Mover Services, Inc.（CMSI、社長：福井 淳啓、本社：米国ヴァージニア州ダレス）は、米国ジョージア州のアトランタ国際空港における全自動無人運転車両（APM：Automated People Mover）（注1）システム「ATL SkyTrain」の設備更新工事契約を、同空港を運営するアトランタ市航空局（City of Atlanta, Department of Aviation）と締結しました。契約期間は2026年3月から2036年3月までの10年間です。

CMSIは、米国で空港向けAPMシステムの運行・保守（O&M：Operation and Maintenance）事業を展開しています。今回の契約は、三菱重工グループによるAPMシステムの納入から15年以上が経過したことを踏まえ、今後も安全かつ安定した運行を維持するために、信号システムをはじめとする各種機器・設備を更新するとともに、追加車両を含めた既存車両の更新を実施するものです。

アトランタ国際空港のAPMシステムは、メインターミナルとレンタカー施設を含む3駅間を結んでおり、全長は約2.2km。全線が高架軌道を走る複線構成で、世界最多の旅客数（注2）を誇る同空港の重要なインフラとして機能しています。2009年12月に営業運転を開始して以来、CMSIは24時間365日の体制でO&Mを担い、安全性・信頼性・快適性の確保に貢献してきました。2024年12月には、同空港向けに5年間のO&Mサービス更新契約を締結し（注3）、現在もAPMシステムの安定運行を順調に支えています。CMSIの長年にわたる運行・保守実績と継続的な取り組みに加え、三菱重工グループがAPMの設計・製造・建設で培った技術力が高く評価され、今回のAPMシステム設備更新工事契約の受注に至りました。

三菱重工グループは、今後も一体となって国内外へ向けて、優れたデザイン性、経済性、さらにはCO2を排出しないクリーンなAPMシステムの提供ならびにO&Mサービスを推進し、交通利便性の向上、地域課題の解決、そしてカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

Crystal Mover Services, Inc.（CMSI）について

CMSI社は、2009年1月の発足以来、三菱重工グループが米国のマイアミ、ワシントン・ダレス、アトランタ、オーランド、タンパの各国際空港に納入した全APMシステムのO&Mを手掛け、安全で安定した運行に貢献しています。

URL https://www.mhi.com/jp/news/260407.html 

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年4月2日 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：澤本 嘉正、本社：横浜市西区）は、長崎県の県央県南広域環境組合（構成自治体：島原市、諫早市、雲仙市、南島原市）から2024年に受注した「県央県南広域環境組合廃棄物運搬中継施設整備・運営事業」のうち、「県央県南広域環境組合南部リレーセンター建設工事」をこのほど完工しました。

本事業は、南島原市に新たに南部リレーセンターを整備して、既存の廃棄物運搬中継施設である東部リレーセンターと西部リレーセンターを含めた3施設を運営するものです。県央県南広域環境組合が諫早市に新たにごみ処理施設を整備し、2026年4月に稼働を開始した第2期ごみ処理施設（県央県南クリーンセンター）に対し、同組合の構成市全域から発生する可燃ごみ等を効率的かつ安定的に運搬することを目的としています。

リレーセンター（中継施設）（注1）とは、収集車で搬入されたごみを圧縮機で減容しながら大型運搬車に積み替え、焼却施設や最終処分場などへ輸送する拠点となる施設です。南部リレーセンターでは、1日当たり43トンの可燃ごみなどをコンパクタ・コンテナ方式で圧縮・減容し、県央県南クリーンセンターへ運搬します。

施設の建設と運営を合わせた総受注額は約113億7,500万円（税抜き）。DBO（注2）方式による既存の東部リレーセンターと西部リレーセンターを含めた3施設の20年間にわたる運営業務は、MHIECが、三菱重工グループの重環オペレーション株式会社（社長：藤原 達三郎、本社：長崎市）との共同企業体（JV）で受託しています。

MHIECは、三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外の豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承しました。多数の実績に基づく、建設から運営まで含めた総合的なソリューション提案力を強みとし、施設の新設だけでなく、アフターサービスやDBO方式のニーズなどにも対応しています。今後も、既存施設の省エネ化やAI、IoTを活用した遠隔監視・自動運転支援による焼却炉の高度化、L.C.C.（ライフサイクルコスト）低減に向けた提案を積極的に推進し、国内外での受注拡大につなげていきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/260402.html 

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年3月31日 - (JCN Newswire) - 世界的な投資会社であるKKR及び太陽ホールディングス株式会社（証券コード：4626、以下「太陽ホールディングス」）は本日、KKRが運用するファンド傘下のKJ005株式会社（以下「公開買付者」）を通じて、太陽ホールディングスの普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を開始することに合意いたしましたので、お知らせいたします。太陽ホールディングスの取締役会は、本公開買付けに対し賛同を表明することを決議しています。また、太陽ホールディングスの筆頭株主であるDIC株式会社（以下「DIC」）、同社創業家の資産管理会社である株式会社光和（以下「光和」）及びOasis Management Company Ltd. が運用するファンド（以下「Oasis」）は、本公開買付けに不応募又は応募し、これを含む非公開化のための一連の取引に応じる旨の契約をそれぞれ締結しています。これらにより、発行済株式総数^[1]の約42.2％に相当する株主が本件一連の取引に応じる予定です。

太陽ホールディングスは、プリント配線板用ソルダーレジストをはじめとするエレクトロニクス材料分野において、世界トップクラスの実績を有する企業です。加えて、製造受託を中心に拡大している医療・医薬品事業を展開しており、同分野においても事業の拡大を進めています。同社は、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を推進する中で、エレクトロニクス事業における生成AIやデータセンター、通信インフラの急速な拡大による事業機会を捉えること、医療・医薬品事業において構造改革と製造受託事業の拡大を進めることが重要と認識しております。そのため、長期的な成長戦略に集中し、より迅速な意思決定を可能とする観点から、非公開化がその成長戦略にとって最適な手段であると判断しました。さらに、複数の提案を慎重に検討した結果、KKRによる非公開化が、同社の業界知見、グローバルネットワーク及びオペレーション面での専門性を活用し、株主価値の向上と長期的な成長戦略の加速を実現するための最適な選択であると判断しました。

本公開買付けにおける公開買付価格は、普通株式1株当たり4,750円です。これは、以下のとおりです^[2]。

• 2025年5月27日までの6か月間の太陽ホールディングス株価の終値単純平均値に対して117.19％のプレミアムを付した価格^[3]
• 2025年2月18日までの6か月間の太陽ホールディングス株価の終値単純平均値に対して140.14％のプレミアムを付した価格^[4]

KKRは、本公開買付けに関連して、DIC株式会社及び株式会社光和との間で契約を締結しており、両社は、本公開買付けに応募せず、本公開買付けの成立後に実施される株式併合及び自己株式取得を通じて、それぞれが保有する太陽ホールディングスの株式を太陽ホールディングスに売却することに合意しています。非公開化後には、太陽ホールディングスの創業家は、太陽ホールディングスを保有するKKR運用ファンド傘下のKJ005HD株式会社に再出資を行う予定です。さらに、KKRは、Oasisとの間で、Oasisが保有する太陽ホールディングス株式のうち発行済株式総数の約15.62％に相当する株式を本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しています。

KKR パートナー兼プライベートエクイティ日本代表である谷田川 英治は次のように述べています。「長年にわたり高い技術力と優れた製造基盤及び高い顧客評価を築いてこられた太陽ホールディングスの成長をご支援できることを大変嬉しく思います。KKRのグローバルネットワークと半導体業界・医療・医薬品分野におけるオペレーションの知見を活かし、太陽ホールディングスが将来の成長機会を捉え、お客様にとってさらなる価値を創出できるよう取り組んでまいります。」

太陽ホールディングス株式会社 代表取締役社長 齋藤 斉は次のように述べています。「KKRとの戦略的パートナーシップは、太陽ホールディングスにとって重要な節目となります。非公開化により、長期経営構想『Beyond Imagination 2030』の実現に向け、様々な限界・境界を越えていくという意味をこめた当社単独では実現できない『Beyond Boundaries』という企業価値向上策を通じ、より高い集中力と安定性のもと、コア技術への長期投資を進めることが可能になります。また、本質的な事業成長による企業価値向上を投資哲学とし、持続的成長は従業員とともに築くものであるというKKRの理念は、当社がこれまで力を入れてきた自律型人材の育成による企業成長の文化とも強く合致しています。当社の技術基盤とKKRのグローバルネットワーク及び運営ノウハウを融合させ、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。」

KKRは、本件投資をアジア太平洋地域におけるフラグシップ・プライベートエクイティ戦略の一環として実行いたします。KKRは過去20年にわたり日本で投資活動を行っており、現在、日本において全戦略合計で200億米ドル超（約3兆2,000億円）の資産を運用しています。日本における最近の投資先には、半導体製造装置メーカーであるKOKUSAI ELECTRIC、医薬品CDMOの武州製薬、眼科医療機器及び測量機器メーカーのトプコン、ITサービス企業である富士ソフト、ならびにグローバル3PL企業であるロジスティードなどがあります。

公開買付者は、適用ある規制当局の承認を含む諸条件が充足されることを前提として、本公開買付けを開始することを予定しています。本公開買付けの詳細については、本日公開買付者より発表された「太陽ホールディングス株式会社（証券コード：4626）株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」をご参照ください。

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太陽ホールディングスについて

太陽ホールディングスは、ソルダーレジストを中心とするプリント基板用部材及び半導体パッケージ基板用部材の開発・製造販売を行う「エレクトロニクス事業」、医療用医薬品の製造販売及び製造受託を行う「医療・医薬品事業」及び情報通信技術ソリューション、ファインケミカル、エネルギー、食糧等の各事業を行う「ICT&S事業」の3つのセグメントで事業を展開しております。ソルダーレジストでは、一定のプレゼンスを有するグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。詳しくは https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/index.html をご覧ください。

KKRについて

KKRはグローバル投資会社で、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチで、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRは、保険子会社グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKRがスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY証取:KKR）については www.kkr.com をご覧ください。グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループについてはwww.globalatlantic.com をご覧ください。

^[1] 2025年12月31日現在の当社の発行済株式総数（116,839,616株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（5,562,854株）を控除した株式数（111,276,762株）。以下同じ。
^[2] 2025年12月1日付で1株につき2株の割合で行われた株式分割の影響を考慮した株価を参照。
^[3] 一部の報道機関において本件入札プロセスに関する憶測報道がなされ、株価に影響が生じる前営業日。
^[4] Oasisが太陽ホールディングスの株式に係る大量保有報告書を大引け後に提出した日。

東京, 2026年3月30日 - (JCN Newswire) - Kasperskyはこのたび、世界的なアドバイザリー企業のQuadrant Knowledge Solutions（QKS）が発行する一連のレポート「SPARK Matrix™」において、法人向けの7つの主要サイバーセキュリティ製品およびサービスで、リーダーに選出されました。レポートでは、Kasperskyの強力な技術力、顧客への影響力が重要なポイントとして挙げられたほか、高度な脅威インテリジェンス、AIを活用したテクノロジー、人間の専門知識の3つを融合して最新のセキュリティ運用を大規模にサポートする能力も高く評価されました。

QKS GroupのSPARK Matrix™は、グローバル市場の動向や主なトレンド、ベンダーを取り巻く状況、競争上の位置付けを包括的に分析したレポートです。同レポートでは、セキュリティ運用や、マネージドサービスと調査サービス、ネットワークとメールの保護、インテリジェンスを活用した検知と対応といった重要な分野において、主要なテクノロジープロバイダーを評価し、ランク付けしています。この戦略的なレポートを活用することで、企業は、プロバイダーの能力を評価したり、競合他社の差別化ポイントを明確にしたり、市場におけるポジションを効果的に理解したりすることができます。

高度なサイバーセキュリティプラットフォーム

Kaspersky SIEM、Kaspersky Next XDR Expert、Kaspersky Anti Targeted Attack、Kaspersky Security for Mail Serverが、ITやネットワークの包括的な可視性を提供する機能が優れているとして評価されました。自動化、データ相関、そして既存のセキュリティエコシステムとのシームレスな統合に対するKasperskyの取り組みが高く評価され、エンタープライズクラスの脅威検知・対応の運用を支援する上でのこうした製品の成熟度と有効性が強調された形となりました。

レポートを詳しく見ていくと、Kaspersky Next XDR Expertについて、エンドポイントに関する専門知識を、状況を認識した統合型の検知エコシステムに活用することで市場に革命をもたらしており、より高い精度と効率で脅威の検知・解釈・対応を強化していると評価されています。

また、分散したログを分かりやすい洞察へと変換できるKaspersky SIEM独自の機能も注目ポイントとして挙げられています。この機能は、インテリジェントなデータ収集と脅威インテリジェンスを融合することで、より迅速で正確な検知を可能にするほか、システム活動についてもより明確に理解できるようになるというものです。

Kaspersky Anti Targeted Attack（KATA）に関しては、同サービスで提供されているNetwork Detection and Responseについて、統合サンドボックスや拡張IDS、異常検知、ふるまい分析を使用して高度な攻撃をリアルタイムで検知できる点に強みがあると評価されています。KATAは、ネットワークトラフィックを効果的に分析して、死角を最小限に抑えたり、自動のフォレンジックツールで調査を強化したりできるソリューションで、インシデント対応も提供しています。そのプロアクティブなアプローチによって、強力で包括的なネットワークセキュリティと完全な可視化を実現します。

Kaspersky Security for Mail Serverで提供されているエンタープライズ向けメールセキュリティ機能も、テクノロジーの卓越性で優れた能力を発揮したとして、個別に高く評価されました。QRコードを用いたフィッシング対策や、サンドボックス、適応型スパムフィルタリングをはじめとした多層的な検知機能によって、進化するメールの脅威に対抗する力が大幅に強化されていると評価されています。また、導入オプションが柔軟であること、さらに、Kasperskyエキスパートセンターの広範なグローバル分析データを活用していることから、多様なエンタープライズ環境において、その有効性と適応性がより一層強いものとなっています。

インテリジェンスと専門知識を活用したサービス

さらに、Kaspersky Threat Intelligence、Kaspersky Managed Detection and Response（MDR）、Kaspersky Incident Responseも、その顧客志向のアプローチ、技術的リーダーシップ、ビジネス価値が認められ、高い評価を受けました。これらのサービスでは、サイバー脅威の状況を詳細に把握できるほか、専門家によるガイダンスやすぐに利用できる包括的な保護も提供しています。

また、エンドポイントの詳細な可視性と脅威インテリジェンスを、明確で実行可能なアラートや迅速な対応策へと反映させるKaspersky Managed Detection and Response（MDR）の機能も、高く評価されました。この機能のおかげで、セキュリティ担当チームは無理なく、効果的に先回りして対策を打つことができます。

Kaspersky Incident Responseの評価では、マルウェアの強力なリバースエンジニアリング、メモリ解析、自動のトリアージワークフローにおける機能が特に優れているとして挙げられています。また、アトリビューション（攻撃主体の特定）の正確性の高さや、Kasperskyの現実世界のインテリジェンスによって強化された、インシデント後の脅威ハンティングおよび修復戦略の強さも、重要なポイントとして挙げられています。

Kaspersky Incident Responseでは、フォレンジック調査、マルウェア解析、封じ込め、修復、インシデント発生後の対応アドバイザリーなどのサービスを提供しています。

Kaspersky Threat Intelligenceについては、有意義なコンテキストや、マルウェア検知とAPT調査における深い専門知識を提供できる優れた能力のほか、企業とマネージドセキュリティサービスプロバイダーの双方に利益をもたらす正確なアトリビューションが評価されました。また、脅威インテリジェンスレポートにAIローカライゼーションを活用することで、サイバー脅威インテリジェンスのイノベーションと卓越性に対する当社の揺るぎない取り組みを示し続けているとも評されました。

Kasperskyの脅威リサーチ部門で責任者を務めるアレクサンダー・リスキン（Alexander Liskin）は、次のように述べています。「今回、法人向けの複数の製品でリーダーの評価をいただけたことを非常にうれしく思います。今回の評価は、当社の統合型サイバーセキュリティポートフォリオが持つ強みに加え、高度な技術と専門家による深い洞察を融合させた連携型のセキュリティソリューションを提供しようという当社の長年の取り組みが反映されたものです。当社は、進化し続けるサイバー脅威に対して先手を打って対策できるよう、そして、極めて複雑なデジタル環境でも安心して保護できるよう、企業の皆様をサポートします」

株式会社カスペルスキーの代表取締役社長の嵯峨野 充は次のようにコメントしています。「今日の複雑なデジタル社会において、サイバーセキュリティの真価は単なる攻撃の阻止に留まりません。企業が直面するリスクを可視化し、ビジネスにおいて『何が本当に重要なのか』を明確に認識させることこそが、当社の使命です。

日本の企業や政府機関の皆様と緊密に連携している当社の国内チームにとって、今回のQuadrant Knowledge Solutions（QKS）社によるリーダー選出は、非常に大きな意義を持ちます。これは、高度なAI・自動化テクノロジーと、現実世界の膨大な脅威インテリジェンスを融合させた当社独自のアプローチが、日本市場における実質的なリスク回避に寄与していることを証明するものです。

日本企業が成長を続け、革新的なテクノロジーを採用し続ける中、の評価は、お客様がグローバルな知見と国内での強固なサポート体制を備えたパートナーによって守られているという確信を深めるものと信じております。」

QKSの情報セキュリティ・ITネットワーク部門でバイスプレジデントを務めるアンドリュー・エイケン（Andrew Aken）氏は、次のように述べています。「Kasperskyは、そのセキュリティ運用プラットフォームとサービスから、検知と対応に対して成熟度が高く、連携のとれたアプローチを取っていることが分かります。同社は一貫して、広範なテレメトリー範囲、高度な分析、AIを活用した自動化を、深い脅威インテリジェンスと人間の専門知識と融合しており、このバランスによって、組織は明確な可視性を得られ、運用上のノイズを抑えられるほか、エンドポイントやネットワーク、メール、クラウドのあらゆる環境で、高度な脅威に対してより迅速に、自信を持って対応できるようになります」

Kasperskyの法人向け製品について詳しくは、Webサイトをご覧ください。

Quadrant Knowledge Solutions Groupについて

QKS Groupは、企業やテクノロジーベンダー、投資家らがデータに基づいた信頼できる意思決定を行えるよう支援する、世界的な分析・アドバイザリー会社です。代表的な評価フレームワークのSPARK Matrix™や、アナリストによるアドバイザリープラットフォームのSPARK Plus™、市場や競合の動向を追跡するQKS Intelligence™、CXOリーダーや実務担当者向けサービスのQKS Community™などを運営しています。同社のサービスはいずれも、人間の知性に基づくフレームワークとQKSのクローズドループ型のリサーチ手法を基盤としており、専門家による知見や定量モデリング、継続的な検証を統合することで、信頼性が高く成果重視のインテリジェンスを提供しています。

Kasperskyについて

Kasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。これまでに10億台以上のデバイスを新種のサイバー脅威や標的型攻撃から保護してきた、豊富な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を駆使して、カスペルスキーは世界中の個人、企業、重要インフラ、政府機関を保護する革新的なソリューションとサービスを継続的に展開しています。当社の総合的なセキュリティポートフォリオには、個人用デバイス向けの最先端のデジタルライフ保護、企業向けの専門セキュリティ製品とサービス、そして高度かつ進化し続けるデジタル脅威に対抗するサイバーイミュニティソリューションが盛り込まれています。当社は、何百万人もの個人および20万社近くの企業のお客様、が最も重要なものを保護できるよう支援しています。詳細は、www.kaspersky.com をご覧ください。

メディア連絡先:
Hao Yung
Chungchung.haoyung@kaspersky.com


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東京, 2026年3月30日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業および国立大学法人京都大学は、「世界最高レベルGTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）効率70％超級の高効率、カーボンニュートラルな燃焼技術の構築」、「ハードテック分野の次世代の人材育成」を推進すべく、「三菱重工 革新的燃焼ダイナミクス講座」（英語名：MHI Innovative Combustion Dynamics Laboratory）に関する産学共同講座を4月1日付で設置します。

世界的に電力需要は増加傾向にあり、電動化の進展や生成AIの普及に伴うデータセンターの拡大などを背景に、電力の安定供給と脱炭素の両立は各国共通の重要課題となっています。こうした状況の中で、ガスタービンは高効率かつ高い出力調整能力を有し、再生可能エネルギーを補完しながらCO2排出削減に貢献できる基幹電源として、その重要性を増しています。さらに将来は、水素などのクリーンな脱炭素燃料への対応を通じて、カーボンニュートラル社会の実現を支える中核技術となることが期待されています。

その根幹を担う要素の一つが燃焼技術です。高効率化と超低排出を同時に実現する高度な燃焼制御は、日本が長年にわたり強みを培ってきた分野であり、国際競争力の源泉でもあります。本分野への継続的な研究開発投資と次世代人材の育成は、日本のエネルギー産業の競争力強化と持続的発展に直結する重要な取り組みです。

本講座では、GTCC効率70％超級の革新的な技術の追求およびカーボンニュートラルな燃焼技術の実現に向けて、実機現象を再現できる燃焼試験装置を設置し、高度な計測技術と数値シミュレーションを用いて現象解明に取り組み、新コンセプトの燃焼技術の創出に挑みます。さらに社会実装に向けて、GTCCだけでなく、ロケットエンジン燃焼、超音速燃焼、レシプロエンジン燃焼などの幅広い燃焼研究も対象としていきます。この取り組みを通じて、学術的挑戦と社会的価値創出を同時に実現する重要な推進力となるとともに、ハードテック分野の次世代の人材育成にも貢献していきます。

三菱重工は、上記を通じて世界ナンバーワンの製品を生み出し続け、「Innovative Total Optimization（ITO）」で掲げる領域拡大と全体最適を進めていきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/260330.html 

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp

東京, 2026年3月30日 - (JCN Newswire) - 株式会社りそなホールディングス（本社：東京都江東区、取締役兼代表執行役社長兼グループCEO 南 昌宏）、株式会社ブレインパッド（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 関口 朋宏）、富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁）は、データとAIを活用した金融実務の高度化および地域・異業種への展開を見据えた次世代データ活用に関する協業について、本日基本合意書を締結しました。

協業目的

商流の変動、災害やサプライチェーンの分断などにより企業経営を取り巻く不確実性が高まる中、金融機関にはより高度な企業支援、審査・モニタリング業務が求められています。りそなグループとブレインパッドは、これまでデータを起点にりそなグループの業務の高度化に取り組み、地域金融機関向け業務支援AIソフトウェア「Data Ignition（注1）」の提供など金融実務におけるデータやAIの活用を推進してきました。今回、データやAI領域において高い技術力と豊富な社会実装の知見を有する富士通が協業に加わることで、金融実務におけるユースケース創出にとどまらず、地域・異業種への展開を見据えた次世代のデータ・AI活用モデルの共創を目指します。 

データとAIの共創を通じて、地域経済の持続的な成長を後押しします 

本協業では、りそなグループにおける実業務を実証・先行利用フィールドと位置づけ、企業評価、モニタリング、営業支援などの金融実務における業務プロセスの高度化につながる各種ユースケースを創出します。また、りそなグループとブレインパッドの協業で培った実践知や金融データを富士通のデータ&AI技術や社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のオファリング、商流やサプライチェーンなどの多様な外部データと掛け合わせることで、業務における意思決定や価値創出のプロセスを変革し、地域金融機関への価値提供に加え、地域経済の持続的な成長を後押しします。 

協業内容

1. AIエージェント活用によるりそなグループ内の金融実務変革 

3社は、りそなグループにおけるデータ利活用やAIエージェントの業務組み込みの実践・活用の具体化と検証を加速し、以下のようなユースケース案を念頭に、金融サービスにより提供される価値の最大化を目指します。

・営業担当者による顧客理解や提案・判断を質・量ともに向上させるため、データ収集や示唆提示等を自律的に担うAIエージェントを活用し、意思決定の高度化につながる業務支援

・様々なAIエージェントとの連携や業務の変化に応じて自律的に判断・行動するAIエージェントの実証を通じて、人の経験や判断に過度に依存する業務プロセスの変革

2. 地域金融機関への実践モデルの展開 

りそなグループ内で培った知見を地域金融機関へ展開するため、Data Ignitionの発展・高度化、金融業務フローに適した運用・接続方式の最適化および新たなビジネスモデルの検討を行います。 

金融データ拡張による地域経済発展への貢献 

これまでの取組みで培った知見に、商流・サプライチェーンなどの外部データを連携させることで新たな価値創出につながる金融データ活用の可能性を検討するとともに、持続可能な地域経済の発展に貢献します。

・企業間の取引関係や事業環境の変化を踏まえた新たな取引機会や金融サービス創出

・地域経済の取引循環量拡大や産業活性化に向けたデータ連動のあり方の追求

・自治体等との協働やエコシステム形成、地域全体への価値還元モデルの可能性の検討

各社の役割 

・りそなホールディングス

金融実業務を実証・先行利用フィールドとして提供し、業務に即した知見や現場視点からのフィードバックを通じて、データ・AI活用の実効性や業務適合性を検証する中核的な役割を担います。 

・ブレインパッド

金融実務に即した課題設定や仮説構築を行い、データサイエンスを活用した分析による示唆の導出を通じて、AIエージェントが現場で実効性を持って活用されるための支援を担います。

・富士通

多様なデータを横断的に統合し、新たな価値創出を支えるAI基盤・アーキテクチャの設計・実装を担います。長年の金融機関システム開発・運用で培った知見と「Uvance for Finance」のソリューション群、AIエージェント「Watomo」や大規模言語モデル「Takane」を含むAI技術の知見を活かし、りそなグループ内で確立した実践モデルの各地域・業種への展開を実現するとともに、地域経済の持続的な成長を前進させます。

URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/03/30-02 

東京, 2026年3月30日 - (JCN Newswire) - 当社は、企業や組織のモダナイゼーションを支援するため、生成AIを活用して、既存のレガシーシステムに含まれるCOBOL言語などのソースコードを解析し、既存システムの内容を把握するための設計書を自動生成するサービス「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」をお客様が利用できるSaaSとして2026年3月30日より日本国内において提供を開始します。

企業の競争力強化と環境変化への迅速な対応のため、お客様企業や組織で、システムのモダナイゼーションを進めるニーズが高まっています。しかし、モダナイゼーションを推進する上で、既存のレガシーシステムは長年の運用により設計書が更新されず、システムの全体像や詳細仕様がブラックボックス化されており、それらを紐解き解析することに大幅なコストと時間がかかるほか、レガシーシステムの有識者が不足するなど、大きな障壁となっています。特にメインフレームからのモダナイゼーションは、様々な記述方法の膨大なCOBOL言語が約40年の歴史の中で存在し解析が困難なことが課題でした。

この課題を解決するため、当社が長年培ってきたシステム開発のノウハウに加え、独自技術と生成AIを活用した「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」の提供を開始します。

本サービスでは独自技術として、残存する設計情報や既存のプログラムにコード解析技法を活用し、「Fujitsu ナレッジグラフ拡張RAG for Software Engineering」を使ってRAGを管理することで、大量のソースコード間を関連付けして抜け漏れやハルシネーションを防ぎ、解析精度や可読性の高い設計書を自動で生成します。

当社は2025年2月より提供を開始した本サービスの前身となる「設計書リバースサービス for アプリケーション資産」の実績を踏まえて、その解析技術や設計書生成のノウハウを標準化し、お客様自身でも解析作業を行うことが可能な「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」の提供を開始します。

本サービスは、人手によって膨大な時間を要していたプログラム言語の理解から設計書生成までの作業を、有識者がいなくても約1/30まで時間短縮することを可能にします。また、通常の生成AIだけの解析に比べて、既存システムのソースコードから抜け漏れがない整合性のとれた設計情報を生成する当社の独自技術により、解析が困難なCOBOL言語においても抜け漏れなく設計書を自動生成でき、網羅性も95％向上しました。これらの精度向上によって設計書の可読性も従来比60％の向上に繋がり、高品質な設計書を生成できることを確認しました。

今後は、本サービスの導入支援などのサービス提供も開始する予定です。また、本サービスの設計書自動生成に加え、既存資産のソースコードを次に生かすリビルドの機能や、ソースコードを作り直すリライトを自動で行う機能、運用や保守を支援する機能を2026年度以降に順次提供開始予定です。当社はこれらのサービスにより、高品質な設計書を生成することで、現状のシステムの仕様や特性を把握するとともに、システムのモダナイゼーション、マイグレーションの方針策定と実施を強力に支援します。

図：「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」のイメージ図

ＳＭＢＣ日興証券株式会社　常務執行役員　堀内 俊宏様からのコメント

今回の発表は、富士通様が長年培ってこられたシステム開発の知見と生成AIを組み合わせ、当社のレガシーシステムのモダナイゼーションを現実的に前進させる取り組みと感じています。2025年度より富士通様とともにCOBOLを始めとしたレガシー言語に対する設計書リバースに関する共同検証を進め、本技術が大きな可能性を持つことを実感しています。今後も富士通様と連携しながら、より実効性の高いモダナイゼーションの実現に取り組んでいきたいと考えています。

URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/03/30-01 

東京, 2026年3月27日 - (JCN Newswire) - 当社は、防衛や防災分野で監視能力を拡張するため、世界トップレベルの高感度かつ高精細な赤外線センサーを開発しました。本センサーは、100万画素を超える高精細なTS2L赤外線センサー（注1）で、中赤外線と遠赤外線の2波長を検知することで、温度差0.05℃以下のわずかな熱の違いも鮮明に捉える高い感度を持つため、昼夜を問わず高精度な監視を実現します。100万画素を超える高精細な2波長T2SL赤外線センサーは世界初となります。

本センサーを防衛・防災のための各種監視装置へ搭載し、熱の変化を正確かつ敏感に捉えることで、例えば、人や物の移動による監視対象物の活動予兆、災害時などに取り残されている人、初期の森林火災、津波の進行などを昼夜問わずに検知できるため、防衛や防災分野における情報収集能力の向上や安全保障の強化への貢献が可能です。

本技術は、防衛省 防衛装備庁からの「広帯域・高感度赤外線検知器の研究試作」を受注し開発したもので、当社は試作品となるセンサーを防衛装備庁に納品完了しました。当社は2026年度以降（当社の決算期は3月末日）、本センサーの製造技術を基に製品を展開し、監視・観測カメラ向けにも広く販売していく予定です。

背景

安心・安全な社会を支える安全保障分野では、様々な脅威を早期に検知し、その予兆を正確に捉えることができる高度なセンシング技術が求められています。しかし、監視シーンの多様化や監視対象の複雑化に伴い、センサーのさらなる高精細化や、複数波長の同時検知による識別能力の向上が求められています。このような中、防衛装備庁においては現有システムよりもさらに遠方かつ広域な範囲で目標物の探知識別を可能な技術を確立すべく研究試作が事業化され、これまで高感度な赤外線センサーを開発・量産してきた当社がこれを受注し、このたび開発に成功しました。

開発したセンサーの概要

赤外線センサーは、熱を持つ物体から自発的に放射される赤外線を捉え、表面の温度分布を可視化します。

このたび当社は、化合物半導体の超格子構造により物性の制御が可能なT2SLの特長を活かし、検知できる温度差0.05℃以下の高い感度で中赤外線（MWIR）と遠赤外線（LWIR）の二つの波長帯（注2）を受光できる、独自の2波長センサーを実現しました。単一素子で二つの波長を同時に検出するため、単一波長では背景のノイズに埋もれて捉えられなかった対象も正確に検知・識別することが可能になります。さらに、繊細なT2SL材料に適した製造プロセスや実装技術の開発で素子の微細化を進め、より遠方の対象捕捉が可能な100万画素を超える高精細化も実現しました。

高感度・高精細・2波長検知を同時に実現する本赤外線センサーは、高い識別性能が求められる防衛・防災等の監視用途に適しています。

また、この世界初となる当社の技術は、従来の赤外線センサーのさらなる高感度化、多波長化、高精細化を推し進め、多様な製品展開を可能とするものです。

図：開発した2波長T2SL赤外線センサーと撮像した画像例

今後について

今回開発した技術は、赤外線センサーの探知や識別性能を飛躍的に向上させ、その適用分野は多岐に渡ります。例えば、衛星や航空機に搭載する光波センサーシステムに適用することで、災害状況の早期把握や環境モニタリングなど、幅広い分野において新たな価値創出に寄与します。また、熱の分布や経時変化をこれまでにない精度で可視化できるため、インフラ点検や分析機器などの社会課題解決や科学の進展への大きな貢献も期待されます。当社は今後、本センサーの製造技術を基にセンサー製品を展開し、監視や観測カメラ向けにも広く販売していく予定です。

当社は、今後も最先端の半導体技術を活用した高度なセンシングの研究開発を推進し、より豊かで安全な社会の実現に貢献していきます。

URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/03/27-01