富士通、インドネシアでタブレットを活用した教育支援システムの実証を開始

2016年11月07日 11時40分

Source: Fujitsu Ltd

東南アジア最大の人口を誇るインドネシアで若年層の学力向上に貢献

東京, 2016年11月07日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下富士通）とPT. Fujitsu Indonesia（本社：インドネシア共和国ジャカルタ特別州、社長：Achmad Sofwan、以下富士通インドネシア）は、ジャカルタ特別州立SMA Negeri74（エスエムアーヌグリ74）高校において、11月7日（月曜日）から12月23日（金曜日）の期間、タブレット端末を活用した教育支援システムの実証を行います。

本実証では、授業用タブレット端末として富士通の「FUJITSU Tablet ARROWS Tab （アローズタブ） Q704/H」（以下、「ARROWS Tab Q704/H」）と、学習情報活用ソリューション「FUJITSU 文教ソリューション K-12 学習情報活用 V1 知恵たま」（以下、「知恵たま」）を教員と生徒が利用します。「知恵たま」により、教員はICTを活用した授業の教材準備を容易に行うことができるほか、自動蓄積される授業履歴や生徒の学習履歴などの情報をさらなる学力向上のために活かすことができます。また、タブレット画面上で、生徒同士がそれぞれの回答や作品を共有できるため、生徒の積極的な授業参加やグループワークにおけるチームワーク向上を実現します。両社は、本実証を通じ、インドネシアの教育現場で、日本やタイで実績を有する文教ソリューション活用の有効性を検証していきます。

なお、本取り組みは、富士通インドネシアが、インドネシアにおける生徒の能力向上を目的としたNGO団体Global Peace Foundation Indonesia （以下、GPF）のプログラムに協力するかたちで活動を開始するものです。

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概要：富士通株式会社

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