富士通、Interop Tokyo 2017「Best of Show Award」の準グランプリと審査員特別賞を受賞

2017年06月08日 15時10分

Source: Fujitsu Ltd

東京, 2017年06月08日 - (JCN Newswire) - 2017年6月7日（水曜日）から6月9日（金曜日）まで開催のInterop Tokyo 2017において、当社グループの2つの製品・ソリューションが準グランプリと審査員特別賞を受賞しました。

「Best of Show Award」とは、Interop Tokyo 2017の出展企業各社からエントリーされる約300もの製品・ソリューションの中から、ICT業界の有識者によって編成される審査委員会の厳正な審査によって、最も優れた製品・ソリューションを表彰するものです。

今回、当社グループの製品・ソリューションからは、ネットワークセキュリティ部門において「iNetSec MP 2040（アイネットセックエムピー 2040）」が準グランプリを、クラウドプラットフォーム部門で「ブロックチェーンの応用による安心・安全なデータ流通ネットワーク」が審査員特別賞を受賞しました。

受賞した製品・ソリューションについて

1.「iNetSec MP 2040」

本製品は、株式会社PFU（以下、PFU）が開発した独自の標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」を搭載した標的型サイバー攻撃対策アプライアンスです。

マルウェア自身の特性や振る舞いを検知するのではなく、通信データから攻撃プロセスを分析することで、従来のセキュリティ対策をすり抜ける攻撃も検知します。また、攻撃プロセスをタイムラインで可視化できるため、マルウェアを使った攻撃に対処する際、運用者の作業負担を大幅に軽減することが可能になります。

本製品は、PFUがネットワークセキュリティの分野でこれまでに培ったノウハウをベースに開発を進めており、2017年内の販売開始を予定しています。

本Awardでは、ネットワークセキュリティ部門において、攻撃者特有の行動を対象にした検知技術を独自に開発し、セキュリティサービスを通じて培った運用ノウハウが本製品で活かされている点が評価され、準グランプリを受賞しました。

2.「ブロックチェーンの応用による安心・安全なデータ流通ネットワーク」

様々な組織や企業に蓄積されているデータの相互利活用の促進に向け、ブロックチェーンの機能を拡張した独自の分散データアクセス制御技術「富士通VPX（Virtual Private digital eXchange）テクノロジー」をベースとしたソフトウェアを開発しました。

本ソフトウェアにより、データ提供者はブロックチェーンの分散台帳に、提供可能なデータの属性情報や所在と紐付けられたID情報を登録することができるため、データ利用者は、分散台帳から取得したい情報を容易に検索・取得申請することが可能になります。また、登録するデータ情報にはアクセス権限の設定もでき、申請から取得までのプロセスは、利用者がアクセス権限を有している場合のみ自動的に実行され、提供者から利用者へと暗号化して送信可能です。

これにより、データを自社ネットワーク内に格納したまま信頼できる相手にのみデータを送付できるため、安心・安全なデータ流通ネットワークを実現できます。

本Awardでは、クラウドプラットフォーム部門において、技術的完成度の高さが評価され、審査員特別賞を受賞しました。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：富士通株式会社

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