日本海洋レジャー安全・振興協会のボートレスキューサービスを富士通がスマートフォンで支援する技術を構築

2017年09月05日 11時30分

Source: Fujitsu Ltd

東京, 2017年09月05日 - (JCN Newswire) - 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会(所在地：神奈川県横浜市、会長：戸田邦司、以下日本海洋レジャー安全・振興協会)は、プレジャーボートのオーナー向けに展開しているボートレスキューサービス(BAN：BOAT ASSISTANCE NETWORK)に、富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下富士通)が開発した緊急時位置通報システムを導入し、2017年秋よりサービス提供を開始します。

プレジャーボートのオーナーは、航行中の故障などのトラブル発生時に、スマートフォンや携帯電話からインターネット上の緊急時位置通報システムにアクセスするだけで、携帯端末のGPS情報によりプレジャーボートの正確な位置を日本海洋レジャー安全・振興協会に自動で伝達することができます。救助船は、潮流によって場所が移動してしまう救助対象のプレジャーボートの位置情報を、GPSの座標や自動でマッピングされた地図上から常時把握でき、いち速く救助場所にたどり着くことができます。また、出動した救助船の位置情報は救助要請者側からもリアルタイムに地図で把握できるため、安心して待つことができます。

日本海洋レジャー安全・振興協会は、スマートフォンや携帯電話から簡単な操作で救助を要請できる富士通が開発した緊急時位置通報システムを利用して、プレジャーボートのより安全な航海を支援していきます。

背景

国内におけるプレジャーボートの海難は、2016年に約1,300隻にのぼり、そのうち約65％にあたる約850隻は機関故障やバッテリー上がり、燃料切れなどの軽微なトラブルで救助されています。

日本海洋レジャー安全・振興協会は、海洋レジャーに関連した様々な事業を展開していますが、なかでも安全な海洋レジャーに資するため、1992年7月からプレジャーボートオーナー向けに、軽微なトラブルに対する24時間365日の救助サービスを行うボートレスキューサービス(BAN)を提供し、年間400隻以上(2016年:445隻)を救助しています。しかし、万が一のトラブルの際に、救助要請者がボートレスキューサービス(BAN)のレスキューオペレーションセンターに場所を伝えようにも、海上のため目印が少なく正確な位置が把握しにくいことや、潮流によって救助を待っている間も流されてしまうことなどから、救助要請場所の確認が困難なことが多く、より迅速に救助に向かえる仕組みづくりが課題でした。

ボートレスキューサービス(BAN)の新機能について

1. 正確な位置の把握による迅速な救助を実現
救助要請を受信するレスキューオペレーションセンターと、レスキューオペレーションセンターから出動要請された救助船は、救助要請者の位置をスマートフォンや携帯電話のGPS情報を利用し、座標や自動マッピングされた地図上から常時正確に位置を把握できるため、救助船は現場に迅速にたどりつくことができます。また、救助要請者からも救助船の位置をリアルタイムにスマートフォンや携帯電話の画面で確認できるため、救助までの時間を安心して待つことができます。レスキューオペレーションセンター、救助船、救助要請者の三者がお互いの船の動きを同じ地図上で見ることができるため、救助までの時間を大幅に削減し、漂流による衝突などの二次災害の危険性も軽減することができます。

2. 所有するスマートフォンから簡単な操作で救助要請が可能
スマートフォン・携帯電話の双方でサービスが利用でき、万が一のトラブルの際には、インターネット上にあるボートレスキューサービス(BAN)の緊急時位置通報システムにアクセスするだけで、自分の正確な位置情報や連絡先などの伝達とともにレスキューオペレーションセンターに緊急発報されます。そのため、救助要請者は、正確に把握することが困難で、かつ漂流してしまう海上での位置を容易に伝えることができ、落ちついたトラブル対応が行えます。
今後の展開

日本海洋レジャー安全・振興協会は、ボートレスキューサービス(BAN)をさらに充実させ、より安全に海洋レジャーを楽しめる環境を提供していきます。

富士通は、日本海洋レジャー安全・振興協会の本システムの安定的な運用を行うとともに、船の安全航行を支援する情報データベースや新サービスの開発を行っていきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/09/5-1.html

概要：富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

Source: Fujitsu Ltd
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT