富士通、SDGs達成に向け「WIPO GREEN」にパートナーとして参画

2017年09月19日 11時00分

Source: Fujitsu Ltd

GaN-HEMT ACアダプター技術など200件以上の環境関連知的財産を登録

東京, 2017年09月19日 - (JCN Newswire) - 当社はこのたび、当社の保有する環境技術を広く社会に普及させ、地球環境保全に貢献することを目指し、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する環境技術やサービスの移転マッチングの枠組みである「WIPO GREEN」にパートナーとして参画します。

また、GaN-HEMT ACアダプター技術など、環境技術に関する200件以上の知的財産を「WIPO GREEN」が運営するデータベースに登録し、積極的に技術移転を行います。

当社は、国際的な枠組みを活用し、環境技術の普及をグローバルに加速することで、脱炭素社会の実現や気候変動への適応など、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下SDGs）の達成に貢献していきます。

背景

当社は、5月に策定した中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」において、デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスの提供を通じた「脱炭素社会への貢献」を目指しています。当社は、従来から製品・サービスのエネルギー効率の向上や環境への負荷低減に必要な研究開発を行なっており、環境技術に関連する特許やノウハウなどの知的財産を多数保有しています。一方、当社の環境技術を広く社会に普及させ、地球環境への負荷低減により一層貢献するためには、当該知的財産を当社が製品やサービスとして活用するだけではなく、技術移転などのオープンイノベーションを進め、様々な形で活用できるようにしていくことが重要と考えています。

「WIPO GREEN」は多様なプレイヤーのコラボレーションによって環境技術の普及とイノベーションを促進し、SDGsの「目標17（持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する）」に寄与する活動です。当社はパートナーとして「WIPO GREEN」に貢献し、他のパートナー企業などとともにSDGsの達成を目指していきます。

WIPO GREENの概要

「WIPO GREEN」は環境関連技術やサービスの提供者と革新的な解決策を求める者を結びつけることによって、環境関連技術の普及とイノベーションを促進するためのプラットフォームとグローバルなネットワークです。2013年の運用開始以降、100か国以上で2,600件を超える環境技術やニーズがデータベースに登録されており、「WIPO GREENネットワーク」には世界170か国で6,000以上の個人や組織が参加しています。

データベースに登録する主な環境技術

当社の環境技術のうち、積極的に技術移転を進めることで地球環境への負荷低減に貢献できると考えるものについて、計200件以上の知的財産を2017年度中に順次、「WIPO GREEN」のデータベースに登録します。また、登録された技術に関心のある個人・企業・団体に対し、合理的な条件でライセンスを行うとともに、必要に応じて技術的サポートを提供していきます。

当社はこれらの技術の移転を通して、「目標7（エネルギー）」、「目標9（インフラ、産業化、イノベーション）」、「目標13（気候変動）」をはじめとするSDGsの目標達成に貢献していきます。

1) GaN-HEMT ACアダプター
株式会社富士通研究所（以下、富士通研究所）（注1）が2015年に世界で初めて開発した、スイッチ素子に動作抵抗の小さいGaN-HEMT（窒化ガリウム高電子移動度トランジスタ）を使用した小型で高効率なACアダプター。

2) 光触媒
富士通研究所が東京大学先端科学技術研究センター（注2）と共同で2003年に世界で初めて開発した、吸着性に優れ有機物（菌、ウィルス、汚れなど）の高い分解能力を備えつつ、適用した素材の劣化が少ない光触媒。

3) リン酸鉄系リチウム二次電池用正極材料
富士通研究所が2017年に世界で初めて開発した、レアメタルであるコバルトを用いず、豊富で安価な鉄を用いて従来のコバルト系材料に匹敵する高電圧を実現したリチウム二次電池用正極材料。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/09/19-1.html

注釈
注1 株式会社富士通研究所：
本社神奈川県川崎市、代表取締役社長佐々木繁
注2 東京大学先端科学技術研究センター：
東京都目黒区、所長神崎亮平

概要：富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

Source: Fujitsu Ltd
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT