トヨタ・モビリティ基金、ブラジルにて、都市中心部へのアクセスを改善するモビリティソリューション構築を目指すアイディアコンテスト「InoveMob Challenge」を実施

2018年01月23日 19時00分

Source: Toyota Motor Corporation

豊田, 2018年01月23日 - (JCN Newswire) - 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」）は、ワシントンD.C.に本拠地を置き、地球環境や都市交通の課題に取り組む非営利団体ワールド・リソース・インスティチュート（World Resources Institute。以下「WRI」）ブラジルと共に、「InoveMob Challenge」と題し、都市中心部へのアクセスを改善するモビリティソリューションの構築を目指すアイディアコンテストを実施する。市長連合会（FrentaNacional de Prefeitos。以下「FNP」）の協力により、市長や市の代表者が選考に参加し、アイディアの有効性を確認する実証実験を経た上で、最優秀賞を決定する。

ブラジルでは急速な経済発展に伴う都市部での交通需要の急増により、慢性的な交通渋滞や、大気汚染の問題に直面している。特にオフィス街、商業施設、教育機関が集中する都市中心部において問題は顕著であり、WRIブラジルの調査によれば、ブラジル都市部の市民は年間に約10日～15日を交通渋滞によって失っているという。地元政府は駐車場や道路の拡張などの対策を実施しているが、交通需要の増加は著しく、問題は解決していない。その一方で、シェアリングサービス等の様々な移動手段が誕生している。

「InoveMob Challenge」では、従来とは異なる発想の移動手段を活用することで、都市中心部へのアクセスを改善する革新的なモビリティソリューションの構築を目指す。選考では、革新性、持続可能性、包括性、実現可能性、発展性を考慮し、書類選考によって12チームを選出する。選ばれた12チームは、ソリューション改良のためのワークショップに参加した後、FNPが主催するイベントにて市長や市の代表へソリューションを提案する。ソリューションの実施に興味を持つ市とマッチングし、実証実験を行う5チームが選ばれる。その結果を経て最優秀賞に選ばれたチームは、TMFおよびWRIブラジルと共にソリューションを改良した上で、2020年12月まで規模を拡大した実証実験を行う予定である。TMFは、各段階で選ばれたソリューションの実装実験の費用、総額20万ドルを提供する。

WRIブラジルの都市計画ディレクター、ルイス・アントニオ・リンダウ氏は次のように述べた。「合理的で、包括的で、かつ持続可能なモビリティを人々に提供することが必要である。こうした変革に取り組む都市は、より競争力を持ち、現在から将来にわたって人々の生活の質を向上させることができる。」

TMFのプログラムディレクター、ライアン・クレムは、「ラテンアメリカを代表する国の一つであるブラジルにおいて、革新的なモビリティソリューションが誕生することを期待している。真に効果的で持続可能なソリューションを生み出すことができるのは、地域の移動の課題を深く理解する革新者である。『InoveMob Challenge』を通じ、ブラジル全国の革新者へ挑戦の機会を提供することで、より良いモビリティ社会の実現に社貢献していきたい」と述べた。

TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナム、インドでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイディアコンテストの実施など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいる。

今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをさらに拡大していく。

WRIは、ブラジルのほか、中国、ヨーロッパ、インド、インドネシア、メキシコ、米国に拠点を持ち、50カ国以上で活動している世界的な研究機関である。450人以上の専門家等が、様々な組織や団体と協力し、地球環境保護に関する各種取り組みを推進している。WRIブラジルは、気候変動、自然環境および都市のあり方に関して持続可能な方法でのブラジルの発展に向けた活動を行っている。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20776010.html

概要：トヨタ自動車株式会社

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Source: Toyota Motor Corporation
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