ソニー、2018～2020年度中期経営方針を発表

2018年05月22日 12時00分

Source: Sony

より「人に近づく」ことで感動を生み出し、持続的な社会価値と高収益の創出を目指す

東京, 2018年05月22日 - (JCN Newswire) - 本日、ソニー株式会社（以下、「ソニー」）は、経営方針説明会を開催し、社長兼 CEOの吉田憲一郎より、今後の経営の方向性と2018年度から2020年度までの3年間の中期経営計画（「第三次中期経営計画」）を発表しました。

ソニーは、「感動」と「人に近づく」をキーワードとして、エレクトロニクス、エンタテインメント、金融の３つの事業領域において、持続的な社会価値と高収益の創出を目指してまいります。具体的には、以下の基本的な考え方のもと、経営に取り組んでまいります。
（詳細については、追って当社コーポレートサイトで掲載するスピーチやスライドをご参照ください。）

基本戦略
1. ユーザーに近いDirect to Consumer（DTC）サービスと、クリエイターに近いコンテンツIPを強化し、それぞれに共通の感動体験や関心を共有する人々のコミュニティ「Community of Interest」を創り出す。
2. 映像と音を極める技術を用いてユーザーとクリエイターを繋ぐソニーブランドのエレクトロニクス（「ブランデッドハードウェア」）を、安定的に高いレベルのキャッシュフローを創出する事業、すなわち持続的なキャッシュカウ事業とする。
3. 人が生きる現実世界を向き、また感動をもたらすコンテンツの創造に欠かせないCMOSイメージセンサーの領域で、イメージング用途での世界No.1を維持し、センシング用途でも世界No.1となる。

各事業の主たる取り組み

＜ゲーム＆ネットワークサービス＞
-「プレイステーション 4」を中心に、ユーザーとクリエイター双方とつながるゲーム＆ネットワークサービスの経営戦略として、年間の売上が１兆円を超え、月間アクティブユーザー数が8,000万を突破し、世界有数のネットワークサービス「プレイステーションネットワーク」（PSN）を一層成長させる。具体的には、サブスクリプションサービスである「プレイステーションプラス」の会員数を更に拡大することや、「プレイステーションヴィーアール」やクラウドゲームサービスの「プレイステーションナウ」、映像の「プレイステーションヴュー」や「プレイステーションビデオ」、音楽の「プレイステーションミュージック」など、商品やさまざまなサービスをお客様にご利用いただくことで、PSNへの訪問頻度と利用時間、すなわちユーザーエンゲージメントを高めていくことに取り組んでいく。また、コンテンツIPについては、1st PartyにおけるIPの創出と活用、アドオンコンテンツ等の領域における成長機会を捉え、一層強化していく。

＜音楽＞
- 音楽分野の基本戦略はコンテンツIPの強化。ストリーミング市場の伸びから得られる事業機会を最大化するため、コンテンツIPの質と量を強化するとともに、アーティストの発掘や育成を通して、新たなIPを生み出していく。
- 音楽のIPに加えて、アニメーションのIPも当セグメントの重要な資産であり、引き続き強化していく。

＜映画＞
- 映画分野は、IPの強化と活用、インドを中心としたメディアネットワークの展開を基本戦略として、引き続き利益率の改善に取り組んでいく。
- 映画製作部門においては、2015年より、ストーリーに軸足をおき、脚本への投資、ライブラリの再活性化、保有する有力IPの積極利用などの施策を進めてきた。その成果の一つが1,000億円超の劇場興行収入をあげた「Jumanji Welcome to Jungle」。
- ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのチャンネル事業であるメディアネットワークにおけるインドでの展開も重要な戦略。2024年には人口が世界一になると予測されるインドにおいては昨年買収したTEN Sportsを含め、31チャンネルを有しており、大きな強みであると考えている。

＜ブランデッドハードウェア＞
-ソニーブランドを冠するホームエンタテインメント＆サウンド（HE&S）、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（IP&S）、モバイルコミュニケーション（MC）の三つのエレクトロニクス事業セグメントで構成される領域をブランデッドハードウェアと定義し、ソニーグループが今後も成長投資を続けていくためのキャッシュカウと位置づける。ブランデッドハードウェアは2017年度の最高益の原動力となり、また今後3年においても最も安定してキャッシュフローを生む事業となると見込む。この領域においては、引き続きいたずらに規模は追わず、プレミアム路線を堅持する。
-また、ブランデッドハードウェアで培った技術を活かし、「医療」と「AI×ロボティクス」などに長期的に取り組んでいく。

＜半導体＞
- CMOSイメージセンサーは、IoT、AI、自動運転等、今後発展が期待される領域におけるキーデバイスであり、当社がCCDの時代から長年培ってきたアナログの技術が競争力の源泉。イメージングNo.1を堅持することに加え、将来はセンシングでもグローバルNo.1を目指す。スマートフォン向けのセンシングアプリケーションから事業を展開し、車載センシングなどの新しいアプリケーションを育てていく。

＜金融＞
- 継続的に高収益を実現し、ソニーグループの安定的な利益基盤の一つである金融分野は、お客様と直接、かつ大変深いつながりを有する事業領域。フィンテックでさらにお客様に近づくことを目指す。

長期的ビジョンと社会価値
- ソニーは経済価値の創出に加え、地球環境も含めた社会価値での貢献を見据えて、経営に取り組んでいく。
- 感動をミッションとするソニーは、「Community of Interest」を創造し、人々の心を豊かにすることに貢献することによって社会価値を生み出していく。
- 同時に、地球環境や社会があって事業が成り立っているという認識のもと、環境、人権などに対する取り組みを、長期視点でサプライチェーン全体にわたり継続していく。
- イメージングやセンシング技術で、自動運転時代のモビリティの安全への貢献をすべく、事業の育成に取り組んでいる。
- 広義での教育（クリエイターの育成、子どもたちへのプログラミング教育ツールの提供、事業インキュベーション）にも取り組む。

第3次中期経営計画　数値目標
- 経営をより長期視点で行っていくため、経営指標には3年間累計の指標を用いる。
- 今回の中期経営計画の期間においては、営業キャッシュフロー（営業CF）を最も重視する経営指標とし、3年間で、金融分野を除くベースで2兆円以上の営業CFの創出を目指す。
- 創出されたキャッシュの配分については、設備投資に約1兆円を支出することを計画している。残る1兆円については、戦略投資を最優先としつつ、財務体質強化及び株主還元にも適切なバランスのもと配分し、更なる企業価値の向上を目指す。株主還元については、配当の長期、安定的な増額を進めていく方針。
- 連結株主資本利益率（ROE）は10％以上の水準を継続することを目指す。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201805/18-048/index.html

概要：ソニー

詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。

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