日立、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するクラウドサービス「ハピネスプラネット」(ベータ版)を開発

2018年07月11日 12時30分

Source: Hitachi, Ltd.

ゲーム感覚で職場の活性度を競い合う「働き方フェス」の募集開始

東京, 2018年07月11日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)は、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するクラウドサービス「ハピネスプラネット」(ベータ版)を開発しました。本サービスでは、スマートフォンのアプリケーション上で、働く人が自身の個性や状況に合わせた働き方の目標(働き方チャレンジ)を毎朝登録し、その効果を組織活性度(以下、ハピネス度)としてフィードバックします。本サービスの公開実証実験として、2018年8月～9月にオープンな競技会「ハピネスプラネット／働き方フェス」を開催します。ゲーム感覚で職場のハピネス度を競い合いながら、一人ひとりが主体的に楽しく働き方改革に取り組めるよう支援するサービスとして、本日、Happiness Planet Webサイト*1 上で募集を開始しました。

近年、深刻な労働力不足を背景に、国全体で働き方改革が議論されている中、労働生産性の向上が課題となっています。世界的にも従業員のウェルビーイング(幸福感)は生産性向上の必要条件であり経営課題と認識されつつあります。この課題解決に向けてさまざまな施策が検討されていますが、知識労働やサービス業の比率が高まり、働く人の労働環境が多様化している現在、従来のような一律の施策では解決が困難です。

これまで日立は、人の無意識な身体運動のパターンの中に幸福感と強く相関する普遍的な特徴があることを見いだし*2 、この幸福感の定量的な指標であるハピネス度が、生産性と強い相関があることを実証してきました。また、この指標を用いて、組織活性化施策を提案するサービス*3 や、人それぞれに適した働き方を推奨する技術の開発を行ってきました*4 。さらには、開発した技術の効果を検証するため、情報通信業、金融業、官公庁など62組織117チーム1475人の協力を得て、サービスの試行を実施しました。その結果、常時70％前後の参加者が工夫を凝らし、主体的に楽しみながら施策を実践することで、モチベーションが維持されたことを確認しています*5 。

今回日立は、上記の試行を踏まえ、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するクラウドサービス「ハピネスプラネット」(ベータ版)を開発しました。本サービスの特徴は以下の通りです。

1. 働く人それぞれに合わせた働き方の工夫や挑戦を支援する「働き方チャレンジ」機能
「働き方チャレンジ」の宣言と効果の把握を日々続けることで、自身の強みや状況に合わせた働き方改革を実現できます。

(1)「働き方チャレンジ」の宣言:
働く人それぞれが毎朝、その日の状況に照らして、工夫したいこと、あるいは挑戦したいことを「働き方チャレンジ」としてスマートフォンのアプリケーション(以下、アプリ)に登録します(図1上)。アプリ上には100個以上の目標が選択肢として提示されます(図2)。自ら目標を選ぶことで、その日の業務に主体的に取り組むことができます。

(2)効果の把握:
スマートフォンの加速度センサの情報からハピネス度が算出されるため(図1下)、日ごとの働き方チャレンジの効果を定量的に把握できます。

2. 職場の活性度向上を支援する競技会「ハピネスプラネット／働き方フェス」を開催
2018年8月～9月に、3週間にわたるチーム対抗競技会をアプリ上で開催します。ゲーム感覚で職場の活性度を競い合いながら、一人ひとりが主体的に楽しく働き方改革に取り組めるよう支援し、チームの働き方のヒントを提供します。

(1)チーム対抗ランキング:
ハピネス度を指標として他の参加チームと競うことで、一人ひとりがより積極的に働き方改革に取り組み、職場の活性度向上に貢献できます(図3)。

(2)働き方のヒント:
時間の使い方の内訳や、全チームにおける自身のチームの働き方や特徴などをアプリ上で客観的に把握でき、チームの働き方の改善に役立てられます(図4)。

今後、日立は、働き方フェスによって得られた知見をサービスに反映させることで品質の向上を図るとともに、グローバル展開も視野に入れながら「ハピネスプラネット」の2019年度の事業化をめざし、働き方改革に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/07/0711.html

概要：日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT