大津市と富士通、ICT活用およびデータ分析分野における連携協定を締結

2018年11月08日 11時00分

Source: Fujitsu Ltd

データ利活用とAI、RPAなどの最新技術の自治体業務への適用を検証

東京, 2018年11月08日 - (JCN Newswire) - 滋賀県大津市（以下、大津市）と富士通株式会社（以下、富士通）は、大津市のまちづくりや市民サービス向上に向けて、ICTおよびデータ分析・活用に関する連携協定を締結し、2018年11月から2019年3月まで、政策検討・立案へのデータ利活用、保育所入所選考へのAI（人工知能）活用、市役所業務へのRPA（Robotic Process Automation）適用の3分野において有効性を共同で検証します。

政策検討・立案へのデータ分析・活用については、各種統計や行政機関が保有する業務関連データなどの客観的な情報に基づく政策検討、立案（Evidence-Based Policy Making、以下 EBPM、注1）の実現に向けて、富士通の匿名加工ツールと富士通研究所のプライバシーリスク評価ツール（注2）を活用しセキュリティを担保した上での実用性を検証します。また、適用にあたって分析シナリオ（注3）の検討を行います。

保育所入所選考へのAI活用については、複雑な選考条件や申請者の多様な要望に基づき、職員が時間をかけて割り当てている選考作業の効率化を検証します。

RPAについては、人事課における臨時・嘱託職員の勤務報告、および保険年金課における国民健康保険料に係る所得申告書の受付業務などの定型業務に適用し業務効率向上を検証します。

大津市は、データに基づく政策決定の推進や市民生活および行政効率の向上のためのICT利活用推進を目指し、2018年4月に「データラボ」を新設しました。今後、富士通との連携協定を通じて、EBPMおよびAIをはじめとしたICTの活用に向けた取り組みを強力に推進していきます。

データ利活用およびAI・RPAを自治体業務に適用する共同検証

1. 期間：
2018年11月8日から2019年3月31日まで

2. 概要：

1) データ分析による政策検討・立案（EBPM）の有効性を検証
- 大津市と富士通は共同で、各種統計や行政機関が保有する基幹システムなどのデータを分析し活用する分析シナリオを策定。
- 富士通はその分析シナリオをもとに収集したデータを「FUJITSU ビジネスアプリケーションNESTGate 匿名化 V1」で匿名化した上で、リスク低減されたことを富士通研究所が開発したプライバシーリスク評価ツールで確認。
- 大津市と富士通は、データをグラフなどで見える化し政策検討などへの活用を検証。

2) 保育所入所選考へのAI活用の有効性を検証
- 大津市が定めるきめ細かい選考基準や申請者の優先順位やきょうだい同一入所希望などの多様な要望に基づく入所選考において、AIを活用し実データで効果を検証。
- 選考業務に要する作業の効率化を検証。

3) 人手と時間を要する定型業務にRPAを適用し、職員の業務負荷軽減効果を検証
大津市が業務を洗い出し、その業務の中から富士通がRPA適用する業務を選定、RPAツールによるシナリオとロボットを作成し、両者で効果を検証。
- 内部事務システムに臨時・嘱託職員の勤務記録データを入力する業務をRPAツールで自動化し、作業の業務改善効果を検証。
- 国民健康保険料に係る所得申告書のデータから公的年金収入および給与収入の金額を基幹システムにデータ入力する業務にRPAを適用し、入力を自動化することで業務を効率化し効果を検証。

3. 実施場所：
滋賀県大津市庁（滋賀県大津市御陵町3-1）

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/11/8.html

概要：富士通株式会社

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セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT