日立、お客さまやパートナーとのオープンな協創により、イノベーションの創出を加速する研究開発拠点「協創の森」を開設

2019年04月11日 12時00分

Source: Hitachi, Ltd.

人間中心でQoLの高い持続可能な社会の実現をめざす

東京, 2019年04月11日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)は、SDGsやSociety5.0 の実現に向け、オープンな協創による新たなイノベーション創生を加速するための研究開発拠点として、東京都国分寺市にある中央研究所内に「協創の森」*1を開設しました。

「協創の森」では、世界中からお客さまやパートナーを招き、社会課題の解決に向けたビジョンを共有するとともに、アイデアソンやハッカソンなどを開催して新たな事業機会を探索します。また、日立が長年にわたり蓄積してきたIT、OT*2、プロダクトの知見やコア技術、顧客協創方法論「NEXPERIENCE」、Lumada IoT プラットフォームを活用しながら、アイデア創出、ラピッドプロトタイピング、実証のサイクルをスピーディに繰り返すことで、事業シナリオを構築し、グローバルにイノベーション創生を加速します。

日立は、1910年の創業以来、「和」、「誠」、「開拓者精神」を日立創業の精神として、さまざまな社会インフラ事業、情報事業などを次々と創出してきました。現在のIoT時代において、創業から109年を経た今も受け継がれているベンチャースピリットとオープンな協創を通じて、社会課題を解決するイノベーションを創生し、QoL(Quality of Life)が高く、持続可能な人間中心の社会の実現に貢献していきます。

2015年に国連で採択されたSDGsに代表されるように、社会の持続的発展に向けた課題解決のための活動が各国に求められており、日本では、政府が提唱するSociety 5.0の実現に向けた取り組みが進められています。

日立は、SDGsやSociety 5.0の理念のもとに、人々のQoLの向上と社会の持続的発展の実現をめざし、お客さまやパートナーとの協創により社会課題の解決を図る社会イノベーション事業を推進しています。2015年には、お客さまと新たなソリューションを協創する組織として研究開発グループに「社会イノベーション協創センタ」を設立し、独自に開発した顧客協創方法論「NEXPERIENCE」を用いて、お客さまとともにソリューション創生に取り組んできました。また、同時に設立した「テクノロジーイノベーションセンタ」、「基礎研究センタ」では、それぞれAI、セキュリティ、ロボット、センシングなどの先端技術開発と、アカデミアとの共同ラボを通じたビジョン提案、社会実証を進めてきました。

そして、このたび、世界中から、より多様なアイデアや知を持ち寄り、オープンな協創によるイノベーションの創出を加速するための研究開発拠点として、緑豊かな国分寺の地に「協創の森」を開設しました。東京・赤坂に拠点を置いていた東京社会イノベーション協創センタを国分寺に集結し、これまで国分寺で脈々と取り組んできた深いサイエンスに基づく先端研究と顧客協創とを融合させることで、お客さまやパートナーに一層寄り添い、革新的なイノベーションを迅速に創生します。

「協創の森」では、お客さまと日立が1対1で行う協創だけではなく、世界中からお客さまやパートナーを招き、日立の研究者やデザイナーとオープンな協創を行い、新たなアイデアを生み出します。「協創の森」内に新設した350名を収容可能な「日立馬場記念ホール」では、SDGsやSociety5.0の実現に向け、社会課題や破壊的技術テーマに関して深く議論し、問題提起や将来ビジョンの発信を行います。これを受け、「NEXPERIENCEスペース」において、アイデアソンやハッカソンを通じて、新たなアイデアや解決策を創出します。さらに、「プロジェクトスペース」で日立の先端技術やLumada IoTプラットフォームなどを活用したプロトタイピングと実証をスピーディに繰り返し、イノベーションの創生を加速します。これらを実現するために「協創の森パートナープログラム」を立ち上げ、お客さまやパートナーと連携したプロジェクトを開始します。

日立は、「協創の森」におけるオープンな協創を通じて、社会課題を解決するイノベーションを創生し、人間中心でQoLの高い持続可能な社会の実現に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/04/0411.html

概要：日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT