北原病院グループとNEC、新技術等実証制度を活用し、生体認証を用いた本人意思に基づく救急医療の実証を開始

2019年07月09日 10時00分

Source: NEC Corporation

救急搬送を受け入れる医療機関において、あらかじめ保管しておいた治療についての本人意思を生体認証で確認するシステム「デジタルリビングウィル」を実証

東京, 2019年07月09日 - (JCN Newswire) - 東京都八王子市を拠点とする北原病院グループ(医療法人社団KNI(注1、以下 KNI)と株式会社Kitahara Medical Strategies International(注2、以下 KMSI)は、日本電気株式会社(注3、以下 NEC)と協力し、KMSIの会員制医療・生活サポートサービス「北原トータルライフサポート倶楽部」(注4)の会員を対象に、一人ひとりの受けたい医療や希望する生活に関する「意思」を取得・保管し、必要時に提携医療機関に提供することで救急医療等に活用可能なシステム「デジタルリビングウィル(以下 DLW)」の実証を7月より開始しました。

今回の実証を開始するにあたり、KMSIは「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)の認定を本年6月28日に取得しました(注5)。本実証を通じて、救急医療受入時における生体認証による本人確認や、事前同意を踏まえた医療行為の提供等に関する効果検証を行います。なお、医療分野において、顔画像や指静脈・指紋による生体認証を用いた本人確認を活用した実証計画の認定は初めてとなります。

世界一の超高齢社会である日本では、高齢単身者の急増が社会課題の1つとなっています。高齢単身者の救急搬送を受け入れる医療機関では、迅速に検査や治療を開始しなくてはならない状況にも関わらず、家族を探して同意を得た上で検査や治療を開始することが求められるため、適切な医療提供の遅れや医療従事者の業務量増加が課題となっています。

また、高齢単身者の場合、救急医療が必要となった局面において、別居する家族の意見により、当事者本人の希望に沿わない医療が提供されるという事態も発生しています。

これらを解決するには、一人ひとりの受けたい医療や希望する生活に関する「意思」を事前に取得・保管し、必要時にこれを提携医療機関等に提供して活用する仕組みと、それを支える制度基盤が重要となります。

これまでKMSIは、今後一層進む少子高齢化や、それと同時に問題化する社会保障財源の枯渇の中で、医療・社会の機能を維持するためのモデル「八王子モデル」(注6)を提唱するとともに、2018年3月から包括的な生活サポートを行う会員制のサービス「北原トータルライフサポート倶楽部」を提供しています。

今回の実証では、「北原トータルライフサポート倶楽部」の会員を対象に、医療機関の救急医療受入時において、生体認証を用いた本人確認の円滑かつ安全な実施、DLWに登録された本人意思の確認、および、救急医療等の効率的・効果的な実施に資することについての確認を行います。生体認証を用いた本人確認は、世界トップクラスの技術や豊富な実績のあるNECの生体認証「Bio-IDiom」(注7)の顔認証や指静脈・指紋認証を組み合わせて行います。

将来的には、本システムが社会実装されることにより、患者の受けたい医療や希望する生活を守るとともに、救急医療現場での迅速かつ適切な医療提供や医療従事者の負担軽減を目指していきます。

実証の範囲
実証期間：2019年7月1日から2020年6月30日まで(1年間)
実施場所：KMSI、KNI、八王子市内の提携医療機関(1～3箇所程度)
参加者等の範囲：
- 北原トータルライフサポート倶楽部会員で規制のサンドボックス制度による実証の説明を受け、協力することに同意した方
- 救急搬送された会員以外の患者で生体認証データの検証が必要として依頼した方のうち同意した方
- 規制のサンドボックス制度による実証の説明を受け、協力することに同意した提携医療機関

北原病院グループとNECは、安心・安全・快適な超高齢社会の実現を目指し、2017年から共創活動(注8)を開始しています。これまでもICTを用いて徹底した業務の効率化と医療の質を向上させるデジタルホスピタル(注9)の実現のために新技術の開発を続けてきました。

今後、超高齢社会とその先の未来において、人々の安心・安全・快適な生活を送れるトータルライフサポートの実現に向け、医療をツールとした社会改革を進めていきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201907/20190709_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: Enterprise IT