2019年10月09日 11時00分

Source: Hitachi

西友が日立との協創を通じ、AIによる需要予測に基づき自動発注を行うシステムを導入開始

業務効率の向上と欠品・食品ロスの削減を目指す

東京, 2019年10月09日 - (JCN Newswire) - 合同会社西友(社長兼最高経営責任者:リオネル・デスクリー/以下、西友)は、このたび、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)との協創を通じ、AIによる需要予測に基づき自動発注を行うシステムとして、日立の「Hitachi Digital Solution for Retail/AI需要予測型自動発注サービス」を、2019年10月から全国の店舗への導入を開始します。対象は、西友が販売する弁当・惣菜売場の商品のうち、西友の自社工場で製造した商品をはじめとする約250アイテムです。従来は経験を有する担当者が過去の販売実績などを基に商品ごとに発注を行っていましたが、本システムではAIにより店舗・商品ごとに高度な需要予測を行い、それらを基に発注量を決定するとともに、発注作業の自動化を可能にします。

西友では、本システムを導入することで、担当者が従来行っていた発注業務をAIに任せることにより、店内厨房での加工業務や接客などの店舗オペレーションに一層注力することができるようになるとともに、欠品や食品廃棄ロスの削減を目指します。

近年、国内の小売業では、消費者ニーズが多様化する一方、生産年齢人口の減少に伴う人手不足などを背景に、先進のデジタル技術を活用し、需要変化に即応する高効率な店舗運営に対するニーズが高まっています。また、食べることが可能な食品が大量に廃棄される「食品ロス」が社会的な課題となっており、本年10月1日には「食品ロスの削減の推進に関する法律*1」が施行され、小売業はその対応を求められています。

西友ではこれまで、各店舗の担当者が、商品ごとに、過去の在庫・発注・販売・廃棄量や天候・イベント情報などの複雑な条件を考慮して需要を予測した上で、発注量を決定し、発注作業を行ってきましたが、こうした作業は熟練者による経験・ノウハウと一定程度の作業時間を要していました。

このような状況の中、エブリデー・ロー・コスト(Every Day Low Cost)を推進し、店舗業務の革新に注力する西友と、先進的なデジタル技術を活用したLumada*2の小売・流通業向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Retail*3」を提供する日立は、2018年から両社の知見・ノウハウを融合し、AIを活用した発注業務の効率化に向けた協創を開始しました。そして、本年3月から1カ月間にわたり、西友の3店舗の弁当・惣菜売場の19品目を対象に、日立の「Hitachi Digital Solution for Retail/AI需要予測型自動発注サービス」を適用して共同実証実験を実施しました。

今後、「Every Day Low Price(毎日低価格)」の企業理念のもと、先進的で革新的なバリューリテーラーを目指す西友と日立は、本システムをはじめとしたデジタル技術の活用を通じて、さらなる店舗業務の効率向上による売場の活性化と働き方改革の推進に加え、食品ロス削減によるSDGs達成への貢献を目指します。

日立は、今回適用する「Hitachi Digital Solution for Retail/AI需要予測型自動発注サービス」をLumadaの小売・流通業向けのソリューションの一つとして展開していく予定です。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/10/1009a.html

概要:日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

Source: Hitachi
セクター: エレクトロニクス, ITエンタープライズ

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