日立、全銀協が設立する「電子交換所」のシステム委託先業者に選定

2019年12月20日 15時00分

Source: Hitachi, Ltd.

AI-OCRを活用し、金融機関における手形・小切手の交換業務を効率化

東京, 2019年12月20日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)は、このたび、一般社団法人全国銀行協会(会長:髙島誠三井住友銀行頭取／以下、全銀協)が設立する、手形・小切手の交換業務を電子化する「電子交換所」*1のシステム委託先業者に選定されました。今後、システム構築を進め、2022年の稼働を予定しています。

現在、金融機関では、企業や個人から持ち込まれた大量の手形・小切手を、全国各地の手形交換所に持ち寄って交換し、決済を行っています。全銀協が2022年に設立する「電子交換所」は、これまで現物の搬送により行われてきた金融機関間の手形・小切手の交換業務を、イメージデータの送受信によって完結できる電子システムです。手形を持ち出す金融機関は、スキャナー等で画像化したイメージデータを「電子交換所」に送信し、手形を持ち帰る金融機関は「電子交換所」からデータを取得する仕組みとなります。

「電子交換所」の中核となる画像処理技術には、日立の帳票認識サービスを採用します。本サービスは、AI-OCR*2を活用して手形・小切手を高精度に画像処理し、イメージデータのやり取りだけで、金融機関別の仕分けや金額集計、決済用データの算出といった一連の交換業務を可能とします。

本システムの導入により、金融機関間の手形・小切手の現物搬送が不要となるため、紙での手続きを希望する利用者ニーズへの対応を維持しながら、金融機関における運搬費を含めた事務コストの削減や、災害時の輸送トラブルといったリスクの軽減を図り、手形・小切手による決済業務の合理化を支援します。

なお、本システムの構築にあたっては、手形・小切手の交換業務において豊富な知見を有する現行ベンダー*3の日本ユニシス株式会社に、要件定義工程や仕様の取り決めに関する協力を受け、推進を図ります。

今後も、日立は、先進のデジタル技術を用いたLumadaソリューションをはじめ、多様化する金融機関のニーズに柔軟に対応したサービスを提供し、金融機関におけるサービス品質の向上や業務の効率化を支援していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：日立製作所

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Source: Hitachi, Ltd.
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT